副総理としての定例記者会見（平成24年10月16日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年10月16日
（平成24年10月16日（火） 17:04～17:40 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨
　私から冒頭２件です。
　まず来月実施予定の「新仕分け」について申し上げたいと思います。
　もう皆さん御案内のように、行政事業レビューの取組としてレビューシートの公表、そして公開プロセスの実施、今年の６月やりましたが、各府省みずから事業の点検・改善を行ってきているところであります。それを前提に、その点検は十分なものかどうかということで、行政刷新会議事務局においても約5,000についての事業についてチェックを行っているところであります。そして、先般も申し上げましたように、国民の皆様からの意見募集も行い、現時点で43件の御意見が寄せられているところです。
　こういったチェックの結果につきましては、各府省及び財政当局に通告を行うということにしておりますが、特に見直しの余地があると考えられる事業につきましては、これは公開の場において外部の有識者も交えて厳しくチェックをする必要があるというふうに考えております。
　単にチェックをするだけではなくて、それをよりよい事業にして来年度の政府案にその結果を反映させていくということであります。そういった新事業仕分けの公開の場を来月11月16日から18日までの３日間の日程で行政刷新会議主催によって行いたいというふうに考えております。
　名前はいろいろ考えましたが、「仕分け」というと、良いイメージと悪いイメージと両方あるという説もありますが、「新仕分け」ということで、今までのような多くの方に傍聴していただいてということよりは、もちろん公開はしますし、メディアの皆さんには入っていただくわけですが、なるべくお金も使わず、会議室を活用して、しかし基本的には外部の皆さんにも参加していただく「新仕分け」を行いたいというふうに考えております。
　もちろん、私や藤本副大臣と担当の政務も参加をするということであります。
　テーマとしては、先般来問題になっております復興予算の問題、あるいはこれから成長戦略と再生戦略の中で取り上げておりますライフや農林漁業あるいはグリーン、そういった予算もかなりある意味ではいろいろな要求は出ております。新しい要求が出ているわけですので、そういったものを中心に据えて幾つか「タマ」を選んで進めていきたいというふうに考えております。
　もう１点は、規制・制度改革の「国民の声集中受付」の件であります。
　これも既にお話ししたところですが、規制・制度改革につきましてもグリーン、ライフ、農林漁業という、日本再生戦略に示された問題、あるいは経済活性化について今後重点を置いてやっていくということでありますが、そういった点について国民目線でおかしいと思うルールについて御提案をいただきたいということで、昨日から「国民の声集中受付」を開始したところであります。これは例年行っているわけですが、国民の目線から見て、様々な規制、特にこの４分野を中心に何か問題がある、合理性がないと思われるものについて御意見をいただくものであります。毎年かなりの数の御提言をいただきまして、それを参考にしながら、今後の４分野における議論というものを集中的に行っていきたいというふうに思っています。
　受付の期間は10月15日から11月30日までということで、１か月半であります。詳細については、「国民の声」トップページ、あるいは内閣府トップページを御覧いただきたいというふうに思っております。
　以上、私から２点申し上げました。

2.質疑応答
（問）【「新仕分け」関連】
　朝日新聞の田伏です。今説明にあった「新仕分け」の関連で幾つかお伺いさせていただきたいんですが、３日間やるということなんですが、この中で復興予算の関係はどの程度やるんでしょうか。
　あと有識者の方というのは何人ぐらいで、どういう方を想定されているのかということと、もう１点、最後の予算の反映までしっかりフォローアップするというふうに書かれていますが、実際どこまで強制力というか、具体的にどのように実現させていくというふうにお考えでしょうか。
（答）私、忘れっぽいので１問ずつということで今までお願いしておりますが、大体３日ありますので、１日１テーマ、３テーマで、それぞれに関する部門、例えば５つであれば　15できるわけですね。そのうちの３本柱の一つがこの復興予算というふうに現時点では考えております。
　それから、今までの仕分けもそうなんですけれども、今回、私や藤本副大臣も参加をして春の公開プロセスでは、それぞれの省庁で副大臣とか政務官が最後取りまとめを行っているということでしたが、今回の場合は、各省庁に対して、今のところ６人とか８人ぐらいの感じで考えているんですけれども、そういう外部の人と我々が入って議論をして、そして集約をするということになりますから、そういう意味では、より責任が重くなるということになります。
　最終的な政府案、予算の政府案をつくるまでしっかりとフォローアップしたいというふうに考えています。

（問）テレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトの進藤と申します。よろしくお願いします。
　２点あるんですが、まず１問目ですが、今回そもそも復興予算が関連のない薄い事業に使われていた問題について、うまく各省庁が巧みに官僚が入れてきて、ちょっと「してやられたな」という認識なのか、それともある程度予見されたことだったのか。副総理の認識をまずお聞かせください。
（答）まず誤解があるんです。つまり、法律の中で、これは被災地だけのために使うということではないんです。一般的には全国的な防災のためにも使うということが明記されていますので、被災地以外で使っているからおかしい、違法であるということはもちろんなくて、法律はそもそも被災地以外で使うことも予定しているということです。そこは誤解をぜひ解いていただきたいと思うんです。
　ただ、そうはいっても、被災地中心に使ってやらなければいけないわけで、しかも、被災地以外のものの中に首をかしげざるを得ないというものあるわけです。それが全体ではないんですけれども、一部そういうものもあるということですから、それはそういうものがどうして紛れ込んだのかということは、しっかりとチェックをしなければいけないというふうに思います。

（問）今回立ち上げた「新仕分け」によって、本当に今回の関連の薄い、正に首を傾げざるを得ないような関連の要求もうまく精査していけるというふうにお考えですか。
（答）実は、今いろいろ取り上げられている首を傾げざるを得ないようなものというのは、昨年度３次補正でついて、それでもう終わっているというものはかなりあるんです。ですから、今はそういう予算があるかというと、必ずしもそれはそうではないということであります。我々は、来年度の予算要求についてきちんと意味あるものにするということですから、来年度要求しているものに関して、しっかりと今年果たしてそれが正しいかどうかということをチェックをさせていただきたいというふうに思っています。
　ただ、そうはいっても、特別会計なんです。ですから、従来一般会計でやってきたものが特別会計に突っ込まれているとか。そうすると、今度はその分、一般会計にすき間ができますから、そこでまた違うものを入れるというようなことがあるとすると、それは本来我々が予定したものではありませんので、そういうところ、しっかり目を配っていきたいというふうに思っています。

（問）毎日新聞の影山です。これまでの事業仕分けとの違いの件で伺いたいんですけれども、評価者は民間有識者６から８人と、あと「刷新政務」とありますけれども、党の仕分け人、これまで仕分け人という形で入っていた党のメンバーは入らないんでしょうか。
（答）今回は国会議員は入れずに、我々も一応国会議員なんですが、政務だけでやろうというふうに考えています。

（問）党には行革調査会もありますけれども、これとの連携は何かやる予定はあるんでしょうか、この仕分けについて。
（答）党のほうでもいろいろなことをお考えだというふうに思います。ただ、これ政府のやることですので、そこに党の方が入っているということについては、いろいろ議論があると思うんです。だから、政府のものとしてきちんと位置づけて、政務と、それから外部から招いた有識者にやっていただくと、そういうふうに考えています。

（問）テレビ朝日の成田です。復興予算の仕分けについてなんですけれども、被災地以外で使われているからといって直ちにそれが違法なわけではなくて、妥当性について検証していきたいというお話だと思うんですけれども、その検証するにあたって実際に予算が使われている現場ですとか、そういったところに赴いて実際に調査というか、視察されたりとか、そういった構想はおありですか。
（答）そういうことも場合によっては考えたいと思います。ただ、実はこれから国会でもやりますし、恐らく各党もそれぞれいろいろな検討されるでしょうから、我々はまだ１か月先なんです。ですから、そういったいろいろな検討状況を踏まえた上で政府としてしっかりとした「新仕分け」をやりたいというふうに考えています。おっしゃるような現地に行って実際に確認するとか、あるいは関係者の皆さんから意見を聞くということも必要があればやっていきたいと思っています。

（問）共同通信の関といいます。何点かお願いしたいんですけれども。
（答）１点ずつね。
（問）はい、一つずつ聞きます。細かいんですが、対象となる予算は、これは行政事業レビューを踏まえてということなんで、当然2011年度予算のチェックということになるという理解でよろしいんでしょうか。
（答）本年度ですね。

（問）はい。つまり行政事業レビューを実施している年度の予算を対象にということでしょうか。
（答）対象にです。ただ、かつそれが来年につながるようなものということですね。

（問）２つ目。それに関連して、前回の会見で復興予算に関しては終わるものまで見るべきなのかというお話を副総理されていたかと思うんですけれども、基本的には来年度の概算要求にも上がっているようなものを対象に絞り込んでいくようなお考えなんでしょうか。
（答）基本的にそう考えています。もう既に終わってしまったものは、ちょっと行政刷新の趣旨とは違いますので、それはそれで必要があればやっていただく必要があると思いますが、行政刷新というのは来年度の予算要求に活かしていくと。そういうふうに、そういう時点でチェックをしたいというふうに考えています。

（問）もう１点。復興以外にも、お話ですと２つほど柱が立つようですけれども、2011年度に関しては、基本的に公開プロセスも含めて、各府省がレビューをして点検をした上で概算要求がされている立て付けになっているはずなんですけれども、これをやることというのは、つまりそのチェックがまだ甘いという前提に立って今回実施するという整理の仕方になるんでしょうか。
（答）分からないからやるんです。ちゃんと各省やってくれていたら問題ないわけですけれども、概算要求の前までは公開プロセスなど使って、まず見たわけですけれども、一つひとつチェックしていかないと、例えば名前が変わっただけとか、そういうものもあるかもしれません。基本的には各省庁はしっかりやってくれているはずですが、そこは場合によってはそうじゃないかもしれないという前提で我々は行政刷新会議というのは設けられていると、そういうふうに考えていただければと思います。

（問）最後にもう１点だけ。「新仕分け」なのですけれども、読者に分かりやすく説明するために、何が「新」なのかというところをかみ砕いて教えていただければと思うのですけれども。
（答）ちょっと地味なところではないですか。しっかり中身はやりたいと思いますし、少し深い議論はしたいと思うのですね。それぞれ各省が要求するもの、それなりの論理もある。外部の目を入れて、議論するわけですから、ぽんと張りつけるのではなくて、双方向で少し議論しながら、何が問題かということが国民に分かるようにやりたいと、言いっぱなしではなくて、そういうイメージで考えています。

（問）そうすると、公開プロセスの判定のような、廃止とか、見直しとか、分かりやすい結論ばかりを出すわけではないような感じになるのですか。
（答）こういう問題があるとか、こういう観点を踏まえて、要求を考え直すべきだと、そういうことになることもあるのですね、全部廃止ではなくてですね。

（問）フリーランス記者の上出です。幾つか教えてください。一つずつ聞くほうがいいのだったら一つずつ聞きます。
　まず、これは聖域というものをどう設けるのか、設けないのか、例えば防衛予算とか、そういう問題（をお聞かせください）。
（答）別に聖域は今までもありません。そういう聖域を設けるつもりもありません。ですから、この復興予算についても、今問題になっているのは、主としてこれは一般防災とか、法律で言えば、被災地以外で使われているものですが、私は被災地で使われているものであっても、もし問題があるものであれば、そういうものを取り上げるということも、それはやぶさかではありません。

（問）少し深い議論をしたいということを今おっしゃいました。正にそういう基本的な国民が予算にどういう厳しい目を向けているかということだと思うのですが、今回の復興予算で特に目がいきづらいというか、分かりづらいのは防衛面なんかなのですね。実際には、基地だとか車両とか、そういうものの改善に使われていたというような情報もありますが、そういったちょっと考え方によっては、相当深い議論になってしまう。その辺までも突っ込んでやるというお考えでしょうか。
（答）何を取り上げるかということは、これからです。ただ、入り口から何か遠慮するということは全くありません。必要があれば、しっかりとやっていきたいと思います。
　それから、今日は復興推進会議が朝あったのですが、そこでも私は申し上げたのですが、いろいろ理由はあるにせよ、ただ無駄遣いをやめるというのが民主党の大きな政策ですから、復興に関して説明できないような予算があったとすれば、それは厳しく見なければいけないと、そういうふうに思っています。

（問）最後です、この問題に関しては。ここに公開性ということは示しながらも、一般傍聴なしと。これはうがった考え方をすれば、今までもあった選挙も含めた大勝利して、それを国民の皆さんに分かってもらうというような、そういう意味合いがあったかと思うのですが、その効果がなくなったので、ちょっとあまり点数稼ぎにはならないという、そういう見方もあるようなのですが、その辺はどうなのでしょうか。
（答）これは個人の趣味の問題ではないですかね。それから、費用もかかってしまうのですね、外で大きな会場を借りれば。役所の中の会議室を使って、別に公開性という意味では同じですから、記者の皆さんにも入っていただくし、カメラも、ムービーカメラも入るわけですから、それで十分こと足りるというふうに私は思います。

（問）テレビ東京の進藤です。
　まとめますと、確認なのですが、来年度の予算について、次は復興関連予算は被災地のみに使うという認識でよろしいのでしょうか。
（答）これはまだ政府として何か決めたわけではありません。
　というのは、先程申しましたように、法律上、被災地以外でも使うということになっているわけです。そして、それはどちらかというと野党の皆さんの要望で、政府の原案が修正されたという経緯もありますから、我々だけで勝手に被災地のみに使うということは決めるべきではないというふうに思います。
　ただ、全体19兆円の予算、それぞれそれはあふれてしまっているという中で、何をより優先すべきかというふうに考えたときに、それはやはり被災地を優先すべきだというふうには思いますので、そういったことについて、よく一緒に法律をつくった各党とも話をしなければいけないというふうに思っています。

（問）日本テレビの平本です。
　復興予算の見直しは、政府部内でも復興庁などは、復興庁主導で行っていきたいという意向も示していると聞いております。今回、復興予算の見直しについて、行政刷新会議が事業仕分けという手法を用いてこの復興予算を見直す意義というのは、どのようにお考えになられているのかと、あとそれに関連しまして、同じなのですけれども、復興庁とのすみ分けというのはどう今後行っていくようにお考えでしょうか。
（答）復興庁というのは、事業官庁ですね、基本的には。ですから、そういったほかの国土交通省とか、農林水産省とか、いろいろな役所が予算を要求して、それをやっていると、使っていると。それに対して横断的にしっかり見ていきましょうというのが行政刷新会議というものですから、もちろん復興庁は自分の予算ですから、しっかり見直していただく必要はあるのですけれども、それで十分ではないということで、そもそも行政刷新会議というものがあるということです。

（問）「新仕分け」関連なのですが、復興予算の見直しというのが今世の中で非常に関心があって、政権としても非常に取り組むべきであるという方針を出していると思います。
　その中で、そういった期待がある中で、復興予算だけを切り出して行わずに、今回成長戦略である３分野も同時に行うというのは、どういう経緯でそうなったのでしょうか。なぜ逆に言えば、復興予算だけを切り出して仕分けを行わなかったのでしょうか。
（答）仕分けをこれからやるのですが、１か月先にやるのですけれども、基本的には約5,000の事業を、全体をレビューして、そして問題があるものについて、必要に応じて仕分けをすると、こういうことですから。今回この復興予算というのは脚光を浴びていますけれども、それだけではなくて、問題はほかにもあるということで、我々としてはオールオーバーにやらせていただくと。しかし、これだけ大きな話題になっていますし、我々としても、「ムダ」をなくすという、そういう観点から見ると、国民の皆さんに増税までお願いしてやっているこの復興事業について、国民の皆さんの疑念があるということであれば、それをしっかりと説明をする、解明をする、そういうことで３本柱の１本というふうに位置づけたということです。

（問）【その他】
　フリーランスで宮崎信行と申しますが、これの時期に関してなのですが、今おっしゃったように、民自公３党合意に基づく復興増税が１月から始まりますので、それを考えればぎりぎりだと思いますが、ただ自民党の石破幹事長が12月９日総選挙を要求していく中で、あさってまた幹事長会談があると思いますけれども、ちょっとこの発表というのは、ある意味それに対するゼロ回答のようにも思いますが、その辺いかがでしょうか。
（答）どういう意味ですか。

（問）12月９日総選挙ということで、自民党幹事長が民主党幹事長のほうにあさって要求をしていくということをおっしゃっている中で、11月16日から18日の３日間に新仕分けをし、行政刷新担当大臣が予算への反映までしっかりフォローアップというところまで、これは資料の中に書いてあるわけです。そういう意味では、ちょっと自民党の反発というのを呼びかねないと思うのですが、現時点でいかが思われますでしょうか。
（答）解散をいつするかは、総理大臣が決めることです。ただ、我々としては、きちんと今予算の要求を各省庁がして、通常であれば年末に向けて、予算編成に向けて作業をしているわけですから、それを止めるとか、解散があるかもしれないから遅らせるとか、そういう発想をすべきではないと、我々は我々の仕事として粛々とやっていくということだと思います。

（問）朝日新聞の田伏です。
　今日の閣議後の記者会見で、各閣僚からそれぞれの省庁が所管する事業については、問題ないという発言が割と相次いだのですが、線引きをどのようにして決めていくのかという基本的な考え、今各党ともお話しされるようなお話もされていましたが、基本的にどういうお考えで、どういう基準を設けられる予定でしょうか。
（答）何の線引きですか。

（問）この事業は見直したほうがいい、これは残したほうがいいという、その線引きです。
（答）私が各党にと申し上げたのは、これからの御質問が来年度について、被災地以外のものはやらないのかという御質問でしたから、それは我々だけでは決められませんと、考え方としては被災地中心ということですが、各党にも御相談しなければいけないと、そういうふうに申し上げたわけであります。ですから、ちょっと質問の趣旨が違うのではないかというふうに思います。

（問）ちょっと冒頭のほうだけお願いしたいのですが、来年度予算で引き続きやる、やらないという線引きについて、基本的な考えというか、基準というのはどのようにお考えでしょうか。
（答）基本的に、一般会計で本来やれるようなもの、やってきたものについては、一般会計でやるということだと私は思っています。ただ、法律上、一般防災、全国防災ということで認められたので、いろいろなものが入ってきたということですけれども、先程申し上げたように、全体の規模の問題、規模感の問題もありますから、私はかなり絞り込んでいく必要があるのではないかというふうに思っています。

（問）ＮＨＫの田村です。この「新仕分け」が終わった後のこの最後にある行政刷新担当大臣、予算の反映までということについてお伺いしたいのですけれども、プロセスとして、当然最終的には年末の予算編成に向けてだと思うのですが、その最終的に反映させるまでのプロセスの中で、行政刷新会議の親会議の役割というのは、例えばこの新仕分けの後に会議を開く予定なのか、その辺どういったイメージを持たれているのですか。
（答）まず、始める前にこういうテーマでこの「新仕分け」をやっていいですかということは確認しなければいけないというふうに思っています。その上で、やった後、こういう集約でいいですかということについて、これは行政刷新会議で御議論いただくことだというふうに思っております。
　行政刷新会議の議長は、野田総理ですから、これは私はそこで決めたことは、最終的な予算にきちんと反映させるということは、ある意味当然のことだと思いますので、そこはしっかりとフォローアップしたいというふうに考えているわけです。

（問）日本経済新聞の沼口と申します。
　全国防災の関係で、１兆円を下回ることはないと言い切っておきたいというふうに、午後御発言をされているのですが、これは政府としての方針なのかということと、岡田副総理の受け止めというものをお伺いしたいと思います。
（答）中南海、東海の地震・津波ということは、かなり切迫しておりますので、そういったことにある程度対応できるようにしていくということは、非常に重要な政治的な課題だということは間違いありません。
　ただ、先程言いましたように、１兆円というのは19兆円つくったときに、そのうちの１兆円程度という、そういう内訳として考えたわけですから、全体が19兆円を飛び越えるときに、その財源をどこから持ってくるのかと、更に増税をというわけにはいかないでしょうから、どこから持ってくるのか、そして一般被災地向けとそうでない１兆円というものの割り振りを全体が枠を飛び越えた中で、どういうふうに考えるのかということは、これからの検討課題です。私は今日、復興推進会議でそういうことを申し上げておきました。

（問）共同通信の蒔田です。臨時国会のことでちょっとお伺いしたいのですが、３党の幹事長会談も始まって、臨時国会に向けて動き出したと思うのですが、基本的には党の問題だと思いますが、国会が開かれた場合の懸案として、内閣不信任案が提出された場合の対応というのがあると思うのですが、このことに関して、政府としての危機意識というのは、どの程度お持ちなのかというのと、基本的には党の問題だと思いますが、野党ですとかに対してどのように対応されるか、お聞かせください。
（答）おっしゃるように、党の問題です。それから、まだ開かれてないのに、先の先の話まで仮定に基づいて言うべきではないというふうに思います。

（問）フリーランス記者の上出です。尖閣問題で、一部報道で野田総理が尖閣諸島の灯台をもう少しよくするという、ＬＥＤをつけるというような何か提案をされたときに、岡田副総理は現状維持でいいのではないかという、そういうことを言われたというようなことが載っているのですけれども、深く考えますと、岡田副総理は一連の流れの中で、国有化とか、その流れでかなり今回のいろいろな大騒ぎになった事態について、憂慮されていた面があったのかどうかという辺り、もしお聞かせいただければ。
（答）個別の話は私は何か申し上げることはございません。ただ、今回我々としては、東京都が購入をするということが言われ、石原知事はアメリカまで行って、いろいろ発言もされたわけで、そのときには固定したものをつくるというようなことも含めて、言われたわけであります。そういう事態になれば、これは日中関係に様々な影響が及ぼす可能性が高いということで、むしろ安定的な管理をしていくために、国が持ったほうがいいと、そういうことで進めてきたものであります。
　残念ながら、国有化ということがある意味では違う意味に受け取られたのか、その背景は必ずしもはっきりはしておりませんけれども、安定的な管理のために、これしかないと、どっちが買うかで競り合ったわけですから、これしかないということで、国としてやったことがきちんと理解されていないということは、大変残念なことであると思っています。
　そういうことは、この前もちょっと申し上げたのですが、香港のフェニックステレビでも私は申し上げて、インタビュー、30分ぐらいインタビューを受けたのですが、フェニックステレビでも、２回にわたってそれを放映していただきましたので、少なくとも私の考え方というのは、かなり中国のこれは香港だけではなくて、もう少し広い範囲で伝わったのではないかというふうに思っております。

（問）フリーランス記者で宮崎です。土肥隆一さんが民主党無所属クラブへ復帰ということで、既に衆議院事務局に今日提出されたそうです。
　昨年３月10日の午後、土肥さんは神戸選出なのですけれども、昨年３月10日の午後という巡り合わせで、みずから離党届を出されました。基本的には、日韓議員外交の中で、竹島に関する領有権に関するアピールに名を連ねたということでしたけれども、それはとりあえず土肥さんの復帰について、どう思われますでしょうか。
（答）いろいろなことがあって、御自身責任を明確にされたということだと思います。私は当時幹事長でしたけれども、土肥さんは同期だし、非常に親しい友人でもありましたが、彼のほうから潔く離党ということで、身を処されたこと、非常に残念な思いと、それから土肥さんらしいなと、そういう気持ちで見ておりました。
　今回、かなり時間もたつ中で、党に入ったということではありませんが、会派に入られたということで、個人的にはよかったなというふうに思っています。

（問）それと、直接関連ではないかもしれないのですが、民主党が与党になってから、本来若手のお手本になるべきベテランの中で、御出身である、現在日本領でないところに行かれて、発言を、行動をされる方がいらっしゃいます。具体的には、土肥さんは日本領の平壌の御出身ですけれども、土肥さんとは関係ない話なのですが、中国吉林省長春のほうによく中井洽元拉致担当大臣が行かれているという報道もございます。中井さんは、そちらの御出身、ないしは満州国の新疆と当時は言ったのかもしれませんけれども、そういったふるさとのほうに帰りたいというお気持ち、行ってみたいお気持ち、物すごくよく分かるのですが、そこが与党議員としての行動と時々ちょっとごっちゃになっているところがなくはないのではないかと思います。
　そういった形で、若手のお手本になるべきベテランのかつての先の大戦の不幸な経緯も含めてなのですが、行ってみたいという気持ちに対して、何か御感想はございますでしょうか。
（答）それは政治家ならずとも、自分の生まれたところに行ってみたいというのは、それはよく気持ちとして分かります。それ以上のことは、ちょっと中井先生に関して、いろいろな事実関係も含めて、私も詳細を承知しておりませんので、コメントすることは控えたいと思います。

（問）朝日新聞の田伏です。今日、外務省の杉山局長と面会されたと思うのですが、どのような報告があって、何らか指示等されていましたら、御紹介をお願いできますでしょうか。
（答）私はだれと会ったか、何を話したかは言わない主義です。

（以上）

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