副総理としての定例記者会見（平成24年7月20日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年7月20日
（平成24年7月20日（金） 15:16～15:46 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨

　私からは２点。
　まず、第１点は「公共サービス改革基本方針の一部変更」ということで、今日の閣議において、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づいて、「公共サービス改革基本方針の一部変更」を閣議決定いたしました。
　本基本方針は、同法の規定により毎年度見直しを行い、必要な処理と速やかに決定を行うということになっているものでございます。
　この法律に基づく官民競争入札などの取組によって、これまでに約204億円、率にして約36％の経費削減効果が上がっております。
　今回の改定において新たに選定した事業につきましては、政府系公益法人が１者応札などで実施していた事業、国または独法の行政情報ネットワークシステムの運営管理業務などを中心に、過去最多となる93事業を入札の対象に追加しており、より経費削減効果、あるいは質の維持向上が期待されるところでございます。
　事業規模で320億円、対象事業数は、これまでの170から263ということで５割増加しているところでございます。
　今後ともこの方針に基づいて官民競争入札などを一層推進してまいりたいと考えております。
　なお、この公共サービス改革に関する法律の運用に関して、もう少し中期的な視点から、よりそれを拡充するために、どういうことがあり得るかということについても、併せて政府の中で検討していくことにしておりまして、今後、本格的に議論していきたいというふうに考えているところであります。
　もう一つは、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉についてです。
　18日の欧州委員会の閣議におきまして、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉権限、マンデート案につきまして、理事会の承認を求めることが決定されました。
　我が国としては、ＥＰＡ交渉開始に向けたＥＵ側の手続が一歩前進したことを評価しているところでございます。
　デ・ヒュフト欧州委員は、本日の閣議後の記者会見で、マンデート案を近く理事会に提示し、欧州委員会として加盟国の承認を求める手続に入る旨述べたということであります。我が国としては、欧州委員会が、理事会から早期にマンデートを取得することを期待しています。
　世界の主要なる経済の担い手である日本とＥＵとの間の経済連携協定というのは、この新興国の台頭著しい世界経済の状況の中で、日本、ＥＵ双方にとって大きなプラスというふうに考えております。
　交渉マンデート取得を含む諸般の事情をＥＵ側に整えていただいて、早期に、日ＥＵ間での交渉開始を実現したいと考えております。
　私からは以上２点です。

2.質疑応答
（問）【公共サービス改革基本方針関連】
　ＮＨＫ、岡崎です。対象事業93事業、過去最高で増えたというのは、これはどういった要因によるものなのか。これまでとどう違うのかについてお聞きしたいと思います。
（答）どう違うと言うのは難しいのですが、各省庁の自覚も高まって、そういったものを求めに応じて出してきたということです。
　ただ、より根本的に根こそぎ、そういった対象について議論するということもあってもいいのではないかというふうに考えておりまして、そういうことも含めて、もう少しきちんとした議論を行いたいというふうに考えているところです。

（問）【その他】
　フリーランスの安積です。先日、参議院の松井孝治議員が引退表明をされました。１年後の参議院選に出ないということですが、松井議員は東大、旧通産省と、副総理の後輩に当たられる方ですので、御親交もあったと思いますけれども、この辺りの御感想をお願いいたします。
（答）松井さんからは、私もお手紙をいただきまして、勿論、何人かの方にというか、多くの方に出されたものだと思いますけれども、いろいろ心情もつづられておりました。
　一番私は接点が多かったのは、一つは幹事長、代表のときのマニフェスト作り。そこでのいろんな議論に参加していただいたことと、あと鳩山内閣において官房副長官を務められましたので、かなり丁寧に、留守がちの外務大臣でしたので、いろんな情報を、閣議の模様とか、あるいは所信表明演説の原稿とか、いろんなことを前広に相談していただきまして、私は非常に感謝しております。
　有能な人材ですから、政治の世界で、国会で更に活躍していただくことを希望しておりますけれども、御本人には御本人の考え方があるのだろうというふうに思っておりますので、これから１年間しっかりと頑張っていただきたいということと、これからも、その能力を生かして大いに活躍していただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。

（問）朝日新聞の尾形と申しますが、今やっている特別委員会の審議の関連なのですけれども、今回、附則18条２項の話なのですけれども、消費税が仮に上がったとして、15年には税収が13.5兆増えるということになっていて、そこから地方にどれくらい行くのか、ちょっと今よく分からないですけれども、仮に13.5兆が全て国費になるのであれば、今のところそういう設計ですけれども、であれば、13.5兆が社会保障経費に入りますよね。今、26兆ある社会保障経費に13.5兆が入ってくることになると思うのですけれども。それによって、今まで社会保障に充てられていたその分の13.5兆円というのは、これはどうやって使うのでしょうか。
（答）まず、前提として５％分の全額が国に入るわけでは勿論ございません。国と地方に分ける負担割合は既に決まっておりまして、3.46と1.54ということで分けることになっております。ですから、13.5兆のベースで言えば、国が9.3兆、地方4.2兆ということでございます。
　国に入ってくる9.3兆は全額社会保障に使う。勿論、地方も同じなのですけれども、国の分については消費税法で法律上は担保されているということであります。
　その結果、御質問の趣旨は、今、その分の9.3というのが押し出される部分はどうなるかという、そういう御趣旨かと思いますが、基本的には、それは国債の発行を減らすということが基本であるということであります。社会保障のために使うということが法律上担保されているということで、それは裏打ちされているということであります。

（問）共同通信の蒔田ですが、今日の審議の中で、国民会議について長妻さんが消費税８％の使途について議論をして、その後、中長期的な課題なども議論するというふうにおっしゃられたと思うのですが、国民会議、まず年金とか後期高齢者とか、そういったものがまず主眼となって話し合われるのかなと思ったのですけれども、その使途みたいなものを先に議論するということになっているのでしょうか。
（答）８あるうち10ですよね。基本的に、これは私も答弁しているのですが、国民会議に何かこういうものしか議論してはいけないという、そういう制限はありませんから、社会保障制度全体について、特にあそこに書かれた、確か四つの事業だったと思いますが、そういうものを中心に幅広く御議論いただくということになるのだろうと思います。
　その中には、今後のこと、つまり今、出している法律にないようなことも当然含まれます。我々から言うと、後期高齢者医療制度の廃止ということを言っておりますので、高齢者医療制度の在り方とか、年金制度の抜本改革に関しても議論していただきたいというふうに思っております。
　その他にも、今後、議論すべきテーマというのがあるのだろうと思います。そのことと、それから今、既に目の前にある５％引き上げに伴う社会保障制度の改革ということについても、これも当然議論があっていいわけで、それは、どちらかでなければいけないということでなくて、双方議論になる可能性はあると。あとは、その委員会の場での有識者の皆さんがどういうふうに判断されるかと、基本的にはそういうことだと思っています。

（問）（朝日新聞・尾形記者）先程の点ですけれども、昨日の答弁で、自民党の野田毅さんは、要するに財政に余裕が生まれてくると。だから、はっきりおっしゃっていましたけれども、今は他の経費を削って社会保障に回している部分があるのだと。そうやって削ってきた経緯があるのだから、消費増税をすれば財政に余裕が生まれると、そうした分を防災とか減災に回す、重点配分するのだというふうに言っていて、それは先程、副総理がおっしゃった国債の発行を減らすのが基本だというところと食い違っているように思うのですけれども、そこの整理はどうなるのでしょうか。
（答）ちょっと野田さんが正確にどういうふうに言われたか、私は記憶しておりませんので、野田先生の御発言について、コメントはいたしません。
　ただ、まだ今回10％にしたとしても、プライマリーバランスの赤字が半減した状態で、更なる改革が求められると。これは別に増税だけを意味するものではありませんが、そういう状況の中で、財政に余裕が出たからいろいろなことに使うと、そういう発想に陥ってはいけないというふうに思います。
　国土の保全、あるいは災害の予防のためにお金を使うということは、重要だというふうに思いますが、それはあくまでも重点化、選択と重点化の中で、集中の中で行われるべきことだというふうに考えております。

（問）朝日新聞の河口です。今の関連でちょっとお尋ねしますが、そうすると公共事業の関係予算というのは、いわゆる規模として、やはり今「選択と集中」というのはよくお使いになりますけれども、増やすべきではないというふうにお考えですか。要するに、中身の質を変えていくというのか、それとも金額については増やさないというほうがいいというふうに今お考えになっていますか。
（答）今日もちょっと答弁したのですが、基本的に我々マニフェストの中でも公共事業予算の削減ということを言っておりまして、それを白紙に戻すような議論というのは、私はないのだというふうに思います。考え方としては、基本的に同様の考え方。
　ただ、これを我が党だけで決める問題でもないと。他党の意見も聞かなければいけませんので、そういう中でどういう折り合いをつけていくかと、そういう問題だと思っております。
　財務大臣も言われたように、これは税だけではなくて、借入れとか、民間資金とか、そういうことも含めて、合わせ技で考えていくことだというふうに思っています。

（問）東京新聞の生島ですけれども、ちょっと二つお伺いしたいのですけれども、今のまず公共事業の話なのですけれども、震災がありまして、事前防災の必要性というのは各党も言われているところなのですけれども、マニフェストで公共事業の削減を訴えたということと、その後におきた震災と、それを受けて事前防災とか、そういったものに早目、早目に手を打っていこうという、その要請というのを、これをまずどのように考えていらっしゃるのか教えてください。
（答）基本的には、どうバランスをとっていくかの問題ですね。ですから、公共事業の中での選択と集中ということをまず考えることだと思います。
　しかし、それでどうしても収まり切らないと、はみ出るというか、やはり震災対応ということが急がれると、そういう中で一時的に予算を増やすことがないかと言われれば、そういう選択は、それはあるのだと思います。大事なことはそのときに、国民の皆さんに納得していただけるだけの、きちんとした説明ということが求められると思います。

（問）もう一点なのですけれども、今の話とは違うのですが、今日、安住大臣が委員会の中で、要するにＰＢが半減した後の残りの部分、不足前の部分について、岡田さん自身は歳出削減と、あと経済成長と、それでも足らない場合に税、消費税だけではないという答弁をされていますけれども、安住さんは消費税を上げざるを得ないという趣旨の、消費税、消費税で考えざるを得ないというような趣旨の御答弁をされているのですが。
（答）今日、財務大臣、そういう答弁をされましたか。僕は聞いていて、あまり記憶に残っていないのですが。
（問）財務大臣はですね、歳出削減と税収を上げるための努力をして、まだ足らないところに関しては税負担をどういう形でお願いするかということはしっかり設計してお示ししないといけないと。その足らない部分について、礒崎さんの質問で、消費税を上げずにそれが達成できるのかという質問に対して、本当に難しい、なかなか大変だという答弁をされていたのです。
（答）ええ、ですから消費税を上げるとは言っていないですよね。

（問）勿論、上げるとは言っていないのですけれども……
（答）もう少し正確に引用していただかないと。

（問）趣旨の……
（答）いやいや、ここは真剣勝負の場ですので、事実に即しておっしゃっていただいたほうがいいと思います。

（問）岡田副総理自身は、この三つあると思います、歳出削減と、税収を上げるような経済成長と、あと税と、その三つありますけれども、その前の二者というのが当然今でもやっている話で、なかなかマニフェストで約束したこともできていない、できていない部分があるという現状の中で、今後、ＰＢを黒字化するに当たって、少なくとも税、増税は避けられないという認識なのか。
　さらに、その中でいうと、今の安住さんは答弁の中でおっしゃっていたのは、働く若い人が減っていると。高齢化が進んでいる中で、消費税、直間比率の見直しということを考えなければいけない。直間比率の問題が出てくるということも言っていらっしゃるのですけれども、中でも特に基幹税の中で消費税を充てるべきではないかという認識はお持ちなのかという、この質問なのですけれども。
（答）これは2020年に向かっての話であって、今、消費税10％をお願いしているときに、その先のことを憶測で言う必要はないというふうに思います。
　方向性については先程申し上げたとおり、行政改革による歳出の削減、それから経済成長に伴う増収、それでも足らないときには増税をお願いすることがあると。何を増税として準備するかと、考えるかということについては、それは様々な選択もあるので、これからの議論だということでございます。

（問）（朝日新聞・尾形記者）先程あった質問のフォローアップですけれども、そうすると、岡田さん御自身は、マニフェストで公共事業削減というのをうたってきたのだから、それを白紙に戻すつもりはないと先程おっしゃっていましたけれども、公共事業を減らす流れというのは、小泉政権の頃からずっと続いてきていて、民主党が政権を取ってからもやっているわけですけれども、その流れは変えない、つまり削減は続けていくというお考えだと受け止めていいのでしょうか。
（答）流れと言われると、ちょっと私の感じとは違うのです。やはり政権交代して、大幅に削減したというふうに思っています。その民主党のマニフェストに基づく考え方というのは、基本的に私は変える必要はないというふうに思っています。

（問）そうすると、例えば、これが結局、自民党も公明党もはっきり防災、減災に使うべきだと委員会審議でもいろいろ言っていますし、この18条の２項には財政の機動的対応が可能になるということまで書いてあるわけですけれども、そうなって、仮に消費税が結局、公共事業を増やすことに転用されるということになると、非常に、政権がずっと説明してきた社会保障のためという説明とは変わってしまうと思うのですが、例えば公共事業費については重点的というふうにおっしゃるのだったら、例えばペイ・アズ・ユー・ゴーのようなその範囲内でやるとかということをきちんと国民に示す必要はないのでしょうか。
（答）まず、自民党、公明党も消費税をもって公共事業に充てるということは全く言ってないと、消費税は社会保障のために使うと。そこは共通しているというふうに私は思います。
　そして、公共事業というのは、私は基本的に先程申し上げたような考えですが、他方で先程申し上げたように、恣意的にそれが少し増えるとか、そういうことまでを否定するわけではありません。必要なことは、国民に対する説明です。
　そのときに、どこを削るかと、その財源としてということは、これからの議論ですね。他の一般歳出もありますし、何かどこで削るということを決めているわけではないということです。

（問）テレビ朝日の平元です。副総理の直接の所管ではないと思うのですけれども、今日、原子力規制委員会の委員長の同意人事の提示があるはずだったのですが、一部報道で人事が漏れたということで、提示自体が今日先送りになってしまったのですけれども、ただ今回、委員長人事、なかなか条件がいろいろ付いているので、報道が出たとしても、今回はいつもならそれは事前に漏れた場合は認めないという、そのルールを今回適用しないという事前合意もあったはずなのに、結局、今日その人事ができなかったことについて、どのような御所見をお持ちでしょうか。
（答）これはいろいろ事情があると思います。いずれにしろ非常に重要な人事なので、丁寧に進める必要があるというふうに思っています。

（問）朝日新聞の河口と申します。閣議、閣僚懇の議事録の関係でちょっとお尋ねしたいのですが、民主党政権、特に政治主導ということを訴えて、閣僚間の議論によって政策決定を決していくというのも、自民党政権時代よりもかなり政策決定においての比重は高まったと思いますが、この辺りだとやはり岡田副総理は議事録といいますか、その記録を残しておく必要性を感じていらっしゃるところに、この関係性というのはおありになるかどうかということを。
（答）政権交代前のことを言うつもりはありません。ただ、国の最高意思決定機関ですよね、閣議というのは。閣僚懇もそれに準ずるものであります。そうであれば、その記録というものは、残したほうがいいと。しかし、直ぐに公開ということには無理もあると。そういう中でどうバランスさせていくかということをしっかり有識者に御議論いただきたいということです。それ以上特に言うことはありません。あとは記録を残すに相応しいだけの内容のある閣議、閣僚懇でなければならないということだと思います。

（問）（朝日新聞・尾形記者）先程の事前報道ルールの関係なのですけれども、岡田さん御自身として、このルール自体についてどう考えていらっしゃるのか。というのは、西岡さんがいたときに作ったものですけれども、事前に報道されたら即アウトというのは、普通、過去を見渡してもそういうルールを持っているところはないですし、逆につぶしたい人事があるときに流れてしまったら、それはつぶれるということにも使われると思うのですが、そのルール自体極めて実態に合わないですし、逆に利用される恐れもあると思うのですけれども、それについてはどういうふうに、ルール自体についてどうお考えですか。
（答）これは私が私の感想を言わないほうがいいと思います。いろいろ関係者の中ででき上がってきたものですから、それについて個人の意見は申し上げないというふうに申し上げておきます。

（問）共同通信の蒔田ですが、今日の昼、ドナヒュー全米商工会議所会頭と会談されたと思うのですが、日米の関わる経済連携なんかでどういった意見の交換があったか、教えていただけませんでしょうか。
（答）個別の会談の中身は、言うべきではないというふうに思います。ＴＰＰに関しても議論はしたということですが、基本的には私は政府の考え方を申し上げたという、それ以上のことはちょっと申し上げないほうがいいと思います。
　あとエネルギーですね。アメリカのガス中心についてもちょっと意見交換をさせていただきました。

（問）ＮＨＫ、岡崎です。行政改革の懇談会についてなのですけれども、これまで個別のテーマを幾つか取り上げてきましたけれども、かなり大上段の議論が非常に大きくて、大きな話をされていると思うのですが、この夏までにも決めようとされている中間の大きな方向性ですね。これについては、まずどういったことをイメージされているのかというのが１点と。
　党側からは、行革の実行法案、議員立法が出ていますけれども、そこで書かれたような項目を直ぐに実行に移していくべきだという強い要望もあるみたいですが、なかなかそれは行革懇談会の実態として、そういった形にはなっていないというところで、どう整理されるのか、教えてください。
（答）党の御意見は分かりますが、基本的にはそれは法律を早く法案を成立させるための努力をしていただくことが基本だと思うのですね。ただ、そこに具体的に書かれていることについては、我々も前から取り組んでいることであって、順次、前に進めていくということです。
　行革懇談会の中身については、これはまとまったところで発表したいと思います。

（問）東京新聞の生島です。またちょっと国会審議の話に戻ってしまうのですが、１％と４％の使い道に関して、今日、答弁の中で各党間で議論いただきというお話を岡田副総理はされていらっしゃいましたけれども、法律が仮に成立した場合、今後どういう場で各党間の協議をしていこうというふうな考え方なのか、あと１、４という割合が変わって、例えば特に充実分というのが我々に対して受益になる部分だと思いますけれども、１が減ることだとか、もしくは中身が変わっていくことというのがあるのでしょうか。
（答）私は今日、注意深く発言したつもりですが、政府としては１、４ということは変えておりません。ただ、もちろん３党の中でいろいろな議論が出れば、そのことには耳を傾けなければいけないという、そういうポジションですから、もし何かあればおっしゃっていただきたいと、そういう趣旨で申し上げたところであります。
　受益と言われましたが、１％の部分が大きくなることが必ずしも受益とは言えないと思います。結局それは何といいますか、現在の制度の持続可能性、もっと言えば国の借金を増やさないという、そこが減ってしまうわけで、１％が増えれば増えるほどいいと、基本的にはそういう考え方に立っていないわけです。問題は中身だと思います。

（問）朝日の尾形ですが、さっきの関連で、人事の事前報道ルールについて、個人としてはコメントを差し控えるというお話でしたけれども、閣僚としてどう考えていらっしゃるのか、望ましいルールだと考えていらっしゃるのでしょうか。
（答）そういうことを含めてコメントいたしません。

（問）閣僚としても、個人としても。
（答）はい。

（以上）

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