副総理としての定例記者会見（平成24年9月25日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年9月25日
（平成24年9月25日（火） 15:02～15:30 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨
　私からは冒頭２点です。
　まず、第１点は、復興関連事業について、様々な報道がなされております。前回も御質問いただいたところですが、もちろん、いろいろな誤解に基づくものもあるということではありますが、ただ大きな予算ですから、これはきちんと精査したほうがいいと、そういうふうに思っております。
　本来、復興のためということですから、被災地のための予算、それから減災、防災のための、これは被災地に限らないのですが、減災、防災のための予算ということが法律、あるいは基本方針に定められているわけで、それを超えるような、そういうものがあるとすれば、それはそこに問題があるということになるわけであります。
　基本的には、所管する各府省が十分にこういう考え方で予算計上されているということを説明すべきだというふうに考えますが、我々も行政刷新会議としても、今までも様々な事業についてレビューしてまいりましたので、そして今、国民からその声も聞いている段階であります。レビューシートは既に公表されていて、それに基づいて御意見をいただいているところであります。
　そういうものを踏まえて、これも前に申し上げましたが、概算要求に向けて、必要があれば刷新会議としても、あるいは担当大臣としても、いろいろと精査をして、申し上げることがあれば申し上げていくということは、以前もお話ししたところであります。
　これだけ、いろいろ報道もされておりますので、刷新会議としても、あるいは事務局としても、よく精査をして、法律や基本方針に沿った使い方がなされていない、そういうものがあれば、あるいは来年度の概算要求の中でそういうものがあれば、それは正していく必要があるというふうに考えております。そういう目で、きちんと見ていきたいというふうに考えております。
　それから、先週の９月21日付で日本新聞協会から野田総理あてに、各府省庁の新聞購読費削減計画の撤回を求める要望書というものが出されました。
　要望書では、24年度に引き続いて25年度も削減をする方針が示されたことは非常に残念であり、改めて撤回を求めるというものであります。
　そして、政府が率先して新聞購読を中止することは、活字離れを助長し、優秀な人材の育成を放棄しているかの印象を与え、自治体や公共機関での新聞購読にも影響を及ぼす恐れがあると、こういうふうに指摘をされているところでございます。
　いろいろなお考えがあるのは分かりますが、ただ、前にも申し上げたと思いますが、新聞が重要であるということはもちろん認めておりますし、私も丹念に読むほうではありますが、それがあまりにも多過ぎるということに対して、それを一定程度削減するということを申し上げているわけであります。
　金額的にも非常に大きいわけでありますが、本省の、地方は含まず本省の課の数というのは890であります。もちろん、その課の上に部長とか審議官とか局長とか次官とか、いるわけでありますが、890の課が１万9,400部の新聞をとっていると。単純に１課で割ると22部ということになります。もちろん新聞もいろいろな新聞、各紙ありますから、10紙あれば単に２部に過ぎないではないかという見方もあるかもしれませんが、民間でこれだけとっているということは、私は常識ではないというふうに思います。
　したがって、それを３割削減ということで削減をさせていただいたわけで、そのことが何か活字離れを生むとかですね、あるいは公務員というのは広く新聞を通じて知識を得なければいけないのにというのは、ちょっと私には理解できない論理建てでございます。
　改革というものは、それはいろいろな御議論が当然あるわけですが、しかし、それを乗り越えて、しっかり前に進めていかなければならないことで、御意見をいただくことは歓迎しますが、しかし私にはよく理解できない御意見であるかということは申し上げざるを得ないと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答
（問）【復興関連事業関連】
　ＮＨＫの田村です。先程の復興関連の予算のチェックの関係でお伺いしたいのですが、これは年末の概算要求に向けて、元々行政刷新としてチェックするいろいろな様々な事業があると思うのですけれども、その中の一つとして位置付けるということなのか、特別復興について、また何か別の他とは違ったような取組を考えられているのか、その辺お伺いいたします。
（答）復興だけ特に別のということではなくて、既にそういう仕組みがありますから、そういう中で、復興については特に注意をして見ていきたいと、予算も大きいですし、報道もなされましたので、注意して見ていきたいというふうに考えております。

（問）月刊誌のＦＡＣＴＡ（宮嶋氏）ですが、今の行政刷新会議を使うということは、何か年内に意見書を出したりですね、具体的なですね、逆に言うと執行が遅れているという部分の批判もあるわけですけれども、すべての意味で効率的に、より有効にという意味で、それ活用すればいいと思うのですけれども、行政刷新会議として具体的に何を年度末までにやるというお考えがあるのでしたら、伺いたいのですけれども。
（答）執行が遅れているというのは、これも重要な問題ではありますが、むしろ法律なり、復興法なりですね、基本方針に基づいて、きちんと予算が実行されているか、あるいは配分されているかということを、要はこれは法に基づいて、使われていないということになれば、ある意味ではそれは無駄遣いということにもなりかねないわけで、そういう視点できちんと見るということです。

（問）朝日新聞の河口です。確認ですが、今、復興関連のお話をされたということで、例えば閣議とか閣僚懇でそういった御指摘を今日ですとかなさったのか、その辺りを。
（答）特にそういうことはしておりません。もちろん必要があればと思いますが、これは問題が二つあってですね、いろいろな無駄がそこに生じているのではないかと。
　無駄という意味は、例えば被災地において使われている予算であっても、それがコストが高いのではないかとか、あまり効果がないものに使っているのではないか、そういう部分の話と、もう一つは、これは報道されているものだと思いますが、そういう法律で被災地のために使うことになっている、あるいは、せいぜい一般的な減災、防災のために使うことになっている復興予算がそれとは関係のないことに使われているのではないかという、こういう問題と、二つあるわけですね。
　そういったことについて、きちんと予算の使い方として適切かどうかということを各省庁にはまずしっかり見てもらうとともに、我々もそれを見るということであります。

（問）【日本新聞協会からの要望関連】
　月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋ですけど。私は雑誌の出身で雑誌協会にも入っていませんが、正にそれは新聞協会なる圧力団体の独自の主張というのでしょうか、メディアには雑誌もあれば、ネットもあればですね、だから率直に言って新聞を読まないと公務員が劣化するみたいな議論というのは、少なくとも私はそれは新聞協会の独自の主張だと思うのですけれども、如何なのでしょうか、他のメディアでも同様なことがネットでもいろいろなことがありますけれども、そういう主張をしているメディアというのはあるのでしょうか。
（答）総理のところに来ているのは、新聞協会からということであります。
　ただ、私は新聞を読まないと劣化するというようなことで申し上げているのではなくて、新聞は重要だけれども、しかし、それにしてもあまりにも多過ぎると、これを３割削減することが何か問題があるというのは、それはちょっと受け入れ難いということを申し上げているわけです。

（問）【その他】
　朝日新聞の河口です。昨日、民主党の新三役が決まりまして、輿石幹事長の留任と若い方に政調会長、国対委員長、また幹事長代行も決まりまして、まずこの体制についての感想といいますか、期待についてお伺いしたい。
（答）非常にいい人事が行われたというふうに思っております。輿石幹事長は、野田総理御自身もおっしゃっておりますけれども、この間、非常に総理を助けて、そしてしっかりと難しい局面で党の運営をやられた。
　メディアによれば、何か野田総理と輿石幹事長の間に不協和音があるような、そういう報道もありましたけれども、私は全くそういうふうに感じたことはございません。
　昨年、私が幹事長の折に、輿石参議院会長と二人三脚で党運営してきましたが、この間も非常に、意見が違うことは確かにありました。小沢元代表の処分問題など、何度も意見を交わしたことを思い出しますけれども、最終的には幹事長がそこまで言うのであれば、自分としてはそれに異論は唱えないということで、言っていただいたことを思い出しますが、非常にきちんとお話をすれば、最終的にはそれを納得すれば受け入れてやっていただける方だと、野田さんもそこを非常に評価されたというふうに思います。
　あと、若い３人ですけれども、細野さん、山井さん、そして安住さんということですが、安住財務大臣は御存じのとおり、非常に能力のある人で、今回の一体改革実現に向けても、大変な力量を発揮されたわけですが、同時に国対委員長、私が幹事長のときに国対の委員長もしてもらいましたし、選対委員長の経験もあるということで、まさしく輿石幹事長を助けて、党を運営していく、あるいは衆議院選挙を幹事長の下でしっかり仕切っていくと、そう考える上では、適任の人材なのではないかというふうに思います。
　いろいろな局面で使われて、本人は、自分はユーティリティではないと、ゴルフに例えて言ってましたが、ドライバーで非常に距離のあることを打つこともできれば、アプローチで非常に繊細に球を寄せることもできると、そういう人材だと思っております。

（問）関連なのですが、ブルームバーグの廣川と申しますけれども、安住大臣が代わるということで、後任に副総理で調整するという一部報道もあるのですけれども、副総理として新しい体制になる野田内閣において、引き続き新たな役割を担って、野田内閣で働いてほしいと総理から打診があった場合、それに応じる用意はありますでしょうか。
（答）人事のことは野田総理が決めることですので、私から何か申し上げるということはございません。今までも社会保障・税一体改革や行政改革、そして総理を支えるという観点で副総理としての仕事をしてまいりました。今後どうするかは、それは野田総理が決めることだというふうに考えております。

（問）朝日新聞の河口です。今の関連ですけれども、一体改革の関連法案の成立を受けて、ある程度、増税も然り、社会保障も然り、一区切りという意味では付いていると。
　そういう中で、例えば財務大臣ですとか、副総理が持っていらっしゃる一体改革担当ですとか、ある程度新しい方が就かれても大丈夫なものなのか、それともある程度、例えば３党の協議ですとか、これまでの経緯とかというのがきちんと頭に入った方がなさったほうがよろしいのか、この辺りは如何でしょう。
（答）それは私が考えることではありませんね。そういうことを含めて、総理がしっかりとお考えになって、お決めになればいいというふうに思います。
　ただ、一部のメディアにいろいろな名前が出てますが、前回のことを考えていただくと、１年前ですね。多くのところは私の忠告を無視して、間違った報道をされたわけですから、よく確認をして報道されたほうがいいのではないかと思います。

（問）（共同通信・蒔田記者）今の人事の関連なのですけれども、輿石さんが留任されたことによって、輿石幹事長のこれまでの発言を踏まえて、自民党の幹部からとか、「近いうち解散」という形で合意したけれども、その解散が遠のいたのではないかというふうに発言されている方もいるのですが、この見方に、「近いうち解散」が遠のいたという見方に関して、どう思われるでしょうか。
（答）「近いうち解散」は「近いうち解散」ということですから、それが遠のくとか近づくとか、そういうことは輿石幹事長が留任したことを以て、それが何か変化をしたというふうに考える必要は全くないというふうに思います。

（問）共同通信の蒔田ですが、別件で台湾の漁船と巡視船が尖閣諸島周辺の領海に侵入しまして、中国に続いて尖閣諸島の国有化に端を発して、こういった事態が中国以外の他の国にも起きたということなのですけれども、このことの受け止めと今後の政府の対応というのはどうすべきなのでしょうか。
（答）まず、海上保安庁の現場の皆さんが、しっかりと厳しい中で役割を責任を果たしていただいていることに対して、心から感謝申し上げたいというふうに思っております。
　いろいろなことが起きますが、早く状況を安定させるということが、これは日本だけではなくて、中国や、あるいは台湾にとってもですね、重要なことだということをきちんと認識していただきたいというふうに思っています。

（問）フリーランスの安積です。この度の国有化は、魚釣島を初め３島の島の国有化なのですけれども、まだ今だに久場島のほうが私有地として残っているのですけれども、国有化した当初は国境の島は国有化するほうが望ましいという名目で国有化されたわけなのですけれども、この久場島の国有化について、かつて官房長官にお聞きしましたら、国有化の計画はないということなのですけれども、原則からいったら、この島も国有化すべきというふうに思うのですが、これについては、どういうふうにお考えでしょうか。
（答）議論の前提として、所有者がそういう意思があるかどうかということがまずあったと思うのですね、今回の国有化については。そして、そういう中で、石原知事が非常に積極的に都が買うということを言われて、しかし、どうせ売却するということであれば、都より安定的にということで、国としても所有者に働きかけて、国の所有になったということです。
　その大前提が所有者が売るという、まずそういうことがあっての話ですから、それ以上のことは今、特に考えていないということです。

（問）フリーランスの安積です。この度の３島の売買についても、石原さんのほうから山東さんを仲介して所有者に働きかけたという経緯があります。
　久場島の所有権者も３島の所有者である栗原一族の一員である、御兄弟であるわけですので、あまり情勢的には全くもって所有者が別の家族とか、そういったものであって、利害関係が全く異なるというようなことではないと思うのですけれども、この点については。
（答）いろいろなことを踏まえて、先程申し上げました。所有者がそういう御希望があるということが前提だということです。

（問）共同通信の蒔田ですが、この後、会談が終わった後、ホールの機会がないので、今お伺いするのですけれども、この後、オーストラリアのスミス国防相と会談されますが、今こうして周辺海域で領土、領海を巡って、いろいろと出来事が起きている中で、オーストラリアの政府側に何か連携できることがあるのか、何か呼びかける御予定はあるのでしょうか。
（答）スミス国防大臣、防衛大臣は、基本的にはそういう話は、今、玄葉さんはいないので、山口副大臣や、あるいは防衛大臣とお話になるのだというふうに思います。ですから、そういう議論が出れば私も応対したいと思いますが、私のほうに来られるのは、外相時代からの友人としてお見えになるということですので、もう少し大局的な話を中心にしたいというふうに思っております。

（問）朝日新聞の河口です。今日も民主党から離党者が出ましたけれども。
（答）誰の話。

（問）今井さん。
（答）離党届、受理されたの。

（問）受理というか、出したという話です。
（答）受理はされてないでしょう。

（問）いずれにしても、そういうかなり代表選のさなかにも、離党を言うような方もいらっしゃるような状況で、今後かなり過半数割れにも近いような数字にもなってきた中で、どういう危機感を持って今後の政権運営に当たられるか、この辺りを。
（答）それは、主として党の執行部の話なので、私があまり外野から言わないほうがいいというふうに思います。
　もちろん、一人一人の仲間は大事ですから、誠意を尽くして対応していく必要があるというふうに思います。これ以上離党者が出ることのないように、最善の努力が求められるというふうに思います。
　ただ、一方で、今なぜという、そういう感が無きにしも非ずであります。果たして民主党ということで当選を、投票してくれた有権者の思いというものにこたえているのか、選挙も近づく中で、どういう考え方で離党して他の党に行こうとしているのかと、そういうことをきちんと説明することが求められるというふうに思います。
　私もかつて離党した経験を一度持ちますので、自民党を離党して新たな党を作りましたので、あまり離党そのものについて厳しく言う資格はないと思いますが、しかしそのときに、正当性というものについて、きちんと有権者にお話をし、そして多くの支持者が理解をして、むしろ背中を押していただいたという経験があります。果たしてそういう状況なのかどうかということは、私は分かりませんが、違う見方もあるのではないかと思います。

（問）フジテレビの高田ですが、明日、自民党の総裁選が投開票を迎えますけれども、これまでの自民党の総裁選の戦いぶりを傍目で御覧になっていて、もし御感想があればということと、その中で候補者がかなり集団的自衛権の行使容認に前向きな方向での議論が活発に行われていますけれども、こうしたことについて、もし副総理の御見解があればお願いします。
（答）個々のことは、まだ選挙をやっているときですから、他党の総裁選挙なので、コメントしないほうがいいのではないかというふうに思っております。率直に言って、そう詳しくテレビなどを見ているわけではありませんので、集団的自衛権の話も出ていることは承知しておりますが、特にコメントすることはありません。

（問）月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋です。日経新聞をちょっと読んでいましたら、総理は35％ぐらい期待感があるけれども、輿石さんは十人に一人ぐらい期待感というか、内向きにはともかく、外向きに非常にやはり期待感が低い幹事長なのですけれども、それには記者会見などを見ていましても、非常にやはり説明というのですか、分かりにくいというか、幾つかのそういう面があるのだと思うのですけれども、もう少し内向きではなくて、外向きにアピールする幹事長というんですかね、そういう期待感、リフォームですね、輿石さんのリフォームという期待というのはないのでしょうか、そういうのはどうなのでしょうか。今の彼のスタイル自体が非常に分かりにくいと私はそういうふうに報じられているのですけれども。
（答）それは人によりけりではないですか。輿石さんは、あまり確かにいろいろしゃべる人いますよね、メディアに向かって、そういう人ではありません。しゃべってはいけないことは、断固としてしゃべらないし、しかし説明しなければいけないときには説明されるということですから、私は非常に好感を持って、そういう幹事長のスタイルを見ております。

（以上）

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