副総理としての定例記者会見（平成24年7月24日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年7月24日
（平成24年7月24日（火） 15:05～15:12 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨

　御苦労様です。
　今日は参議院の予算委員会の集中審議で、私もあまり質問が入っておりませんので、特に今日は申し上げることもございません。皆さんのほうから御質問があればというふうに思います。

2.質疑応答
（問）テレビ朝日の平元です。党のほうですけれども、明日、民主党版の事業仕分けがありますけれども、この党の仕分けに岡田副総理が期待することはどんなことか、教えてください。
（答）まず、党のほうも事業仕分けをしていただけるということは、非常にいいことだというふうに思います。事業仕分け、今回は行政事業レビューということで、各役所が中心になって、外部の方にも入っていただいてやったわけですが、それ以外に党が主導して進めるということは、党の独自の取組ですけれども、歓迎したいというふうに思います。
　仕分けの結果については、しっかりとお聞かせをいただいて、それも含めて概算要求までにどういう反映ができるか、なるべく反映できるように努力したいというふうに思っています。

（問）テレビ朝日、平元です。重ねて恐縮です。その結果をしっかり聞かせていただいて、概算要求に反映させるということでしたけれども、明日、党のほうの結果が出た後に行刷会議だとか、そういったものを開いて、何かその結果をオーソライズするといいますか、しっかり受け止めるという場を作るお考えはあるのでしょうか。
（答）行政刷新会議は、これは政府の会議ですので、せっかく党でやっていただいたものを政府が何かするというものでは基本的にはありません。ただ、この前の行政事業レビューの結果についても、私のところで必要に応じてヒアリングをすることにしておりますが、併せて党で結論を出していただいたものも含めて、できるだけ概算要求に反映できるように努力したいというふうに考えております。

（問）毎日新聞の岡崎と申します。税と社会保障の一体改革の審議ですけれども、岡田副総理は21日の地元の会合で、軽減税率について、一長一短はあるけれども、給付付き税額控除のほうがいいのではないかというような御発言をされて、昨日の審議では安住大臣のほうは、目に見える形である品目にターゲットを絞って税率を変える国民に分かりやすい制度だというふうな答弁をされているのですけれども、３党合意では両論併記になっていますが、今後、審議の上でどちらかに絞るとすれば、留意すべき点とはどの辺をお考えになっておられるのでしょうか。
（答）地元での会議は、私、かなり詳しく申し上げたつもりです。ですから、給付付き税額控除については、少ない予算で、より必要なところに手当てできるというメリットはあると。しかし、本当に所得が少ないかどうかということをどこまで正確に把握できるかという問題は残る。
　逆に言うと、軽減税率のほうは、より多くの財源が必要になりますから、これは所得の多い方に対しても、軽減税率というのは当然適用があるわけなので、税収が減る。逆に言うと税率をより上げなければならなくなると、そういう将来的にはそういう課題になる。
　それから、軽減税率、食料品といっても、食料品の中でも、委員の中でもどこまでかということについては、持ち帰り用か、その場で食べるかとか、いろいろな問題が実際にはあると。あるいは新聞とか雑誌は、特別軽減税率という声もあるけれども、どこまで拡大していくのかという議論も当然出てくると、そういった問題が軽減税率にあると。一長一短あるので、それをしっかり議論する必要があると、政府としては給付付き税額控除が望ましいと思って提案したけれども、３党合意で双方について検討するということになりましたから、それはしっかりやっていきたいと、こういうことであります。

（問）テレビ朝日の平元です。先程、副総理がおっしゃった行政事業レビューのヒアリングの件なのですけれども、党のほうでもヒアリングを予定されていて、岡田副総理もされるということでしたけれども、党のヒアリングと副総理がされるヒアリングのすみ分けというか、位置付けの違いというのはどのようにお考えでしょうか。
（答）ちょっと誤解しておられると思うのですが、党が行うのは、まさしく行政事業レビューで行った外部の有識者も入れて、そしてそこで判定をすると、そういうことを党としても考えておられるということであります。

（以上）

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