中国政府は法に基づき厳正対処を！双方に努力必要（夕刊フジコラム「ズバリ直球」12年9月20日号）

　中国国内で、反日デモが多発している。政治的主張を合法的なデモで表明することは理解できるが、日系企業に放火したり、店舗を破壊し、商品を略奪したりといった暴力行為、違法行為が見られることは極めて遺憾だ。とても認めることはできない。

　中国政府には、法に基づき厳正に対処してもらいたい。とりわけ、在留日本人に危害が及ぶようなことがあってはならない。日本政府としても、引き続き、在留日本人の安全確保に万全を期す。

　ただ、一部の過激なデモや暴力行為を除けば、中国全体としては平静・平穏を保っており、市民も普段通りの生活を送っている。大多数の中国人は、暴力や違法行為に対して批判的だ。

　日本が沖縄県・尖閣諸島の「国有化」に踏み切ったのは、個人で同諸島を所有するよりも、長期にわたる平穏かつ安定的な維持・管理ができると考えたからだ。

　そもそも、尖閣が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も議論の余地はない。東京都が購入する話もあったが、平穏かつ安定的な維持・管理のためには、国有化の方が望ましい。そのことは中国側も理解していたはずだ。

　中国のナショナリズムが過熱して、こういう事態になっているようだが、いまは双方が冷静になって対応すべきだ。両国国民の感情を高揚させ、混乱をあおることは、お互いにとってプラスにはならない。われわれは、この困難を乗り越える努力を続けなければならない。

　さて、民主党代表選（２１日投開票）は終盤戦に突入している。本来なら、４候補が全国各地で街頭演説をして盛り上げることが望ましかったが、中国などの現状を見ると仕方がない。野田佳彦首相は福岡市での立会演説会にインターネット中継で参加したが、公務を優先させたことは理解してほしい。

　私の感触では、野田首相への支持が広がっているように思えるが、気を抜かず、首相の実績や人柄をしっかり伝えていきたい。

　同時期に自民党総裁選（２６日投開票）も行われている。他党の党首選挙だけに論評は差し控えたいが、すべての候補が「３党合意を尊重する」と語ったことは良かった。社会保障を持続可能なものにして、財政の危機的状況を克服する「社会保障と税の一体改革」は、国民生活を守るためにも完遂しなければならない。

　野田首相が再選を果たし、自民党新総裁が決まれば、できるだけ早い時点で民自公３党の党首会談を開くことになるだろう。３党合意に基づく国民会議をどう設置するか、３党党首間でよく話し合い、結論を出さなければならない。領土問題も社会保障も、国の未来に責任を持つ政治家としての責任が問われている。（副総理）

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