副総理としての定例記者会見（平成24年10月5日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年10月5日
（平成24年10月5日（金） 15:04～15:43 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨
　私からは２点、第１点は以前に申し上げましたが、たびたびメディアでも取り上げられております復興予算のことについてです。
　前にも申し上げましたが、必ずしも法律に反しているということではないわけですが、しかし被災地のために、あるいは復興のためにという法律の趣旨から見て、かなり関係が薄いと思われるものもあるということが指摘されております。
　やはり国民の皆さんに増税してまでお願いするわけですから、そしてもう一つは、結果として被災地にお金が十分に行き渡らないということになるということであれば、これは本末転倒ですから、そこのしっかりとした見直しは必要だというふうに考えております。
　今、行政事業レビューの一環として、行政刷新会議事務局で一つ一つ見直しをしておりますが、全体を見た上で、必要に応じてこれは行政刷新会議本体でしっかりと取り上げて、そしてあまり妥当ではないというものがあれば、来年度以降の予算にそういうものが繰り返されないように、しっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに思っているところであります。まだ今事務局で精査をしている段階でありますので、少しまとまったところで、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　もう一つは、規制・制度改革委員会についてであります。
　昨日、開催をいたしまして、幾つかのことを決めました。
　まず、経済活性化ワーキンググループを早急に設置するということを決めました。先般の日本再生戦略を実現するための規制・制度改革ということに重点を置こうということであります。
　あわせて、その再生戦略の中でも取り上げておりますが、エネルギーの問題、グリーンですね、エネルギー・ワーキンググループも早急に設置をするということを決めたところであります。
　そのほか、再生戦略の趣旨に沿って、医療・介護、これはライフということになっておりますが、医療・介護、それから農業、こういったところについても、今までの閣議決定のフォローアップ結果を踏まえながら、優先的に取り組むべき課題、あるいは今まで決められたにもかかわらず、あまり進んでないものについて、委員会において公開プロセスなどを行って、必要に応じてワーキンググループを設置する、そういった形でしっかりと議論を進めていきたいというふうに考えております。
　一遍に全部はできませんので、まずは経済活性化とエネルギー、そして引き続き農業、医療・介護ということで進めていきたいというふうに考えております。
　日本再生戦略というときに、一つは予算ということもあるのですが、もう一つは規制・制度改革というのは、私は基本的に二本柱だと思っておりますので、ここについてしっかりと、今までも規制改革については、体制整備を行ってまいりましたが、その上でしっかりとワーキンググループの設置をして進めていきたいというふうに考えているところです。
　私からは以上です。

2.質疑応答
（問）【復興予算の使途関連】
　共同通信の関といいます。副総理の御発言で、妥当でないものについては、繰り返しがないようにというお話なのですけれども、妥当性の判断というのが非常に事業を要求している省庁にしてみれば、復興にかなうということで要求しているわけで、そこの妥当性を判断するのは、なかなか難しいのではないかと思うのですけれども、どういった観点での判断になるというふうにお考えでしょうか。
（答）妥当性の判断が難しいとは思わないのですね。
　まず、法律に基づいてその範囲の中ということは当然です。そうでないと違法になりますから。違法とまではっきり言えるようなものは、私はないだろうと思っておりますが、法の趣旨、目的、つまり被災地の復興ということから考えて、それから遠いと、そういうものについて、これはまさしく妥当かどうかの判断というのは、予算をつけるときにも当然しているわけですから、それをしっかりと行っていきたいというふうに考えております。妥当かどうかの判断ができないという御質問の意味が私はよく分かりません。

（問）ＮＨＫの田村です。復興予算、どうしても多岐にわたっていろいろな省庁にまたがる事業があるということで、中にはそういう妥当かどうか、疑われるようなものも出ているわけですけれども、復興予算全体のチェックというのを今後まだ数年間続いていくわけですが、やる場として、財務省がやっていくべきなのか、それとも行政刷新なりとか、復興庁という組織が予算についても面倒をみてしっかりやっていくべきなのか、その辺副総理はどのようにお考えでしょうか。
（答）一義的には、それは復興庁であり、あるいは各事業所管省というか、国土交通省なり農水省なり、それぞれ予算を持っているわけですから、そこが責任を持ってやらなければいけないというふうに思います。しかし、それを査定する立場にあるのが財務省ですから、財務省にもしっかりやってもらいたいというふうに考えています。
　その上で、我々は少し違う観点から、行政刷新という、これは無駄遣いをなくすということで、そういう視点で見ていかなければいけないと、そういう意味では多層的にやっていかなければいけない問題だというふうに思っています。
　非常に大きな予算ですから、なかなか細部にまで目が届かなかったりということは、あったのかなというふうに思いますが、我々は特別会計などでいろいろな本来の趣旨から見るとおかしなものが一般会計では厳しいのでということで、計上されてきた例がたくさんあることを知っていますので、同じことがこの復興特会で行われるということは、これは絶対に避けなければいけないことだと、そういうふうに思っております。

（問）東京新聞の古田と申します。今の関係なのですが、来年度予算に繰り返しがないようにということで、今回精査をされているということですけれども、副総理も今違法性ということもおっしゃっていましたけれども、今年度の予算の執行をとめるとか、間違った、関係がない事業については、それを要するにやらせないという方向での何かやることというのは、あるのでしょうか。
（答）それは状況に応じて、極端な例があれば、そういうことはあるかもしれません。ただ、一旦予算がつけば、それは自治体であれ、あるいは民間の方々であれ、それを前提にいろいろなことを組み立てておられますから、よほどのことがない限り、そう簡単なことではないというふうには思います。しかし、そういうことがないというふうに断言する必要はないと思います。

（問）朝日新聞の田伏です。今おっしゃった妥当性が疑われるものが入っている状況について、特会ということもあって、細部にも目が届かなかったのではないかというお話があったと思うのですが。
（答）そんなことは言っていません。

（問）この原因については、何でこういうふうになったというふうにお考えでしょうか。
（答）短期間に大きな予算を組まなければいけないということは、あったと思います。それに各省庁が悪乗りしたというふうには、私は思いたくありませんが、場合によっては、それは一般会計が厳しいシーリングがかかっている中で、そういうところに活路を求めたと、そういうことがあったかもしれません。そういうことをきちっとチェックしていかなければいけないと思います。

（問）ＦＡＣＴＡの宮嶋です。無駄なお金を使わないというのは、正に岡田副総理のお立場で当然とは思いますが、福島ですとか行きますと、やはり遅いとか鈍いとか、去年で言えば復興予算の４割が未消化であったとか、東北３県のがれきについては、まだ４割ぐらいしか処分が終わってないとか、もちろん行政の無駄はあれですけれども、その執行の遅さということが今政権に私は問われているように思うのですが、その部分については行政刷新会議でもやはりその必要なもの、急がなくてはならないものについて、積極的にということは難しいのでしょうか。
（答）行政刷新でどこまで取り組むべきかという問題もあると思います。今、がれきの処理など、お話になりましたが、国としてどこまで責任を負うのか、県はどうなのか、市町村はどうなのか、こういう問題もあります。
　それから、高台移転などは、関係者のそこに住む方々の意見集約をある程度待ってやらなければいけないという点もあります。早く移りたいという方から見れば、遅いということになりますが、やはり元のところで再度事業を再開したり、あるいは家を建てたいという方から見れば、それは遅いと、むしろそっちをちゃんとやってくれということになるわけで、最終的にはそれは政府の責任ということかと思いますけれども、そこには様々難しい問題もあるということも、是非御理解いただければというふうに思っています。

（問）ＴＢＳの鳥山です。
　来年度予算に繰り返さないようにというお話がありましたが、その精査をする作業の日取りのお話なのですけれども、既に10月で年末も近いわけで、来年度予算の作業には入っていると思うのですが、精査をして、何がしか報告というのは、どれくらいの目安のスケジュールを考えていらっしゃるでしょうか。
（答）今、事務方で、行政刷新会議の事務局のほうでいろいろと個別に見ているところですので、そういうものがある程度まとまったところで、行政刷新会議でしっかり議論をするということにしたいというふうに思っております。その過程で、各省から意見を聞くということもあるかもしれません。

（問）【規制・制度改革関連】
　ＦＡＣＴＡの宮嶋です。勉強不足ですみませんが、規制・制度改革委員会のトップは、今、岡さんですよね、住商の。それで、経済再生ワーキンググループ、それからグリーンエネルギー規制改革グループですか、それから農業改革グループ、この３つのワーキンググループが新たにできて、それぞれ組織というのでしょうか、その委員長とか、何かそういうのができるというような、何かそんなイメージで考えておられるのでしょうか。
（答）農業はまだ以前一時あったのですが、現時点ではございません。これから早急に立ち上げようというのは、経済活性化と、そしてエネルギーのワーキンググループです。
　ここの座長をどうするか、今の規制・制度改革委員会のメンバーの方から人選することになると思いますが、それにプラスアルファして、それぞれの専門家も入れて、ワーキンググループでまずは検討していただくと、最終的には規制・制度改革委員会できちっと結論を出していただくと、こういうイメージで考えていただければと思います。

（問）【その他】
　共同通信の蒔田ですけれども、先程自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談して、３党の党首会談で合意した「近いうち解散」の速やかな履行、つまりは年内に解散を求めるということで、認識を一致したとのことですが、改めてになりますが、このこと、早期解散を自公両党が求めていることの受け止めと、あと自公両党が早期解散を求めているのに対し、総理は解散時期の明示はできないという立場で、大きく立場が離れていて、他の懸案がなかなか進まないという状況にありますが、このことについてはどうお考えでしょうか。
（答）早期解散を野党が求めるというのはよくある話で、そのこと自身が何か問題があるとか言うつもりは全くありません。ただ、その時期をはっきりしろ、明示しろ、そんなことを今まで言った野党の党首というのは、谷垣さんはともかくとして、それ以前というのは、まずないのではないでしょうか。解散を行うのは総理の大権であると、総理が決めるということは、いわば常識であって、憲法上も認められたことであって、それをはっきりしないと、物事をほかのことを相談に応じないというのは、これは私は全く受け入れられない論理だと思います。

（問）フリーランス記者の上出です。今の質問に重ねてなのですが、岡田副総理の説明はよく理解はできるのですけれども、一般の国民から見てみますと、「近いうちに」という言葉が実際に野田総理の口から言われているということをとらえた場合に、普通常識的には年内というような、自民党の味方をするわけではないですけれども、そういうふうにとらえられかねないというか、一般の多くの国民もそういうふうにとってしまうのではないかと思うのですが、そういう言葉遣いについて、細かいことまであれですが、どう考えればいいのか、その辺のことをもう少し詳しく説明してください。
（答）近いうちは近いうち、それ以上言いようがないですよね。
　現実に国民会議のスタート、あるいは特例公債法、あるいは政治改革、こういう問題について、きちっと政治が答えを出さなければいけないことは、これは明らか、間違えのないことで、解散の日を特定しなければ、そういったことが議論できないというのは、私はそれは国民の求めるところではない。責任を放棄していると言われても仕方がないというふうに思います。ですから、そこはしっかりと胸襟を開いて、各党が話し合っていただくこと、これは別に３党だけではありませんけれども、各党が話し合っていただくことは大事だと思います。

（問）フリーランス記者の上出です。今の補足なのですが、だれが見ても、「近いうちに」というふうに野田さんは答えた真意は、政治を前に進めたいということで、苦肉の策として言ったのではないかなと、それがずっとついて回って、自民党が攻撃する材料になっているという辺りは、普通常識で考えれば、そういう構図だということが見えるのですけれども、それを言葉だけで「近いうちは近いうち」ということだけでは、ちょっと説得力がないのではないかなと思うのですけれども、それは一般国民も何となくそれは大事なことはたくさんあるということは、もちろんそのとおりだと思うのですけれども、その辺を丁寧に説明しないと、ちょっと混乱の材料をあえて残してしまうことになると思いますが、如何でしょうか。
（答）私が申し上げているのは、そういったことを、そういった重要な今申し上げた特例公債法、国民会議、あるいは政治改革、そういうことを議論するための条件にしていることが如何なものかということを申し上げているわけです。それは近いうちは近いうちの問題として、いろいろ御議論いただくことは結構ですが、それがなければそういった議論ができませんというのは、私は国民の理解を得られないというふうに思います。

（問）共同通信の蒔田ですが、今の関連で、安倍さんと山口さんの会談の中では、特例公債法案については、これは成立させる責任は政府のほうにあるということで、具体的な解決策を政府のほうから提示すべきだという認識で一致したそうでして、岡田副総理は先日の会見でも、野党から具体的な提示があれば、真摯に受け止めるともおっしゃっていましたが、この政府側から先に何か具体案を示すということはあるのでしょうか。
（答）本来、予算を通した段階で、特例公債の発行は、これは当然のことであるわけですから、それに何か条件がつくということ自身がよく分からない話なのですね。だから、今後そういうことはやらないということを各党間で話し合うとか、そういうことは私は前向きで意味があると思うのですけれども。何かそれを条件にして、人質にとって、通してほしければこういう妥協をしろとか、そういう政治が私は国民の皆さんから、不信感を持って見られているというふうに思います。これは必要なことですから、条件をつけずに、ちゃんと速やかに通してもらいたいというふうに思います。

（問）ＦＡＣＴＡの宮嶋です。与野党の駆け引きは別にしまして、財政経済通の副総理に、この特例法案というのが10月末、11月末に通らない場合、日本国に何が起こるのかということについて、それがよく分からない。中には、民主党の財務相経験者の中には、来年までもつのではないかというようなこともおっしゃる人もいるそうですけれども、逆に特例公債法が通らなかったらどういうことが起こると、今副総理のいわゆる御見識として、どういうふうにお考えになっているのか、それを伺いたいのですけれども。
（答）通らなければお金が出ませんから、国として歳出ができなくなるということですね。ですから、地方にいくお金も、あるいはいろいろな国の制度のもとで使われる歳出も、そういうものが滞ってしまうということです。

（問）分かりました。それは歳出抑制の話、予算抑制の話ですけれども、やはり日本も世界の中の一つの駒であって、経済がリンクしているわけですけれども、当然ながら長期国債ですとか、いろいろなそこにはマネーゲームという問題もあるわけですけれども、そういうような問題については、特例公債法との関係がどういうふうに御覧になっているのか、それはマクロ経済、今の状況を見まして、どういうふうに分析されているのか、伺いたいのですけれども。
（答）歳出ができないということになれば、まず経済に対しても非常に大きな影響が及びます。これはもちろん経済だけではなくて、社会保障の経費も出ないということになれば、様々な弱い立場にある方々にとっても、影響が大きくなるということです。
　それから、そういう不安定な状況にあるということがいろいろないわばすきを見せることになりますから、そのことが例えば国債の格付けとか、あるいは国債の価格というものに直接影響を及ぼすということも懸念されるわけです。
　ですから、これはもてあそぶような話ではないのです。国のことを考えれば、国民生活のことを考えれば、何か条件づけするような話ではなくて、本来の考え方に基づいて、一刻も早く成立させる、その責任が政治にはあるのです。そのことを私は申し上げているわけです。

（問）日本テレビの平本です。予算の本体と赤字公債の一括審議というのは、野田総理も言及しているお話だと思います。来週にも野党側との党首会談が行われる中で、副総理は条件闘争はふさわしくないとは言いながらも、そういった現実的な話になっていく中で、来年からこの赤字公債法案を一括審議していくというもの、あとは予算を人質にはとらないというような条件を政府・与党として、野党側に打診していくお考えはあるのでしょうか。岡田副総理はそれをすべきだとお考えですか、そういう提案を。
（答）党首会談でどういうことがどのように議論されるかというのは、まだ何も決まっておりませんし、基本的にはそれは野田総理がお考えになることですので、私が軽々に申し上げないほうがいいというふうに思います。
　ただ、一括でやっても、結局予算に反対するということになると、特例公債法だけ賛成するというのも、果たしてそういうことが可能なのかという議論もありますよね。私は、特例公債をしばらく間は、出さざるを得ないということは明らかな状態で、そうでないと予算が組めないというのは、しばらくは続きますから、そういう中でもちろん財政法上、特例公債は発行できませんので、そういう意味で毎年法律をもって、その根拠で発行しているわけですが、もう少しいろいろな工夫の余地はあるのではないかと、毎年、毎年そういう法律を通すということではなくて、特例公債でもしばらく発行できると、当分の間発行できるとか、そういうことも可能なのかなというふうに思ったりしています。
　そういう技術的なことですから、これはどういうふうにするかは別にして、毎年これを、あるいは各党間できちっと合意ができれば、それはそれでいいわけですよね。政権を超えて、党と党でこういうものを取引の材料に使わないということがきちっと合意できれば、それでもいいわけだし、いろいろなやり方はあると思いますが、いずれにしても毎回、毎回この不毛なエネルギーを使うような、そういうやり方が繰り広げられることは、私は極めて問題だなというふうに思っています。

（問）朝日新聞の田伏です。今、特例公債について、毎年通さないような形もあるのではないかというお話だったと思うのですが、一方で赤字の国債を出す、どちらかというとやらないでおけばいいならそのほうがいいようなものだと思うのですが、こういったものを無限に発行することに歯どめをかけるような、何かしら担保というか、ハードルというものも一方で必要だという議論もあるのかと思うのですが、この点については、副総理はどうお考えでしょうか。
（答）ですから、永遠に発行できるというふうに言う必要はないですね。ただ、現実考えたときに、特例公債なしで予算が組める、そういう状況が直ぐに来るとは思えないし、現実的にずっと出し続けているわけですから。そういう状況と、それから財政の規律ということと両立させるために、どういうやり方があるのかということをちゃんと考えたほうがいいというふうに思っています。財政規律がどうでもいいとか、そういうことを言っているわけではもちろんありません。

（問）テレビ朝日の成田です。７月に民主党の事業仕分けということで、幾つか分野を絞ってやられたと思うのですけれども、これをこの秋にもまた違うテーマですとか、分野でやりたいというお考えはありますでしょうか。今後の予定などお聞かせください。
（答）党のことは党で決めることですので、私が何かコメントをするものではありません。政府として、事業仕分け、毎回やってきたと。昨年は提言型ということで少し中身を変えましたが、事業仕分けをやりました。
　今年はどうするかということについては、先程言いましたが、行政事業レビューをその状況を見てやるかどうかを決めたいと、まだやるか、やらないか、決めておりません。

（問）やられるとしたら、前回と同じように中継したりですとか、マスコミにフルオープンにやったりとか、そういうような形というのはイメージされていますでしょうか。
（答）そこもいろいろ考え方がありますね。つまり政権交代直後は、それまでの予算について問題点を洗い出すということだったのですが、何回も民主党になってから予算編成してきているわけで、いわば自分たちでやってきたことを自分たちで問題点を明らかにするということなのですね。
　若干自己矛盾みたいなところもあるので、それを従来のやり方でやるのがいいのかどうか、そういう議論の中で出てきたのが提言型事業仕分け、昨年のということだったのだと思います。あのやり方も私は果たしてあれがよかったかどうかというのは、少し議論しなければいけないというふうに思っていますが、やるとしたらどういうやり方があるのか、そこも含めて考えているところです。

（問）読売新聞の有光といいます。今日、閣議後に関係の大臣で集まられて、社会保障の国民会議についてお話されたようですが、どんなやりとりがあったかというのを教えてください。
（答）やりとりの中身は申し上げられませんが、関係大臣が私以外全員かわってしまいましたので、皆さん集まっていただいて、そして特に残された課題ですね。国民会議とか、それから転嫁対策とか、あるいは所得の少ない方への対応とか、そういう検討すべき項目が残っているということの確認と、今後どういうふうに進めていくかということについて、少し意見交換をさせていただいたということです。
　ただ、特に国民会議については、恐らく党首会談で話題になると思っておりますので、そういうものを見定めた上で、考えていかなければいけないというふうに思っています。いずれにしても、法律上、これは内閣が設置をすることになっていますので、各党の御意見をよく党首会談などでお聞きしながら、最終的にはそれは内閣の責任で動かしていかなければいけないというふうに思っています。

（問）伊勢新聞の中森と申します。女子レスリングの吉田沙保里さんの件なのですけれども、昨日鈴木三重県知事が国民栄誉賞授与をお願いに官邸に伺ったみたいなのですが、それで副総理として吉田さんの活躍をどう見られているかというのと、国民栄誉賞の授与についてどのようにお考えか、お聞かせください。
（答）吉田沙保里さんの３回連続金メダルですね、オリンピック。無敵と言っていいぐらいの圧倒的な強さ、これは本当にすばらしいというふうに思います。三重県出身ということで、私も県民として非常にうれしく思っております。
　国民栄誉賞については、官房長官も発言しておられますが、国民的にもう少し盛り上がりがあれば、より議論がしやすいということだと思いますが、県民として個人的な思いは別にして、官房長官のお話も踏まえて、政府としてはどうするか検討していくと、それ以上のことは、現時点ではなかなか申し上げられないということです。
　ただ、その強さはいろいろな競技が今までありますが、群を抜いているというふうに思います。

（問）その関連で、藤村官房長官は、前回の国民栄誉賞を取られた「なでしこジャパン」よりは、そんなに盛り上がってないというようなことをおっしゃったみたいなのですが、副総理は、この吉田さんの世界大会13連覇という偉業を国民的に盛り上がりがちょっと欠けているかどうかと思われているのか、その辺をおっしゃってください。
（答）「なでしこジャパン」は、ちょっと異例だと思うのですね。確かに、みんな夜中もテレビをつけて応援したわけですから、何といいますか、日本じゅうが非常に関心を持って見たと思うのですね。そういう意味で、ちょっと突き抜けたものがあったことは事実だと思いますね。
　吉田さんのほうは、本当に長年の努力、忍耐、その結果として、簡単にはできない連覇をなし遂げられたというところは、非常にすばらしいというふうには思います。これ以上はちょっと言えません。

（問）フリーランス記者の上出です。副総理の直接のマターではないのですが、大きな問題なのでお伺いします。今沖縄でいろいろ問題になって、玄葉大臣なんかも言っておりますが、一部日米の合意に違反して、オスプレイの翼を固定翼にした、要するに飛行機の状態にしてやる、市街地を走るときにはそうすると言ったのを違反して、ヘリコプター状態にしたりとか、そういうのがあったという指摘もあって、かなり地元の新聞なんかを見てますと、強く反発していまして、相当今までとはちょっと質的に違うような沖縄の人たちの反発の仕方だと思うのです。
　岡田副総理として、外相の経験もおありになる中で、その辺のことを今どういうふうに認識しておりますか、何が一番大事なことだというふうにお感じになっておりますか。
（答）決めたことはちゃんとやるということですね。ですから、事実関係はちょっと私は分かりません。果たしてそういう飛行があったのかどうかということは、私自身確認できておりませんので、そのことに直接申し上げられないのですが、決めたことはきちっと約束ですから、実行していくということは大事だと思います。そのことが沖縄県民の皆さんの信頼ということにつながっていくのだと思います。

（問）補足しまして、今の一つ個別の問題として、そういう問題があるということなのですが、それだけではなくて、沖縄の県民の今の反対している姿、いろいろと地元紙なんかを読ませていただいても、これまでとは違うような怒りというか、その辺はかなりちょっときちんと押さえていたほうがいいのではないかなというふうに思うのですが、その辺のことをどう認識されているかということをお聞かせください。
（答）たくさんの方が抗議されているわけですから、それは真摯に受け止めなければいけないというふうに思います。今までと全く違った、そういうことなのかどうかというのは、私自身まだよく理解しておりません。注意深く沖縄の状況について、把握をしたいというふうに思っています。

（問）ＦＡＣＴＡの宮嶋です。副総理の特例公債法案に対する危惧というのは、よく分かったのですけれども、今の政治状況ですと、臨時国会もいつ開かれるか分からないような状況で、確実に11月はやってくるわけですね。もちろんそれは政治の全体の責任だとは思いますが、政府・与党としては、やはり万一の場合に何がしかの手当てとか、考えざるを得ないこともあり得るわけなのですけれども。この問題について、何がしかのいわゆる政府短期証券ですとか、いろいろあると思うのですけれども、今封じ込められていますけれども、年内ではなくて、年末以降も財政的にある程度安定していけるような裏技というのですか、何かそういうことというのはあり得るのでしょうか。それともこのまま氷山にぶつかるというふうに理解したらいいのでしょうか。
（答）氷山にぶつからないようにするためには、執行の抑制をさらに強めるということだと思います。

（問）しかし、執行の抑制というのは、かなりの規模に及ぶのではないですか。その執行の抑制というのは５とか10％なのか、それが30％なのか、40％なのか、人件費に及ぶのか、そこが問われているのではないでしょうか。
　そこを説明しないと、結局与野党がこんなことをやっているのに対して、国民が何がしか声を上げるにも、その情報が出てきませんと、おかしいと思うのですよね。そこは副総理のようなお立場の方がどんどん情報公開していただいて、何が起こるのか、明らかにしていただけないでしょうか。
（答）前回、執行抑制を決めて時間もたち、もう10月になりましたので、しかるべきタイミングで次の執行抑制というのはこういう姿になると、ならざるを得ないということは、国民の皆さんに御説明する、そういう必要があるのだというふうに思っています。タイミングを見て考えたいと思います。
　ただ、これは政治の世界、プロですから、野党の皆さんもそういうことが分かっているわけですね。分かっていながら条件、取引の材料として使っておられると、そういうことが政治に対する不信感を招いているということをまず野党の皆さんにしっかり理解してもらいたいというふうに思っております。
　今日は、たくさん御意見いただきありがとうございました。

（以上）

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