副総理としての定例記者会見（平成24年10月12日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年10月12日
（平成24年10月12日（金） 15:00～15:44 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨
　私からは特にございません。
　皆さんから何かございましたら。

2.質疑応答
（問）【震災復興予算の精査関連】
　共同通信の関と申します。この間、何度か副総理からもお話されている復興予算の精査の関係で、何点かお願いしたいのですけれども、現状で行政刷新会議として、どのような形で何を精査するのかという検討状況について、お話しいただけることがあればお願いしたいのですが。
（答）行政刷新会議という前に、事務局として行政事業レビュー、これは復興だけではなくて、全体の約5,000にわたる項目について、そこに予算が適切に使用されているか、そもそもそれを必要性があるかということについて、網羅的に検証を行っていると、そういうことです。その中に復興予算も入っているということです。
　そういう中で、どこかの段階で、多分11月の前半から中ごろになると思いますが、それまでに整理をして、課題を。何かもう少しきちんと議論すべき問題があれば、総理大臣も出席の行政刷新会議で取り上げるということになると思います。
　行政刷新会議で取り上げるだけではなくて、何らかの第三者も入れた事業仕分けとはちょっと違うわけですけれども、公開プロセスのようなものも行わなければならないというふうに考えています。復興予算の中に問題があるのであれば、入っていく可能性がある、こういうことです。

（問）そうすると、復興予算に限らず、行政事業レビューを踏まえた上で、さらに問題があると思われる予算について、事業について、指摘をする前提で、何らかのチェックをするという、そういうことになるのでしょうか。
（答）最後がよく分からない。

（問）復興の事業に特化した形でのものを考えておられるのか、それとも復興に限らず、もう少し幅広い視点で予算全体をチェックするということになるのでしょうか。
（答）今チェックしているのです、約5,000の項目について。その中で、特に問題があるというものについて、もう一つステージを上げて行政刷新会議、あるいは場合によっては公開プロセスと、そういうところで取り上げることになるでしょうということです。
　復興予算については、これだけいろいろな御指摘をいただいておりますから、恐らく二本か三本柱のうちの一つとして、集中的に取り上げることになるというふうに思います。
　全部やるのではなくて、問題があるものを取り上げるということです。

（問）現状で、報道では関連性が薄いのではないかという指摘、弊社（共同通信社）も含めてされている事業が多くあるかと思うのですけれども、岡田副総理の御認識、改めてになるのですが、復興の事業に関して、いわゆる基本方針に沿わないような、違法とは言えないまでも関連性が薄い、あるいは被災者に理解がされないような事業は、あるというふうにお考えでしょうか、それについてはどのような問題があるというふうにお感じでしょうか。
（答）これは今検証中ですから、私があまり先取りして言うべきことではないというふうに思います。
　それから、この前申し上げたように、全国の一般の防災ということについても、法律上そういったことができるというふうに書いてありますから、そういう意味で、法に反してまでというふうにはなかなか言えないのかなというふうに思っております。ただ、国民のこれは所得税を増税して、特にお願いをしている話ですし、かつ、より予算が求められている被災地の方々から見て、よりそちらに集中的に使うべきだと、そういう観点もあるわけですから、あまり適当ではないというふうに、そういう観点から見てあまり適当ではないというふうに思われるものは、恐らくあるというふうに思っています。そこは厳しく見ていかなければならないというふうに思っております。
　必要性がないかどうかと、要するに一般会計でやったらいいではないかというようなことが特会に入っているということについて、厳しく見ていかなければいけないということです。
　行政刷新の立場から言うと、無駄のない財政の規律という観点からも、一般会計についても、全体、問題のある予算があるのではないかということで、見直しをしているわけですから、一般会計でしっかり見ても、それが一部が特会にいくということになれば、結局全体として一般会計などとあまり変わらないことになってしまいますから、そういう観点でも、しっかり見なければいけないと思います。

（問）朝日新聞の田伏です。復興予算の精査に関しては、官房長官が復興庁を中心に政府全体で取り上げていくというふうに話されているのですが、復興庁なり財務省と行政刷新会議の役割分担というか、それぞれどのような形でかかわっていくというイメージをされているのでしょうか。
（答）復興庁は所管官庁ですから、もちろんみずからの予算をしっかりと見直していくということは当然のことであります。
　行政刷新会議というのは、そういった各省の予算について、外部の人の目も入れながら、これは公開プロセスでもそうですし、行政刷新会議そのものも外部の方々に入っていただいているわけですね。閣僚だけではないわけであります。そういう観点から見て、チェックをしていくということがその役割で、そこはそもそもそういう役割分担をしているわけですから。復興庁がやられるのは、当然それに対してやると、少し違う観点から我々がチェックをしていくと、こういうことです。

（問）時事通信社の中西です。先程問題のあるものについては、ステージを上げて公開プロセスで取り上げることになるというふうにおっしゃっていましたけれども、これはどういうスケジュール感で今やろうと考えていらっしゃるのでしょうか。
（答）単に行政刷新会議で議論するだけではなくて、そこにそういった公開プロセスも挟んで、より行政刷新会議での議論を分かりやすくといいますか、実りあるものにしたいと、そういうことです。
　政治的な日取りも、11月に入ってからということになると思います。今は約5,000の事業全体を見直しているところですから、その中の問題がありそうなものを特に取り上げて、公開プロセスでも議論したいというふうに考えています。詳細はまだ検討中です。

（問）行政事業レビューでは、11年度予算について精査を行っていると思いますけれども、12年度予算の一部、復興に絡む事業に関しては、今回取り上げていくという理解でよろしいのですか。
（答）11年度の行政事業の見直しをやる中で、それが12年度につながってくるわけですから、そういうものについても、当然行政刷新会議として見ていくということになります。
　ただ、復興予算でややあまり報じられていないというのは、既に終わってしまっているものがかなりあるのですね。１年間で終わってしまっているものがかなりありますので、そういうものをどうするかと、そこは行政刷新会議が手を伸ばすのかどうかということは、少しまだ議論してみないといけないというふうに思います。
　これから、また続いて予算として来年度予算にも計上されるものというのは、恐らくかなり限られたもので、補正で計上して、そこでも完結しているものがかなりあるということであります。

（問）フリーランスで宮崎信行と申します。今回復興予算と言われているのは、主に昨年の第３次補正の中で特に全国防災費と言われたのが恐らく多いのではないかと思います。私はちょっと一つひとつ確かめていませんが、昨年の第３次補正提出のときの財務大臣の財政演説に関して、昨年10月31日、自民党の谷垣総裁が第３次補正で計上されている全国防災対策費などが、全国で行われるハード事業であるというふうに質問演説をされています。
　その前の議事録でも、民主党の九州選出の衆議院議員ですとか、自民党の中国選出の衆議院議員がその前の時点から第３次補正の全国防災に関して質問しております。
　あるいは昨年の10月27日の参議院法務委員会では、自民党の福島県選出の参議院議員がこの方は福島ですから、全国防災はやめてほしいと、福島だけに集中させてほしいという質問をされています。
　そういうことを考えると、これはちょっと事はもっと重大な話で、国会と、あるいはそもそも第３次補正で何であんなに半年もたってから出さなければいけなかったのかと、そういう意味では役所の問題がありますし、もうちょっと政治全体のこれは問題になりかねない話なのではないかと思います。
　ちょっと自民党が民主党攻撃に使っているというのは、私はこれは谷垣総裁の演説から見ても、ちょっと分かっているのか、分かっていない人がいれば、自民党にとってもあまりちょっと危ないのではないかと思うような感じもいたしますけれども、今行政刷新というお立場ですけれども、広く国会を含めて、この第３次補正のとき、これはひょっとして全国防災があるから、賛成してください、衆・参ともというふうな説得をした人なんかもいるのではないかと思いますけれども、ちょっとごめんなさい、まとまりなかったですけれども、とりあえず御感想いただけますか。
（答）特会の使途として、全国防災というものを明記したというのは事実です。そこはいろいろな議論が各党間であった。その結果として入ったということだと思いますので、そのことについて悪いとか、いいとかということではないと思います。
　せっかくの大震災の対応だから、それに限るべきだという議論も当然あったと思いますが、そのうちの一部については、全国防災というような形で使うということは合意されたこと、法案に賛成した各党がいわば合意したことであります。
　ですから、一般防災に使われていることがだめだということではもちろんないのですね。それは法が予定したものである。しかし、一方でこれだけ予算の需要が被災地にあって、全体としての予定した金額では足らなくなりつつあるという、そういう状況を見たときに、一般防災と、それから被災地の対策ということを考えたときに、よりどちらに重点を置くべきかといえば、それは被災地をまず考えるべきだと、そういう観点から、一般防災、全国防災にあまりお金を回すのは如何かと、現時点ではそういうことだと思います。
　中身を見てみると、一般防災としても果たしてどうなのかと思われるようなものもあるということですから、そういうものももう一度きちっと見直していく必要があるということだと思います。

（問）このときは予算だけでなくて、復興債を発行するなど、補正予算関連法案というのが11本ありました。昨年11月29日、参議院財金委では、自民党の埼玉選出の方が全国防災費とか、住宅エコポイント、節電エコ補助金、こんなのが真に被災地の復興に役立つかどうか、本当に疑問なものまで全部入っているわけですよね、というふうな質疑もされています。
　ですから、自民党の参議院議員からも疑問が予算の審議の段階で出ていたわけで、それがなぜ今出てくるのか、こういうのはある程度国会の責任で少し時間をかけて丁寧にやってもらったほうがいいという考え方もあるのではないでしょうか。
（答）国会がどういう対応をされるかは、それは国会でお決めいただくことですから。ただ我々政府として、予算案をつくるという責任がありますから、つくったという責任がありますから、これからもつくるわけなので、来年度について、今準備をしているわけなので、もう一度きちんと政府としての精査をして、無駄なく使われるような、そういう予算にしなければいけないということだと思っています。

（問）ＮＨＫの田村です。先程副総理がおっしゃった公開プロセスのことでお伺いしたいのですが、先程副総理は公開プロセスを踏まえて、行政刷新会議でも議論をという言い方をされていたのですけれども、公開プロセスというのは、いわゆる国民の声を聞く何らかのパブリック・コメントのようなものをイメージしているのか、第三者とかに例えば議論してもらう審議会のようなものをイメージしているのか、その辺現状考えているイメージがあれば、お伺いできますか。
（答）基本的には、この行政事業レビューについて行った、そういったものになるのかなというふうに思っています。事業仕分けのような、かなり大規模な、ある意味でパフォーマンスがかなり入ったような形よりは、やはりしっかりとした議論を第三者も入れて、静かにしっかりと行いたいと、そういうふうに思っています。これは復興予算だけではありませんから。

（問）テレビ朝日の成田です。今も復興予算だけではないというふうにおっしゃったのですが、先程行政刷新会議で二本柱、三本柱の一つでという話だったのですけれども、そのほかのテーマとしては、例えばこれまでやってきた重点施策であるグリーンですとか、ライフとか、そういったものをイメージされているという理解でいいのでしょうか。
（答）そこはまだ検討中です。行政刷新会議以外にもいろいろな議論の場もありますし、党は党で考えておられるようですから、少しそこはきちんと交通整理をして、行政刷新会議ならではの、そういうテーマを選びたいというふうに考えております。

（問）共同通信の関といいます。副総理は先程少し一般防災に関しても、問題のあるようなものもあるというような趣旨のお話をされましたけれども、そもそも今回復興に関して、被災地に重点的に予算配分がいくという共通理解のもとで予算が組まれたにもかかわらず、こういう指摘がされるということに関しては、なぜこういうことが起きるのかということに関して、もし御意見があればお願いしたいのですが。
（答）今の御質問は、私は先程きちんとお話ししたとおりですが、２つのことがあるのですね。一つは一般防災、これは法律上認められているのです。ですから、その一般防災というものをなぜ法律で認めたかというのは、当時の国会の議事録などを見て判断していただかなければならないというふうに思います。ようは各党間で議論して、そういうものも入れようということになったわけです。
　そして、そのほかにおいては、これは法律に基づくものなのですが、そうはいっても、一般防災といっても、やはり中心は被災地のためにということで、特別会計をつくったわけですから、やはり全くかけ離れたような一般防災、あるいは防災というふうにも言いにくいような、そういうものがないわけではないかもしれないと、そういうところについてはきちんと見ていかなければいけないということです。

（問）【閣議等議事録関連】
　共同通信の蒔田です。閣議の議事録の関係でお伺いしたいのですが、先日作業チームが報告のようなものをまとめて、議事録を作成した上で原則30年後に公開するということを求める内容でしたが、このことの内容の受け止めをお願いします。
（答）作業チームでいろいろ御議論いただきましたので、それをもとに私と官房長官が共同座長を務めるチームで結論を出さなければいけないというふうに思っています。
　まずは情報公開法との関係、それが最大の問題だったわけですが、はっきり結論が出たわけではなくて、情報公開法の枠の中でやるのか、枠の外でやるのかということについて、もう少し議論を政府の中でも深める必要があるというふうに考えています。
　閣議、閣僚懇などで閣僚の意見を前内閣のときには、一度問題提起をしたわけですが、新しい閣僚も増えましたので、閣僚懇でも問題提起したいというふうに考えておりますし、この問題は、これは一内閣の問題ではなくて、100年の問題、内閣制度発足以来、ずっとこうやってきたものを変えるということなので、主要な各党の御意見もよく聞いてみる必要があると思うのですね。そういうプロセスを経て、最終的に内閣として意思決定をして、法案提出、こういうことにしたいと思っています。まだその途中にあるということです。

（問）その関連で、今おっしゃられた主要な各党の意見もというのは、もともと副総理は今月中というか、10月をめどに一度結論を出したいというようなことをおっしゃっていたと思うのですが、それより前に何か各党の意見を聞く場を（ということでしょうか）。
（答）正式に聞くというよりは、やはりこういうことでやろうとも思っているということは、きちんと説明しておく必要があると、そういう意味ですね。将来、どこかで政権が代わったときに、またその制度が根本から変わってしまうということではいけませんので、そういう意味で、ある程度承知していただくと、そういうプロセスは丁寧にしておいたほうがいいかなと思います。

（問）テレビ朝日の成田です。議事録の関連で２点あります。
　まず、１点目は議事録に主な発言を残すということで、議論が萎縮したりするのではないかという反発も予想されるわけですけれども、その中で議事録に残る閣議ではなくて、今回作業チームがまとめた報告書では、対象外となっている閣僚懇談会とか、そういったもので実質的な議論が行われるようになってしまうのではないかという懸念もあると思うのですが、そのことについてどうお考えかというのが。
（答）閣僚懇は対象外ではありません。

（問）閣僚懇談会と閣議が対象。
（答）閣僚懇は対象です。

（問）すみません、ちょっと理解が誤っていました。
　もう１点なのですけれども、委員の方から意見が出た中で、閣議のあり方として、活発な議論がなされたりだとか、議論の応酬があったりだとか、そういう場合には因果関係とかを示すために、議事録というのが後世の検証資料として非常に役に立つと思うけれども、日本でそういった政治文化があるのかというような意見も出ていたと思うのですけれども、そもそもの閣議での議論のあり方について、今後何か改めていくというか、お考えがあればお聞かせください。
（答）過去は分かりませんけれども、少なくとも閣僚懇で閣僚が意見をお互い交わすということは普通だし、そういうものがまた記録を残すことになれば、より活発になるのではないかと、基本的にはそう考えております。みんな政治家ですから、自分の発言が後世どういうふうに評価されるかということを意識するわけなので、私は閣僚懇というのはむしろ議論する場というふうに、より強くなっていくのではないかというふうに思っています。

（問）朝日新聞の田伏です。直接の関係ではないのですが、昨日の東京地裁で出た判決で、40年以上前の日韓正常化に関する文書を開示しない外務省に対して、大部分を開示せよという判決が出ました。
　先程の閣議、閣僚懇の議事録公開など、情報公開に副総理は積極的だと思うのですが、今の外務省の姿勢については、どのようにお考えでしょうか。
（答）これは外務省という政府ですから、地裁判決を受けて、どう対応するかということは、これは政府としてこれから決めていかなくてはなりません。期限も切れていますから、そういう中で議論していくことになるというふうに思います。
　もちろんこれは100％ということではなくて、判決そのものも少し狭いのではないかと、こういうことだと思います。そういったことについても、よく検証しながら、どうするのかということを決めなければいけません。私のところにまだ来てませんので、特にそれ以上申し上げることはありませんが、最終的には内閣として決めるということで、私も情報公開を進めた元外務大臣として、この問題は関心を非常に持っております。

（問）テレビ朝日の成田です。先程の１点目の質問で、閣僚懇談会が対象外というふうに言ってしまったのですけれども、関係閣僚会議については対象外だと思うのですけれども、その趣旨でもう一度回答をお願いします。
（答）関係閣僚会議は、対象外というふうに決めつける必要はないです。ただ、今回議論の対象にして新しい仕組みの中に入れるものとして、閣議及び閣僚懇ということで、基本的には何らかの記録は残すということになっているわけですから、公文書法上、そしてそれは情報公開法の対象になるというのは、基本的な設定ですよね。

（問）フリーランスの宮崎です。今の話ですけれども、今日、月例経済報告等に関する関係閣僚会議があったと思いますけれども、たしか５か月連続でマイナスだったと思います。５ではないですか、４ですか。
（答）３回連続ではないですか。

（問）その上で、そういった月例経済報告があった日の閣議ということが今日はまだ対象ではないですが、興味があるところだと思うのです。後々なるかもしれません。
　ちょっと単純に教えていただきたいのは、今日の閣議の中で、月例経済報告に関する報告は、これは前原大臣はされているのですよね。閣議の中にはそれは入っているのですよね、報告は。
（答）閣議の後、今日の会議は。ですから、そこでやるということですから、閣議では特に報告がされていません。

（問）その後、例えばそういったものが参考文書として入ったりするようなことも、今後お考えになられますでしょうか。
（答）ただ、閣僚が基本的に入った会議を別途設けているわけですから、そこにはもちろん日銀、基本的には日銀総裁、あるいはそれに代わる人が入り、あるいは内閣府のエコノミストも入りということで、そこで議論されるわけですから、毎月、毎月のことについて、閣議でやらなければいけないということではないと思います。

（問）共同通信の蒔田です。作業部会、作業チームがまとめたものに関しては、記載事項については、議事録には閣議における主要な発言を記載すると書かれていて、大ざっぱな方針しか示されてないというふうに思ったのですが、これについては、運用によってはかなりピックアップした、本当にわずかな発言しか記録しないとか、そういうことも場合によってはあるのかなと思ったのですが、政府として方針を決めるときは、もう少し具体的にかっちりと何か決めたりするのでしょうか。
（答）方針というか、これは法律ですよね。ですから、法律ないし政省令でどこまで書くかという問題だと思います。私はあまり裁量の余地がないようにしておいたほうがいいというふうには思います。

（問）【その他】
　時事通信社の中西です。田中法務大臣の件でお聞きしたいのですけれども、今日の記者会見で暴力団関係者との交際を認められて陳謝されました、田中法務大臣が。
　それで、田中法務大臣をめぐっては、外国人経営者からの献金問題も明らかになっていまして、自民党は責任を追及する構えを見せています。政府として、これにどのように対応していくかというのを教えてください。
（答）暴力団関係者との関係を認めたというのは、正確に言えば暴力団幹部が結婚した際の仲人を務めたと、後に暴力団幹部であることを知り、そういう活動はやめなさいと注意したと、こういうことですね。あんまりざくっと言われると、ちょっと私の理解と違ったものですから。私は田中法務大臣が説明されました30年前の事件について、なお御本人としては精査されているのかもしれませんが、私が聞いている限りでは、何かそれがやめなければいけないような問題であるというふうには受け止めておりません。

（問）フリーランスの安積と申します。関連して質問いたします。
　国内的には、もしかしたら先程副総理がおっしゃるとおりかもしれませんが、例えば日本の閣僚がそういうふうな人物であるということについて、例えばアメリカなどでは、暴力団に対して非常に厳しい姿勢で、たしかこの春、山口組の米国内の資産凍結の決定をしたと。最近では、住吉会のほうも米国内で資産凍結をしたというような報道がありました。
　海外ではかなり厳しいような見方をしているわけなのですけれども、日本の閣僚がそういった過去につき合いがあったということについて、海外からどういうふうに見られているのかということは、お考えにはならないでしょうか。
（答）先程言いましたように、30年前に、しかも後で知ったということについて、今現に活動している暴力団について、アメリカ政府がいろいろな措置をとったということと、かなり事案が違うと思います。

（問）月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋です。特例公債の関連で伺いたいのですけれども、野党側、野党の幹部の中には、政府短期証券というのはもともと予算総則ですか、そこで20兆の授権があるわけですから、その部分を閣議決定で封じ込めてしまうというのは、ある意味で財務省の主導というのですか、そういう流れの中で、このこと自体がややおかしいのではないかという批判があるのですけれども、確かに政治の状況の中では、それはやむを得ない、改めて考えないといけない場合もあると思うのですけれども、この政府短期証券を内閣の閣議決定で今のような状況にしたことについて、そういう批判について、どのように受け止めますでしょうか。
（答）私は閣議決定した中で理由も書いてあるのですが、そのとおりだというふうに思っています。つまり法律が通らなければ現実に出せないわけですね。赤字国債も出せないわけであります。そういうものについて、短期証券で不確実性のあるものをもとにして出すというのは、ある意味ではそれは特例公債法というものが求められる、そういう趣旨を逸脱するものだというふうに考えます。

（問）フリーランスの宮崎です。藤井最高顧問が臨時国会前の情報発信ということなのでしょうが、地元の神奈川新聞のインタビューに答えていらっしゃいます。今日付の全日版で見たのですが、国会議員の歳費、文書通信費など、すべて凍結する法案を臨時国会を開いたら冒頭に凍結法案を通すべきだということで、国会議員は歳費、文書交通費など、国会議員に関する支出をすべて凍結すべきだと地元のインタビューで答えていらっしゃいます。この案、如何思いますでしょうか。
（答）それは藤井先生のお考えですから、政府として何かそのことについてコメントするということはございません。
　ただ、これは時間がたてば、今も執行抑制をしておりますが、それをより厳しくしていかなくてはなりません。最終的には、それは公務員の給料について、十分払えないとか、そういうことも起こり得るわけで、そういうときに国会議員だけ何も変わらず受け取るということは、私はあり得ないことだと思っております。

（問）フリーランスの安積です。外交問題についてお伺いいたします。
　15日から20日にかけて、玄葉外務大臣が外遊されて、それでドイツなど３か国回られて、その際に尖閣についての日本の歴史的領有の経緯、それから法的な根拠について説明されるということなのですけれども、竹島についての言及がなかったわけです。
　それで、先日も国連総会の際にも、第三国、中国、韓国以外の国とも何か国か会っていらっしゃる、外相と会っていらっしゃるのですけれども、そのときも尖閣についての説明はあったのですけれども、竹島についての具体的な日本の領有の根拠についてはなかったわけなのです。
　どうして尖閣と竹島と、こういうふうな温度差というか、格差をつけられるのか、これが今の政府のお立場なのか、お答えください。
（答）それはいろいろな考え方があって、どこに、より重点を置くかということは、状況によって変わるのは当然のことだというふうに思います。やはり今尖閣について、緊張が高まっております。いろいろな問題も発生してきているので、そこについて重点的に説明しているというのは、何らおかしなことではないと私は思っています。

（問）フリーランスの安積です。10月23日、韓国の国防委員会の所属の国会議員が竹島に上陸するという話がございます。李明博大統領が竹島に不法上陸して以来、国会議員というか、政治家が上陸するのが初めてだと。
　それまでも、多少遠慮はしていたのでしょうけれども、そういったところで、なお韓国政府としては、竹島について踏み込んだ形を示しているわけなのですけれども、それでも竹島と尖閣は差をつけるべきだというふうにお考えなのでしょうか。
（答）国会議員が竹島に上陸するかどうかというのは、そういう話は私も耳にしておりますが、どこまで確度のあることなのかということは、私は詳しく承知しておりません。いずれにしても、そういった話の段階で、私がコメントすることは適切ではないというふうに思っています。
　この領土問題、もちろん北方領土の問題、竹島の問題、そして尖閣は領土問題では、我々の認識ではありませんが、しかし現に中国側がいろいろと指摘をしていると。
　それぞれについて、どういう場面で、どういうふうに重点を置いて説明をしていくかということは、これは政府の一つの判断で、常に同じである必要はないと思います。

（問）朝日新聞、田伏です。先程ちょっと出ました今日の月例経済報告の関係なのですが、３か月連続の下方修正で、かつ中国のデモの関係もまだ入ってないということなのですが、総理が昨日表明された臨時国会で補正予算を組むべきだというふうにお考えでしょうか。
（答）ここはいろいろな議論をしなければなりません。補正予算を組むということになると、時間もかかります。
　それから、財源の手当てという問題も出てきますね。特例公債、出せる保証がない中でどうやって歳入を確保するかという問題もあるわけです。
　そういったことを様々なことを考えて、対応していかなければいけないというふうに思います。いろいろなことを政府の中で検討中ですが、今まだ申し上げる段階にはないということです。

（問）医療の専門紙を出している「じほう」の大西と申します。政府の各党の党首会談が動き出していると思うのですけれども、国民会議の第１回の会合に向けて、どのようにアプローチしていくかというのを今の段階でお考えをお聞かせいただければと思います。
（答）アプローチしていくかというか、我々はこれは政府の責任でしっかり進めていかなければいけないと思っていますが、党首会談で各党はどういう御主張をなさるかと、相変わらず総選挙の後でないと動かすべきではないというふうにおっしゃるのかどうか、そこは見きわめなければならないと思います。できれば、それは少なくとも３党で約束して法律をつくったことですから、３党で事前によく協議をして、動かしていきたいというのが我々の思いですが、選挙が終わらないとやらないというふうにサボタージュされるのであれば、それは我々の責任でやるということも、必要かもしれません。

（問）それは３党合意がなくても、国民会議を開く方向で進めていく可能性があるという。
（答）３党合意ってどういう意味ですか。

（問）３党での協議を踏まえて、会議、第１回目を開くということではなく、政府単独で進めていく可能性があるということでしょうか。
（答）総選挙の後でないと、国民会議を動かすべきではないという御主張であれば、我々はその主張を受け入れることはできないということです。
　よろしいですか。
　いよいよ昨日の総理のあいさつをもって、党首会談に向けて動き出したと思いますので、私としても、先程の国民会議もそうですし、特例公債法もそうです。あるいは政治改革というか、一票の格差プラス定数削減ということですが、そういう問題について、ある程度荒ごなしをして、スムーズに国会が始まってくれればというふうに思っております。
　是非解散をしなければ、やってはいけませんとか、解散の日を決めなければ議論に応じられませんとか、そういうことを言っているところでは何も進みませんので、野党の皆さんにも柔軟に対応していただければというふうに強く願っております。
　問責決議についても、問責決議の効果が生きているということであっては、これは国会を開いてもすぐ止まってしまうわけで、問責決議についても、それは前回の決議は決議として、きちんと審議をするというふうに野党の側できちんと決めていただくということが私は大事なことではないかというふうに思っています。我々が別にサボタージュしているわけではなくて、開いてもすぐ止まるということが目に見えているときに開くことはなかなか難しい。その前にきちっと方向づけをして、そして意味のある審議をしたいというのが我々の考え方であります。

（以上）

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