副総理としての定例記者会見（平成24年7月17日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年7月17日
（平成24年7月17日（火） 15:05～15:35 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨

　暑いですね、今日は。私からは特に冒頭発言することはございません。したがって、皆さんのほうから何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答
（問）朝日新聞の河口です。参議院の３名の議員の方が離党届を提出されました。それで理由としましては、原発の再稼働、大飯原発の再稼働についての野田政権の姿勢について反発をして出られるということでした。今般、この間、岡田副総理は、やはり与党としての責任ということをおっしゃって再稼働についてもお触れになっていたかと思いますが、こうした事態についてどのようにお感じになりますでしょうか。
（答）まず、そういった離党届が提出されて、その後の扱いについてはまだ党として決めていないというふうに思いますので、提出を前提に議論することは避けたいというふうに思います。
　執行部のほうで、どういうふうに扱うのかということは、これから検討されるというふうに思います。私としては、それぞれ非常に党の中でいろいろな分野で活躍をしてきた方々ですので、是非、党に留まって引き続き仲間として一緒にやっていただきたいというふうに考えております。
　原発、大飯原発の再稼働の問題は、政府の中で時間もかけて慎重に手続を進めてまいりました。安全についての問題をきちんとクリアした上で、そして地元の理解も得て最終決断をしたものでありますので、そういったことにも関わらず、それが理由になっているということは大変残念なことだと思います。

（問）朝日新聞の河口です。週末も大規模な再稼働に反対する集会が開かれておりましたが、かなり先程おっしゃったように、慎重に手続を進められて決められたということですが、かなり我々から見れば政権にとっても、かなり支持を受けていない政策のように捉えておりますが、その辺り、今後、手続を進められたということで、なかなかこの後、では何かをやったら直ぐ理解を得られるというものではないのかもしれませんが、何か改めて再稼働について国民に理解を得る方法というのは何か……。
（答）週末の大規模な集会は、再稼働についてのみなのか、それとも将来の原発についてということも含めてなのか、私は詳細、必ずしも承知していませんが、大飯の話だけではないだろうというふうに思います。
　大飯の再稼働の件について言えば、これは必ずしも、それに反対一色ということではなくて、賛否両論あるというのが国民の受け止め方ではないかというふうに思います。
　そこに住む方々、あるいは経済活動を営んでいるマーケット、中小企業も含めた企業、あるいはそこで働く人、そういったことも含めた総合判断、安全性の確保を大前提にした上で、そういう総合判断を行ったもので、非常に難しい判断ですが、難しい判断であるということは多くの国民の方は理解し、世論が分裂していると、こういうことだと思います。一方的に反対ばかりだと私は思っておりません。

（問）フリーランスで宮崎信行と申します。９月の民主党代表選挙に関してお伺いします。
　日曜日のテレビ番組で、前原政調会長が「総理はコロコロ替わるべきでないし、野田さんはしっかり仕事をされている。しっかりと野田さんを支えていきたい」と発言され、これは御自身、立候補されず、また野田代表を支持されるものと思います。
　それから、細野環境大臣は、代表選に出馬するつもりはあるのかという質問に対し、「自分のことは分かっているつもりだ」とおっしゃっております。これも御自身は出馬されない意向を示していると思いますけれども、これは岡田副総理としては、９月の民主党代表選挙、どのような形でお考えになられていますでしょうか。
（答）そういう話題が、議論が話題になること自身、非常に違和感を覚えますね。消費税、社会保障と税の一体改革についても、まだ参議院の審議は始まったばかりで、これがどうなるか分からないという状況で、これは総理もおっしゃっていますけれども、今、目の前にある重要な問題を一つ一つ片づけなければいけない、そういう時期だというふうに思っております。代表選とか、そういったことを論ずるべき時期ではないというふうに考えております。

（問）月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋です。今日の新聞で、副総理が例の新採の抑制については、事務次官を次々に呼んで非常に厳しくやられたと。私は、これはある意味で、あの原稿の意味がよく分からなかったのですけれども、当然のことだし、そういう岡田スタイルというのは、ここ半年見ていましてね、行革担当大臣としては、結構はまり役なのかなというような気もするのですけれども、これまで半年、この行革担当という難しい仕事をされましてね、十分憎まれ役を霞が関に買ってやっているという認識も含めまして、どんなふうに総括されるのか。
　さらに、やはり身を切る行革という意味では、かつては後藤田先生ですとか、中曽根さんも総理になる前は行革担当大臣だったわけですし、やはり岡田スタイルという意味で、これからもやはり役人をどんどん、そういう意味でリーダーシップを発揮するような形では、そういうお考えもあるのかどうか、その辺を伺いたいのですけれども。
（答）まず今日の読売でしたか、何か採用の抑制の件で、次官を次々に呼んでいると。全く取材不足といいますか、事実に反するわけで、採用の抑制で私は次官を呼んだり来てもらったことはないのです。ですから、ちゃんと取材をして書いてくださいということを、まず申し上げておきたいと思います。どこかの、為にする議論をそのまま真に受けられたのかなというふうには思います。
　ただ、いずれにしても、行政改革は非常に重要で、そこはいろいろ霞が関との関係で緊張感が走ることはあるかもしれませんが、行政改革の政権として正面から取り組んで進めていくという重要なテーマですから、これからも大いに進めていきたいというふうに思います。ただ、それはやみくもにやるというよりは、きちんと議論をして、そして納得ずくでというか、少なくとも問答無用で切って捨てるような、そういうことではなくて、きちんとコミュニケーションを取りながら進めていくということだと思います。
　大いに論破していただくのなら歓迎です、霞が関の皆さんがですね。それは私は受け入れないということではありません。ただ、議論した結果、私が納得すれば別ですが、納得できないような、そういう弱い議論だと、それは如何なものかというふうに思っております。
　いずれにしても、今、懇談会をやっていますので、行革懇談会。そこでどういうメッセージを出すかということは非常に重要だと思っていますので、まずは懇談会の議論というものをより深めて、しっかりとした懇談会としての考え方を出していただきたいというふうに考えています。

（問）ということは、あの読売の記事というのは、やはり一知半解というか、基本的に間違っている記事なのですね。
（答）だから、次官を次々に呼んだというのは、全くの事実に反する……

（問）それで、別に総理大臣が秘書官に礼節を重んじることが政治だと私は全く思わないものですから、むしろ、役人のトップを政治家がガンガン呼ばれることというのは当然のことだと思うのですけれども、そういうスタイルというのは、あまり岡田さんは今までやってこられていないというわけではないと思うのですけれども、この件については違うけれども、そういう形で役所のトップをそういうふうにやっておられると。それで、役人から結構やはり煙たがられているという御認識があるのかどうか伺いたいのですけれども。
（答）それは、受け止め方の問題ですね。

（問）共同通信の関と申します。二つほどお願いしたいのですが、一つは対話集会に、この間、私は初めて同行させていただいたのですけれども、副総理の感覚として、土曜日、ちょっと違う聞き方をしたのですが、行革を、消費税を上げる一体改革の前にもっとやるべきだという国民の意識というのは、実際はどれぐらいあると。つまり、野田政権としては、民主党政権になってからの行革を進めるという姿勢でやってこられていますけれども、国民がそれほど行革を、消費税を上げる前にやるべきだというふうに強く思っているかどうかというところは、そこはどうお感じですか。
（答）思っていると思います。消費税を上げても、それがいろいろなことで消えてしまっては何の意味もありませんので、無駄のない使い方をして貰いたいと、そういう気持ちは非常に強くあるというふうに思います。
　ただ、若干、我々、私、残念に思うのは、幾らいろいろなことをやってもなかなか伝わらないというか、なかなか行革を伝えることは難しいのですね。即効性のあることもありますが、そうでないものもあります。いろいろなことをやっていても、それがうまく伝わっていないかなという感じはありますね。だから、それを伝える努力も必要です。

（問）それに関連で、もう１点だけ。これは、野田総理が代表選の最後の演説のときに、これは別におっしゃっている話が、絶対守るべきだという話を言うわけではないのですけれども、行政刷新担当相は専任で置きますと、これまでの総理と同じようにという発言をされていて、今、行革担当というのは岡田副総理がいろいろなものと兼任する形でやっておられるのですが、一体改革相として、あるいは副総理としての職務の方が、割と国民には目立っている反面、行革担当のリーダーシップを振るう方が誰かというのが、いまいち国民に見え難い、みたいなところが、そういう行革が伝わっていない部分の一因になっていたりするのかなと、うがった見方もできないことはないと思うのですけれども、その辺りはどうお考えでしょうか。
（答）あまり目立つ必要はないのですね。一体改革だって、そう目立っているとは、私は思っていないのですけれども、どうやってしっかり仕事をしていくかということが大事で、確かに、ここ１か月程は国会に取られていましたので、行革についてなかなか腰を据えてできなかったところはあります。今は、むしろ行革に全力投球している、そういう状況です。

（問）最後、もう１点だけ。先程冒頭で出たお３方の離党届、まだその受理、扱いどうこうというのは分かっていないというお話ですが、お１人の行田先生は、党の行革調査会の事務局、ちょっと肩書きは正式に覚えていないのですが、事務局長の代行か次長かをされていて、階さんがこの間の造反の関係で、今、役職を離れておられて、一連の調査会長というのは、いろいろな閣僚の交代等もあって、次々に代わるような形になっているわけですけれども、政府と一体となって進める党の行革の組織が、いろいろな形で重要ポストにつかれている方は蓮舫さんぐらいだと思うのですけれども、ずっと一定でやっておられるのが。次々代わっている事態というのが、行革推進に何らかの影響を与える可能性はあるというふうにお考えでしょうか。
（答）それは、影響がないようにしっかりとやらなければいけないというふうに思います。ただ、行田さんは、行革についても一生懸命取り組んでくれましたし、私が幹事長のときにも副幹事長の一人で、一生懸命、これも幹事長部局の仕事もやってくれました。そういう意味では、非常に残念に思いますね、彼女が三人のうちの一人であったことは。もう少し事前に話す機会があればと思いましたが、若干遅かったかなというふうに思っています。

（問）フリーランスで、宮崎です。国家公務員制度改革４法案についてお伺いします。
　昨年の通常国会に提出されて、今国会でようやく、中川大臣の衆議院本会議での趣旨説明はあったのですが、その後、委員会は開かれていない状況です。この４法案の中で、一つは労働協約締結権を付与するという法案があります。それは、私、個人的には非常に良いし、是非やるべきだと思うのですが、同時に人事院勧告が廃止になると。それは分かります。それによって、人事院も廃止すると。人事院を廃止した上で、内閣府公務員庁というのを設置するという、そういう法案も出ています。
　この内閣府公務員庁なのですが、出先機関として国家公務員局というのを作り、その承認案件も国会に提出されていますけれども、この区割りを見ると、私、ちょっと気づいたのですけれども、現行の総務省行政評価局の管区と全く同じ区割りで出ていて、これ非常に不思議なことだなと思います。要するに、これはひょっとして総務省の行政評価局でしたか、あるいは人事・恩給局など、そういった部署と、私、立派な組織だと思いますが、自治労だとか日教組、そういったところが一緒に組んでこの法案を出しているのではないかなと思います。この法案は、３党協議はできないと思うのです。というのは、自民党はもう初めから廃案にしたいというふうに考えているでしょうから。この法案に関して、何か手直しをされていく等、そういったお考えはありますでしょうか。
（答）まず、今おっしゃったことの後半はよく理解できないのです。いずれにしても、この４法案は、非常に内閣としては、政府としては重要な法案だというふうに考えていますから、是非この国会で審議をしていただきたいし、成立を目指したいと思います。
　そもそも公務員基本法というのは、これは自民・公明も入ってというか、彼らが中心になって、我々もそれに一緒になって作った法案で、そこの考え方をこの４法案に落とし込んでいるわけですね。全てそのとおりにはなっておりませんけれども、基本的な考え方としては、それに基づいてやっているわけで、今何故それを自民党の中に、４法案について熱意が感じられないのか、ちょっと私は不思議な感じがします。人も大分代わってしまったということもあるかもしれません。当時、熱心にやっておられた片山さんとかですね、党も替わってしまいましたし、そういったことも関係しているかもしれませんが、基本的にもう一度よくお考えいただければ、この法案の重要性というものは理解していただけるのではないかというふうに思っています。

（問）それから、内閣として重要な法案というのはそうでしょうけれども、また民主党にとっても、特に組織選挙である参議院選挙までには仕上げておいたほうが良い法案なのではないかと思うのです。それは、そういったところで政党政治ですから当然だと思いますけれども、やはりそういったところで、友好団体との関係で何とか成立させたいというお考えはございますでしょうか。
（答）こういう公務員に関わる、公務員制度という国の基本に関わる法案を、あまり選挙とか党利党略で考えるべきことではないと私は思っています。しかも、この４法案自身も、そういう考え方でできているものではありませんので、国家百年の大計、それに基づいてできているものでありますので、そういう今おっしゃったようなことには、私は賛同しかねます。

（問）すみません。最後にお伺いしたいのが、今まで質問がなかったのでお伺いしたいのですが、人事院総裁の人事に関して、人事官で江利川さんが国会同意人事で政府が提案いたしませんといったときに、更迭ではないかという報道がありました。その後、誰も質問していないと思いますのでお伺いしますが、これは、江利川人事院総裁は随分早く代わられましたけれども、更迭だったのでしょうか。
（答）その人事は、私の人事ではありませんので、官房長官にお聞きください。

（問）東京新聞の生島ですけれども、明日から委員会のほうで一体改革が、審議が始まりますけれども、岡田副総理としてはどういう議論を期待されるのかというのを教えてください。
　衆院段階で３党で合意して、法案を修正されたり、新しい法案が出たりというのはあるのですけれども、民主党の中でも不満がくすぶっている部分があって、３党合意の修正、再修正とか、法案のですね。そういったものを求める声もあったりするのですが、その点も含めて教えてください。
（答）党内のことは、私はよく承知しておりませんし、党で手続を経たわけですから、あまりくすぶっているというのが何を根拠に言っておられるのか、よく分かりません。勿論、必要があれば、党の中で議論していただければというふうに思いますが、３党で信頼関係に基づいて作ったものですから、それは変えるということになれば、それは３党が合意しなければできないというのは、当然のことだと思っています。

（問）ごめんなさい、同じような質問なのですけれども、衆院段階では政府案を巡って、３党中心にというか、各党でいろいろやりとりがあって、修正合意というところに至ったのですけれども。そうなると修正合意後の参院審議というのは、具体的にどういう議論が望ましいというか、どういうものを期待されているのでしょうか。
（答）これは我々が審議をするわけではなくて、受ける側ですから、ちょっと質問にどうお答えしたらいいのか、よく分かりません。ただ、やはり国民の中にはメディアの皆さんの一部の報道もあって、何かこれは税だけで、増税だけで社会保障がないとか、そういうふうに誤解しておられる方もいますから、どういう社会保障制度の改革がこの８法案の中に含まれているのかということについて、丁寧に説明する、そういう機会にもしたいと思っています。

（問）朝日新聞の河口です。対話集会の関係でお尋ねします。
　これは全く印象ということで結構なのですけれども、与野党合意といいますか、３党合意もしくは衆院の採決を経て、対話集会での聴衆の方というか、質問者の方といった、こういった方たちの反応といいますか、受け止め方というのの変化というのがありましたら、特にアンケートなんかも、多分、賛成、反対というようなところも取っていらっしゃると思うので、その辺り如何でしょう。
（答）賛否ということに関しては、あまり変わりがないのではないかと思います。ただ、雰囲気としては、何というか、正面から反対だという声は、私は減ったような気がしますね。中身の議論という、あるいは中身というより周辺の議論についての質疑が多くなったのではないのかなと、そういうふうに受け止めております。勿論これは場所によって違いますので、何とも申し上げられないところはあります。

（問）フリーランスの安積です。先週終わりましたＡＳＥＡＮ外相会議についてお伺いいたします。
　外相経験者として御意見を伺いたいのですけれども。今回、異例にも外相声明というのが会談と声明というのが出されませんでした。
　南シナ海の行動規範というのが作られなかった。中国側がかなり抵抗したということなのですけれども、副総理は外相時代に結構この件については尽力されたというふうに思うのですけれども、この結果についてどういうふうに感想をお持ちでしょうか。
（答）これはＡＳＥＡＮ外相会談の共同声明が出なかったということで、別に日本が関与している話ではないのですね。私は大変残念には思います。勿論これはＡＳＥＡＮの皆さんの外相間で議論する話ですので、日本は直接関与はしていないわけですけれども、たしか初めてではないですかね、こういう外相会談後、何らかの共同名声が出なかったのは。
　そして、伝えられるところによると、それは南シナ海を巡る問題の扱いで合意に至らなかったと、そういうことも聞いておりますので、そこは是非、よくＡＳＥＡＮの中でも議論して貰いたいというふうに思います。
　今日もフィリピンの副大統領ともお話をしていたのですけれども、南シナ海の航行の安全確保という、そういう意味では、これはＡＳＥＡＮだけにとどまらない話なので、日本としても関心を持っているということは伝えておきました。

（問）朝日新聞の河口です。丹羽中国大使の関係でお尋ねいたします。
　せんだって一時帰国をされて、一部報道では更迭論というのも浮上しているというような報道がなされましたが、ちょうど任命されたとき、岡田外相が任命をされたわけですけれども、まず丹羽大使が中国大使としての働きぶりといいますか、をどう見ていらっしゃるのかという点と、民間の大使、非常に難しい中国の大使というポジションに就けることにして、現時点ではどのようにお考えになっているかというのを伺えますでしょうか。
（答）私は個々の役人の皆さんの評価をする立場にはありませんけれども、丹羽大使、非常に難しい厳しい中で一生懸命頑張ってやっていただいているというふうに思います。
　中国大使に民間出身者が向くか向かないかというのは、いろいろな議論があると、そういうことも全部踏まえて、私が丹羽さんを任命いたしました。

（問）フリーランスの安積です。関連してお伺いいたします。
　この丹羽大使の件なのですけれども、一時帰国で直ぐにお帰りになるというか、かなり短期間で報告されたというふうに聞いております。今のところ更迭はないということなのですが、単なる報告だったのかどうなのか、一応、単なる報告というような感じの報道は出ているのですけれども、それならばわざわざ召還した意味はあるのかどうなのか、ちょっと理解ができないのですけれども、この辺り任命者としてどういうふうにお考えなのでしょうか。
（答）これは外務省で、外務大臣始め外務省でお考えになることですので、私が何か決めたわけではありません。
　ただ、尖閣をめぐる日中間の状況というのは、かなり重要な問題なので、直接、現地の総責任者である大使を呼んで、玄葉外務大臣が直接コミュニケーションしたと、話を聞いたと、あるいは伝達をしたと、外務大臣としての考え方をということだと思います。
　それに何日もかける必要は必ずしもないわけで、むしろこういう局面で大使が何日も現場を離れるということは問題だと思います。

（問）朝日新聞の河口です。エネルギー政策についての政府が国民の意見を聞く意見聴取会というのがありまして、発言者の中に電力会社の方が入っているという事態がありました。
　本日、枝野大臣ですとか古川大臣も見直しのお話をされておられますが、対話集会など、かなり増税についても厳しい意見に直面されていらっしゃる副総理から見て、このような意見聴取会の在り方というのは如何ですか。
（答）これは最初の制度設計で、三つの案についてそれぞれ３人ずつということでやられたわけで、別に作為的に電力会社の方を選んだわけではないと、抽選の結果そうなったということですから、私は特に何か申し上げることはございません。

（以上）

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