副総理としての定例記者会見（平成24年8月31日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年8月31日
（平成24年8月31日（金） 15:09～15:43 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨
　遅くなりました。私からは冒頭２件です。
　第１点は、先般、問責決議、非常に残念なことだったと思いますが、問責決議の話と、衆議院で３党合意が社会保障・税一体改革についてできたことというのは、別の問題であります。是非、早く３党合意に基づいて、様々な議論をスタートさせる必要があるというふうに考えておりますので、ここは党でも政調会長間でいろいろ御議論いただいているというふうに承知をしておりますが、しっかりと政府としても前に進めていかなければいけないというふうに思っています。
　取りあえず国民会議の設置について、これは総理も言われているように、既にカウントダウンが始まっているというか、期限は１年ということになっておりますので、早くメンバー、構成などを決めた上で、決めるに当たってはもちろん３党で、民主、自民、公明、それぞれとしっかりと御協議いただく必要がありますが、議論を始める必要があるというふうに考えております。公明党のほうは、基本的な認識としては共通のものがあるというふうに思いますので、自民党がしっかりそれに応じていただくことを強く期待をしたいというふうに思っております。
　第２点は、ちょっと毛色が違いますが、先程、日朝間での予備協議が終わったということで、詳しくは外務大臣なり官房長官のほうからお話があるかというふうに思いますが、より高いレベルでの日朝政府間協議をできるだけ早い時期に北京で開催する方向で調整することになったということであり、双方が関心を有する事項を議題として、幅広く協議する方向で調整するということになったということでありますので、日本として重大な関心を持つ拉致問題、そしてその他の安全保障上の課題についても、幅広く、しっかりとした議論がなされるよう期待をするとともに、早期により高いレベルでの協議を、そういった議題で開始をすることを後押しをしなければならないと、政府自身がやるわけですが、実現をしなければならないというふうに改めて感じているところであります。
　私が外務大臣のときにも、この拉致の問題は、しっかり前に動かしたいということで、水面下のいろいろなことはあったにしろ、具体的には、これは福田内閣のときに再調査を行うという、そういう合意ができたわけですが、その後、動きがないままに、具体的な動きがないままに来ておりますので、是非このチャンスを逃すことなく、前に動かす、そのことをしっかりと野田内閣としてやっていかなければいけないというふうに考えております。もちろん、拉致問題以外の問題についても、日朝間、重要な課題を抱えておりますので、しっかりとした対応が必要だというふうに思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答
（問）【国民会議関連】
　フリーランスで宮崎信行と申します。国民会議に関してですが、６月15日に衆議院で３党合意ができたときと、現在の国会で一つ大きな状況の違いがあります。衆議院での第３会派が、公明党から国民の生活が第一に替わっています。そうなると、メンバーの中に、民自公というふうな形になってくると、それより大きい会派が入らないということになります。この点について、どういう認識でいらっしゃいますか。
（答）これは人数とか会派の大きさで議論しているわけではなくて、社会保障・税一体改革を前に進めるという、そういう考え方の各党が集まって、３党合意ができたということであります。その趣旨に賛同していただけるなら別ですが、そうではないということであれば、これはやはり、まずは３党でしっかりいろいろなことを相談するというのは当然のことかと思います。

（問）ですから、政府が国会議員というか、人物を３人、国会議員に関しては任命するというお考えなのでしょうけれども、その中で、党をどれだけ代表できるのか、国会議員として参加なのか、あくまでも委員としてなのか、そういったところをもうちょっと整理した考え方をお伺いできますか。
（答）国民会議のメンバーの話かと思いますが、まだ何も決めておりません。これは３党間で協議しなければならない問題だというふうに思います。ただ、この場で、私、以前に申し上げたのではないかと思いますが、あるいは国会で申し上げたのか、国会議員を国民会議のメンバーにするという発想は現時点ではありません。

（問）朝日新聞の河口です。先程おっしゃったように、問責と別だということでしたけれども、谷垣総裁もそのような御発言をされておられますが、現在の交渉状況としては、その辺りの認識は自民党側とは共有されているのか、それともまだ、やはり国民会議については選挙後じゃないといけないというような状態でいらっしゃるのかという点を。
（答）政調会長間でいろいろお話はされていると思いますが、それ以上のことは特にありません、まだ。ただ、谷垣総裁がこれは問責を出したこと、あるいは可決したことと、３党間の社会保障・税一体改革に関する合意というのは、これは全く別なものであるという趣旨のことを言われているということは、それは非常に正しいことを言っておられるというふうに思います。あとは、とはいえ、問責、まだ出されたばかりですから、少し、それなりの間を置いて、どういうふうにすべきかということを議論していく必要があるのだろうというふうに思います。

（問）ＮＨＫの田村です。その国民会議を巡って、先程、副総理もおっしゃったように、公明党は比較的積極的で、一方で自民党が総選挙の後ではないとという話をしていて、このところ、この間の問責の対応を見ていても、自民と公明で、多少、要は考え方の違いというか、そういうのが出てくる面も出てきているのですが、今後、例えば民主党と公明だけですとか、要は自民党がいつまでも乗ってきていない中で、いつまでも時間がたつということは避けたいところだと思うのですけれども、自民党以外の２党で話を進める可能性についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）３党で決めたことですから、３党で御相談していくことが基本だというふうに思います。自民党のほうは、この国会中の解散ということを言っておられることとの整合性という意味で、まず解散が先だと、国民会議は新しい選挙が終わった後でというのは、一つの、これ論理的には、分かるとは言いませんが、一つの帰結かなというふうに思いますが、もう少し厳粛的になって、では解散を待っていたのでは、これ、時間もたつわけですから、いつとは申しませんが、しかし時間がたつわけで、１年間という重要な期間が、それに食われてしまうということは、やはり避けるべきだと思います。有権者の皆さんから見ても、３党で合意をして、国民会議を開いて、年金や医療、その他、介護、子ども・子育てについても、基本的なことについてしっかり議論をするということを法律の形でお約束したにも関わらず、それが全然動いていない状況で総選挙を迎えるというのは、私は有権者から全く理解をされないということになるのではないかと思っています。

（問）朝日新聞の河口です。ちょっと先の話といいますか、仮に立ち上がった場合という点でちょっとお尋ね、確認をしておきたいのですが、最初やはり年金のことについて、抜本改革については、民主党の基本的な考え方と、基本的には自公の場合は現行制度をベースにということですけれども、この辺りをまず突き合わせて議論を始めるのか、それともある程度、他党、他の例えばみんなの党ですとか、年金案を出されているところもありますけれども、そういったところも含めて検討されていくのか、この辺りは如何でしょう。
（答）これは、今の段階で何か決めるものではないし、私が、あるいは我々が決める話でもないのだろうと思います。メンバーが決まれば、その会長の下でいろいろな議事も整理をして、そして議論していただくということだと思います。
　ただ、国民会議ということですから、３党の主張に限るということでは必ずしもなくて、より幅広い議論というものがあってもいいのではないかというふうに私は思っております。

（問）【日朝間協議関連】
　フリーランスの宮崎信行ですけれども、国家指導者が交代したというのは外交において大変チャンスだと思いますけれども、このチャンスをどうやって生かされていきたいのか。
　それに関して、ちょっと話は違いますが、北方領土問題のときにソ連からロシアに代わり、書記長、大統領が代わったというときに千載一遇のチャンスを逃したのではないかという気が私はするのですけれども、話は全然違うのですが、今回この国家指導者の交代というのをどういったチャンスとしてとらえていかれたいでしょうか。
（答）今回、予備協議が行われたわけですけれども、それがどういう背景の下で可能になったかというのは、いろいろな要素が考えられると思います。国家指導者が代わったというのも一つのファクターであることは間違いないというふうに思いますが、それはどの程度の位置付けなのかということは、これはなかなか現時点では図りかねるところもあるというふうに思います。
　ただ、もう既に、自ら北朝鮮が行った、拉致を行ったという事実は、これは前任者の時代に認められているわけですから、そういうことを前提に若い指導者として、いろいろな問題、この拉致の問題を初め、いろいろな問題について、新しい発想で取り組んでいただきたいという、そういう期待感はあります。

（問）【その他】
　フリーランスの安積です。竹島についてなのですけども、野田首相と、それから玄葉外相が、「不法占拠」という言葉をこの間の委員会でお使いになったわけなのですけれども、副総理はこのことについて、同じような言葉をお使いになるおつもりはあるのでしょうか。
（答）内閣の方針ですから、それには従いたいと思います。

（問）ということは、すみません。お使い……、これからは「不法占拠」というふうにおっしゃるということですか。
（答）内閣の方針には従いたいと思っています。

（問）朝日新聞の伊藤と申します。国会も残すところ、あと１週間となりましたけれども、先週のたしか会見だったと思うのですけれども、この国会で成し遂げたのが消費増税だけではないかという質問に対して、副総理はそれは言い過ぎではないかというふうにおっしゃっていらっしゃるのですけれども、ただ振り返ると、法案の成立の割合というのはかなり低く、という状況の中で、しかも問責が出てストップしているということは、やはり、ほとんど消費税だけしかやっていないのではないかという見方もできると思うのですけれども、改めてそこの御見解をお願いできますか。
（答）まず社会保障・税一体改革に関して言えば、別に消費税だけではなくて、社会保障改革も入っているわけですから、そこは正しく伝えていただきたいなというふうに思います。メディアによっては、消費増税という言い方をされる方もいらっしゃいますが、法案は８本もあるということは、正しく国民に伝わるように是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　もちろん、その他にも今回、法案の成立率は低いし、私の関係でも独法とかの改革案とか、そういったものは審議にも及んでいないわけで大変残念に思いますが、しかし、そういう中でも重要法案はたくさん成立をしたし、今日、公務員４法についても審議が始まりましたし、いろいろな前進はあったというふうに思います。
　もう少し、ただ申し上げると、やはりこのねじれの中での審議の在り方とか、そういったことについて、幹事長時代にもいろいろな御提言も申し上げたのですが、両院協議会の持ち方とかですね。それから、本来、予算と裏腹の関係にある特例公債法というものが、いわば人質にとられる形で使われるということとか、そういうことは非常に好ましくない事態ですので、各党間でよく議論をして、今後、選挙の結果がどうあれですね。そういったことについては良識を持って対応していくということについて、議論がなされることが必要ではないかというふうに思っています。

（問）ＮＨＫの田村です。国会の法案の関係で、今、副総理もおっしゃった特例公債法のことでお伺いしたいのですが、安住大臣がその執行を抑制する方針を今日発表しまして、昨日の国と地方との協議の場では、地方側から交付税の配慮を求める声がかなり強く出ていたようなのですが、その特例公債法が結果的にこの国会で成立しなくて、こういう各方面に影響が出てしまったことについて、率直にどのようにお感じになりますか。
（答）それは好ましくないことは間違いないことで、本来、人質にとるような問題ではない。そして、法案の成立を妨げるといいますか、遅らせるということが国民生活に大きな影響を及ぼすということを、残念ながら国民の皆さんにも身をもって実感していただくことに成りかねない、そういう事態だと思います。そういう大変な事態であるということを、きちんと野党の皆さんも踏まえていただきたいというふうに思っています。

（問）フリーランスで宮崎ですけれども、一般論の話ということでも結構なのですけれども、交付税を都道府県庁に交付金が９月８日に削減した場合ですね、運転資金という意味では都道府県庁は別に調達する手段があるのですね。
　指定金融機関を始めとする銀行から直接融資を受ければ、恐らくその分の運転資金というのは歳出を削減しなくても、執行しなくてもできると、執行を抑制しなくてもできると思うのです。
　それは一般論なのですけれども、例えば政府においても交付税及び譲与税、特別会計のほうで、恐らく33兆円ぐらい銀行から借り入れていると思うのです。これは１年間ではなくて、ストックで積み上がったような、今年度予算書を見るとそうなっています。政府全体でも57兆円ぐらいあると思います。
　あるいは、それでもそういったことを政府がしないで交付金を削減した場合は、都道府県庁だったら指定金融機関もありますし、都道府県庁の運転資金のために融資をして、私は非常にこれは問題だというより納得いかないのが、政府や自治体に銀行が融資をして、利息を受け取れるわけですよね。これは銀行にとって、あまりにも楽な仕事だと思うのです。世の中にこんなに楽な仕事があっていいのかと、そのくらいに思います。そして、その利息というのは、いずれにしろ税金から払われるわけで、赤字国債よりも恐らく長期金利で高い金利で自治体なりが調達しないといけないと思うのです。
　こういったことがやろうと思えば、多分これは私が勝手に思っているのは３月31日までそれでも可能だと思うのですが、後々、物凄くこれは返すのがつらくなると思うのですよ。そういうところで、一般論として、ちょっとすみません、まとまりがない話でしたが、どう思われますか。
（答）交付税についてどう扱うかということは、まだ決まっておりません。特に極めて影響が大きく出るということがないように、配慮も必要だというふうに思っています。借入れで賄うというのは、それはある意味では銀行の判断ですね。リスク判断も含めて、それは特例公債法が絶対通るという確信に満ちて対応されるかどうかという問題もあるのだというふうに思います。我々はそれを通す責任がありますけれども、本来、とっくに成立していなければならないものが、いまだにこういう状況になっているということです。

（問）読売新聞の有光といいます。民主党の代表選挙のことで伺いたいと思います。
　昨日、民主党の復活会議が発足したりして、首相の対抗馬の擁立というのを目指す動きが活発化しているのですけれども、消費税引上げを含む一体改革とか、ＴＰＰの反対とか、今の政権の路線の転換を目指すような視点が見えるのですけれども、副総理はこの今の党内の動きをどういうふうに御覧になっていらっしゃるでしょうか。
（答）代表選挙は、私はやったほうがいいと思っていますので、是非、活発な議論ができることを期待したいというふうに思います。ただ、既に政府として決めたことですね、例えば社会保障・税一体改革というのは、これは法律が成立をしているわけで、与党ですから、そういうものについて白紙に戻すような議論というのは、私は国民の信頼を失いかねないというふうに思います。
　これからのことについていろいろな議論をされるのはいいと思いますけれども、既に政府・与党として責任を持って進めてきたことについて、それを打ち消すようなことは、それは、私は如何なものかというふうに思います。いろいろな調査を見ても、野田総理の支持率は高いけれども、政党の支持率が低いという現象が起きていると、それは何故かということをよく考えてみる必要があるというふうに思っています。野田さんの支持率もそう高いわけではありませんけどね、相対的な話ですよ。

（問）朝日新聞の伊藤です。今日、内閣府のほうで経済財政の中長期試算というのを出されておりまして、2020年にプライマリーバランスを黒字化する目標に対して、現時点の見通しだと16兆弱ほど国と地方合わせると足りないという試算になっております。2020年の黒字化のほうです。
　15年のほうはぎりぎり達成できるというふうにはなっていますけれども、2020年というのは若干先ではありますが、それだけの金額をどうするかというのは、なかなか直前ではずくに解決できないと思うのですが、現時点ではどういうような議論をあるいはしておいたほうがいいのか、あるいはまだ先になってから始めればいいのか、その点どうお考えでしょうか。
（答）私は国会で何度もこの件は答弁しておりますので、そのことに尽きるというふうに思います。
　まだ今、何とかプライマリー赤字を半減ということで、法律は成立しましたけれども、しっかりそれを進めていかなければいけないと、そういう段階だと思います。しかし、やがて更なる議論が必要で、それまでに経済がどのぐらい名目で成長するのか、それに伴って税収がどういう状況になるのか、行政改革はどうか、そういったことを見極めて、足らざるところを税収増、税収増のときにどこでどの税収で補うのか、そういう議論はこれからだと思います。

（問）朝日新聞の南です。今のに関連するのですが、2020年のプライマリーバランスの黒字化に向けた更なる。
（答）2030年？

（問）2020年ですね。それに向けた議論については、これは副総理としては次の４年間の、総選挙後の次の４年間の政権担当期間で議論しなければならない課題だとお考えなのでしょうか。
（答）議論は必要でしょうね。

（問）議論が必要だという前提でお伺いしたいのですが、今回、社会保障・税一体改革の議論は、2009年の総選挙のマニフェストに書いていなかったということで足を引っ張られた面というのが否めないと思うのですが、次の４年間で議論するということをどういう形でこの党のマニフェストで公約していくことが望ましいか、その点について如何お考えでしょうか。
（答）マニフェストにどういうふうにそういったことを取り込むのか、取り入れるのかということは、党の中でよく議論していただきたいというふうに思います。

（問）その点は、何らか記載をすべきというか、要するに議論をするのだという姿勢は党として示すべきだと副総理はお考えなのでしょうか。
（答）マニフェストでどう扱うかということは、党で議論することですから、私から何か申し上げることはありません。

（問）月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋ですけれど。消費税の増税の法案と、やはり３・11後の安心という意味では、規制当局、原子力の、これはやはり大事な話だったと思うのですが、残念ながら今国会で同意人事が得られないような状況に追い込まれていると思うのですけれど。この過程、要するにこの人事について基本的に自公は割合賛成なのですけれども、民主党の中がまとまらないから、規制当局のトップが国会の同意が得られないというような状況になっているのですけれども、これは内閣として取組が消費税にやや偏って、原発に対して、細野さんに一任せず、内閣一丸でやったという感じがしないのですけれども、何度か伺ってますけれども、この国会同意人事、これが得られないということについて、今、反省点を含めてどのような御感想をお持ちでしょうか。
（答）まず、国会はまだ会期はありますから、断定的に言う必要はないというふうに思います。更なる努力ということが求められると思います。
　野党が前向きだったのにというお話がありましたけれども、今や問責を出して全体を止めたと。もちろん決算とか、あるいは議員立法などは別かもしれませんが、基本的には国会が止まった状況を作り出したのは、野党の皆さんです。それについて、政府が何か責任を負うというものでは私は必ずしもないと思います。

（問）法律上は閉会中であれば、首相の任命ということもあるようですけれども、基本的に政府から独立した第３条機関ということは、政府に対する信頼というのが薄れているから、この人事については国会でオーソライズするというのが法律の精神だと思うのですけれども、そういう意味でも、閉会中になったら総理が任命すればいいというのは、恐らく、また官邸の前にいろいろなデモが起こるようなことになると思うのですけれども、もちろん、先程言いましたけれども、基本的には民主党内をまとめられないということが一番の問題ではないのでしょうか、その点にはどうお考えでしょうか。また、閉会中、総理の任命ということについても、岡田副総理はどのように御見解をお持ちでしょうか。
（答）まだ国会会期中ですので、会期中に同意人事ができないという前提でお話をする必要はないと思います。最後まで努力する必要があると思います。

（問）朝日新聞、伊藤と申します。昨年の昨日に当たる去年の８月30日に、民主党の代表選で野田さんが勝利されたわけですけれども、その際に代表選の公約の中に、社会保障と税の一体改革の話もされておられました。
　１年前から今まで振り返ったときに、去年の今の時点で１年ぐらいあれば、この法案成立まで至ると副総理自身は思ってらしたのか、そこら辺どのような感想をお持ちか、教えてください。
（答）これは成し遂げなければいけないことであるというふうには思っておりました。ただ、同時に今まで消費税というのは非常に難しい、困難な課題ですから、引き上げはですね。そういう中で、やらなければいけないが、簡単にはできないだろうと、そういうふうには受け止めておりました。結果的には、社会保障・税一体改革ということで成就したことは、それは野田総理のリーダーシップ、そして国民の皆さんの御理解の賜物だというふうに思っております。

（問）朝日新聞の河口です。先程の代表選の関連でお尋ねします。
　今般、副総理もあと１年後までは参議院の構成が変わらないこともあって、どっちにしても３党の枠組みといいますか、そういった政策を推進する上でのある程度話し合いをしていく体制が必要だというようなお話をされておられますけれども、民主党の代表選に当たっては、そういったある程度、自民党、公明党と話をできるというか、そういった路線が全く違う、先程もおっしゃいましたけれども、路線が全く違うような候補ではやはり立ち行かないと、できればそういったところを争点にするべきではないというふうにお考えなのですか。
（答）争点になるかどうかとか、そういうことは誰が候補者になるかによっても変わりますから、あまり仮定の話はしないほうがいいというふうに思います。
　今の状況を見れば、しかし誰がリーダーになっても、民主党だけでは何も決まらないというか、法律が成立しないわけですから、そういう中で自民党や公明党の理解を得る努力というのが求められると。
　それが、かちっとした体制かどうかということは別にして、少なくとも社会保障・税一体改革に関して言えば、法律もできたわけですから、その下で１年以内にきちんとした姿を成し遂げる形を作り上げるという責任が３党にはあるというふうに思っています。誰がリーダーになってもね。

（問）ちょっと裏表になりますけれども、谷垣総裁が自民党では立候補される意向をお持ちのようですけれども、ちょっと、なかなか他党のことで恐縮なのですが、やはり谷垣総裁が再選されたほうが現在の少なくとも法律を一緒に作ったという体制で言えば、順当に進むような感じもするのですが、その辺り、谷垣総裁、まだ決まってないですけれども、そのまま再選を期待されるというようなところはありますか。
（答）これはまさしく自民党の中の問題ですから、私が何か言える話ではないと思います。

（問）フリーランス、宮崎です。今日の読売新聞の報道でちょっと驚いたのですが、「社会保障と税の一体改革」の「社会保障」と「税」の言葉の順番ですが、笹森清さんのアドバイスを受け入れたということだと、おもしろいなと思ったのですが、事実でしょうか。
（答）承知しておりません。

（問）朝日新聞の南です。先程、代表選の関係で、今後のことについて論争していけばいいと副総理はおっしゃられたと思うのですが、野田総理が再選出馬された場合に、今後の課題としてＴＰＰの問題についての何らかの姿勢を示す必要があるかどうか、その点についてお願いします。
（答）それは野田さんがお決めになることですね。

（問）テレビ朝日、平元です。先程、代表選を実施することのほうが好ましいということでしたけれども、候補者として、今現在、野田政権の閣僚の中から誰かが出ることの是非については、如何お考えかということと、閣僚の中から出る場合は閣僚をまず辞してから出るべきというふうにお考えでしょうか。
（答）あまり仮定の話に答えても仕方がないのではないですか。

（以上）

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