難題に取り組んだ１年…改革は派手じゃない（夕刊フジコラム「ズバリ直球」12年9月6日号）

　国会は今週末（８日）まで会期が残っているが、参院で野田佳彦首相に対する問責決議が可決されたため、事実上の休会状態となっている。重要法案がいくつも残っており、「最後まで議論したい」と考えているだけに、極めて残念というしかない。

　今回の問責理由には、民主、自民、公明３党が合意して成立させた「社会保障と税の一体改革」への厳しい批判が書かれていた。このため、公明党は本会議採決で欠席したが、自民党は不思議なことに賛成してしまった。問責可決こそが重要で、理由は関係ないということだろうか。

　少子高齢化社会の中で、国民生活を守っていくには、一体改革を前進させる必要がある。民主、自民、公明３党には、年金制度の抜本改革や高齢者医療制度などを話し合う国民会議を早急に立ち上げて、改革論議を進める責任があるはずだ。どうか、自民党にも協力していただきたい。

　さて、民主党代表選が１０日告示され、２１日に投開票される。国会開会中のため、野田首相はまだ出馬について明言していないが、私は「当然出る」と確信し、「首相として仕事を続けてほしい」と願っている。

　野田首相はこの１年間、一体改革や原発再稼働など、世論が真っ二つに分かれるような難しい問題に取り組み、その度に重い決断をして前に進めてきた。歴代首相が先送りした政策を実行してきた。野田首相を高く評価する声がある一方、内閣支持率は期待するほど伸びていない。

　現実の改革は、決して派手なものではない。例えば、われわれは今年２月から１３兆円の負債を抱えた都市再生機構（ＵＲ）の改革について議論してきた。内閣府の中に調査会を作り、計１６回の議論を重ね、先月末にやっと改革方針をまとめ上げた。賃貸住宅のうち高額物件を株式会社として切り離し、その利益も活用しながら、税投入なしに１３兆円の負債を返済するというものだ。

　野田首相は確実に政策を前に進めている。外交でも、日米関係はきちんと機能している。米政府からは「野田首相を信頼している」というメッセージが届いている。

　ともかく、代表選には志のある対立候補が出てほしい。エネルギー政策や成長戦略などについて、しっかりとした議論を戦わせるべきだ。これからの日本を見据えて、民主党がどういう政策を掲げるべきか、骨太の論戦が行われることを期待したい。（副総理）

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