副総理としての定例記者会見（平成24年11月9日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年11月9日
（平成24年11月9日（金） 15:12～15:45 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨
　今日は特にございません。
　何か御質問があれば。
　なければ、もう帰ります。

2.質疑応答
（問）【ＴＰＰ関連】
　朝日新聞、田伏です。副総理はこれまで前向きに発言されているＴＰＰに関してなのですが、これは次期総選挙に向けて争点の一つにすべき課題だというふうにお考えでしょうか。
（答）それは、この野田政権、あるいは民主党として、どういうふうに考えるかということはまだ決まっておりませんので、争点になり得るかどうかというのは、これは現時点では何とも言えないというのが答えですね。

（問）関連なのですが、このＴＰＰについて、外交政策的には、アメリカ向けには強調して、中国に対する牽制だという見方もありますが、副総理はどのようにお考えでしょうか。
（答）ですから、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋の自由貿易圏、経済圏を形成していく上で、一つの重要なパーツと言うと怒られますが、そのうちの重要な一つであるというふうに考えております。そのほかにも、日中韓もあれば、ＡＳＥＡＮプラス６とか、今言い方は変わったのですよね。横文字は不得意なので、よく分かりませんが、そういった幾つかのものが重ね合って、正に最終的にはアジア太平洋自由貿易圏、自由経済圏ということが形成されるというふうに思っています。

（問）読売新聞の有光といいます。アメリカの大統領選挙が終わって、関係国の協議のスピードが上がるのではないかという見方もあるわけですけれども、政府としてそもそも結論を出すまでの時間、どの程度残されていると思われるかということと、その判断に向けた課題はどういうところにあるかというのを現時点の認識をお聞かせいただけますか。
（答）読売新聞の今のＴＰＰに関する御質問にお答えすると、何か話が曲がって、今日の朝刊１面みたいになってしまいそうですから、そこはそういうことにならないように注意深くお話をしなければいけないなというふうに思っていますが、いずれにしても、党の中でも１年間議論してきたのですね。ですから、最終的にＴＰＰに参加するかどうかの議論を今しているのではなくて、協議に参加するかどうかの議論をしているわけですが、それについての結論は、やはり最終的にはそんなに先送りできない状況になりつつあると、それは政治的な判断ということだと思います。

（問）党内の議論というのは、十分に尽くされているというふうな御認識ですか、１年やってきて。
（答）１年やってきました。それから、これはそもそも何か政策的に決めるということではなくて、協議に参加するかしないかの判断ですから、そういう意味ではこれは内閣が決めるべきことなのですね。もちろん党のいろいろな御意見も踏まえた上でということにはなりますが、最終的には内閣が決定すること、そういう意味で私は政治的な判断、決断の問題だと申し上げました。どういうふうに政治判断するか、決断するかということについては、現時点では私は少なくとも承知をしておりません。

（問）ＦＡＣＴＡの宮嶋です。ちょっと戻ってすみませんが、ＴＰＰは２年前の正月、菅（当時総理）さんが「平成の開国」ということで、もう２年ということだと思うのですけれども、ＴＰＰのみならず、日本を開く、開国するというような考え方というのは、大震災があって、またどこかに消えてしまったのかどうか、分からないのですけれども、これについて、今、岡田さんはどういうふうに考えているのか、「平成の開国」、そういう大きな問いかけというのが民主党にあるのかないのかというのがよく分からないのですけれども、参加ということは別にしまして、大きな見方として副総理は今この問題をどう御覧になっているのか、伺いたいのですけれども。
（答）「平成の開国」ということは、私はあまり好きではないのですが。では、今までは鎖国だったのかといえば、もちろんそういうことはないわけです。
　戦後、日本が貿易の自由化に取り組んで、そういう中で高度成長の時代を迎えたという歴史を見たときに、今まで閉鎖していたというふうには思っていないのです。
　ただ、このアジア・太平洋地域における経済的な一つの市場にしていこうということは、そのことはＡＰＥＣの場で何度も確認をされてきたし、ＦＴＡＡＰという考え方もそこから出てきているわけで、そこは民主党ももちろんそのことを前提にして議論しているというふうに考えています。
　党の中で議論をしたペーパーを見ても、そのことを否定する紙はありません。そういう中で、恐らく日中韓とか、あるいはＡＳＥＡＮを含む広域的な自由貿易圏とか連携協定とか、そういうものに対しても、別に否定的な見方はないのですね。日・ＥＵだってありません。
　ＴＰＰだけは、それがより純度の高いものだということであったり、あるいはアメリカが入っていることに対して、特に違和感を感じるというか、特別の気持ちを持つ人がいたりして、党の中で特に議論になってきたということです。
　しかし、大きな日本は世界全体のグローバル化の中で、その波に乗っていくというか、特にアジアとか太平洋とかいった、そういう地域の発展の中で、日本の発展を確保していくということについては、それは私は党の中に異論はないはずだというふうに思います。

（問）ＴＰＰの関連です。フリーランス記者の上出と申します。今日、枝野（経産）大臣、それから玄葉（外務）大臣の会見に参加する機会がありました。両方で同じ問題が出ていまして、自民党はそういうことに対してですね、後ろ向きだという、ＴＰＰに対してという言葉がありました。
　当初は消費税とＴＰＰというのは、マスコミ各社も含めて大合唱していた感じがしたのですけれども、そういう点から、今自民党が後ろ向きということについて、何か評価ありましたら、お聞かせいただけますか。
（答）私は、自民党が必ずしも後ろ向きだとは思っておりません。物の言い方も、例外なき関税化を前提とするＴＰＰには反対であるということは、安倍さんは何度も繰り返しておられます。
　逆に言うと、例外ができる場合には、それは反対ではないのかなと、そういうふうにも読めるような物言いであります。端的に言って、私は党の中がまとめ切れてないと、したがってそういう言い方で先送りしているというふうに思っております。

（問）【その他】
　フリーランス記者で宮崎信行と申します。今党内でまとめ切れていないという話で、大学の認可に関してなのですけれども、田中眞紀子文部科学大臣が衆議院の文部科学委員会で一般質疑をしたときに、自民党から３人質疑に立って、徹底的に田中大臣をやり込めましたけれども、この３人が３人とも自民党の安倍総裁や福田元総理の派閥に属している議員でした。
　かねてからその派閥は、大学関係、学校関係に強いと言われていますけれども、そういったいまだに変わらない自民党の姿ということに関して、何かお感じになるところはありますでしょうか。
（答）それは派閥の問題なのかどうかは、ちょっとよく分かりません。
　それから、今回の三つの申請していた学校について、これはやはり唐突だったし、田中大臣御自身もお認めになったように、それは関係者の皆さんに無用の心配をかけたというか、あるいは御迷惑をかけたというか、そういうことがあったことは間違いないというふうに思います。したがって、田中大臣も今日「おわび」をされたというふうに私は聞いております。ただ、そのことと別の問題として、現在の大学の認可の仕組みがどうなのかということは、これはきちんと議論されるべき点ではないかというふうに思っています。
　選考の過程で、選ばれるものと選ばれないものがあるというのは分かりますが、事実上は３月に申請して10月に結論が出ると、審議会のですね。そして、建物は既に申請の段階でどう見ても、今もできているということは、申請の段階で工事には少なくとも着手しているということになりますと、それは審議手続というのは一体何なのかと、実質的には「いつどこで誰が決めたのか」と、誰もがそういう疑問を持つと思うのですね。
　そういうある意味で内定というものを文部科学省が出していたとすれば、それは誰の権限で、そしてどういう決裁手続を経て出していたのかということも、私はよく分かりませんので、そういう意味でそういう決定プロセスについてきちんと検証をして、そして、よりオープンな、これは税金を使う話ですから、多くの方が納得できる仕組みというものをきちんとつくっていかなければならないと、そういうふうに思っています。
　そういう問題意識で、文部科学省の中で政務三役を中心に議論が進むということを私は期待しているところです。

（問）フリーランスで宮崎です。景気の現状認識と先行きの見通しに関してお伺いいたします。
　９月の景気の数字が出まして、鉱工業生産指数は非常に落ちていますし、また有効求人倍率は民主党政権になってから初めて下がりました。
　我が国では、１月から３月にかけて、新生活ということで、景気が上がる傾向というのがかつてはあったのですけれども、このところあまりそうでもないですが、これだけ鉱工業生産が下がって、また内閣府の景気ウォッチャー調査ですと、中国などへの旅行が大量に減っている、それは来るほうも行くほうも。また、ちょっと工場でかなり大量解雇というのが幾つかあるようですし、もちろんその一方で太陽光パネルなんかは、いいところがあるらしいのですが、それは日本全国で見れば僅かです。
　そういった形で、来年１月から３月にかけて、景気対策もしているところですけれども、景気の先行き、これから１月、３月にかけてよくなるかどうかといったところをどういった御認識でいらっしゃいますでしょうか。
（答）これは個人の感想を言う話ではないというふうに思います。ただ、この場でも私は何度か申し上げておりますように、景気の先行きについては、かなり心配をしております。現実の出てくる数字も悪化をしておりますし、それからいろいろお話を聞いても、あまりいい材料はありません。少なくともヨーロッパの経済危機の影響で、中国を含めた新興国も成長が落ちていますし、したがってそれは日本の輸出にも響いてきます。
　加えて、円高ということもあります。そういった輸出が日本の輸出が厳しいということは、そのほかの内需、例えば消費とか、雇用とか、そういうことにも波及しつつあるという段階で、だからこそ先般景気対策を今月中にという総理の指示が出たわけです。
　メディアによっては、規模が小さいとか、いろいろ御批判もいただきましたが、できることからやっていくということで、まず予備費を使った第１弾を決め、今月中に第２弾の本格的なものを打ち出すと、こういうことで、楽観は全くしておりません。しっかりとした対応が必要であるというふうに考えています。

（問）日本経済新聞の沼口です。今日、衆議院の財務金融委員会で赤字国債法案が審議入りして、15日にも衆議院を通過する見通しになりましたが、これについて副総理の受け止めというものをお願いします。
（答）ようやくという感じで、もっと早く夏ごろまでにこういうことが、もっと言えば春ですけれども、できれば、それは景気にもマイナスの影響を及ぼすことなく、あるいは国民生活、今でも既にいろいろな影響が出てきていますから、そういうことは避けるべきだったという思いは強いです。遅ればせながら、野党の皆さんが御協力いただいていることは、評価したいというふうに思っています。
　これはどちらが与党、野党になっても、今後も同じような政争の具にこの法案が使われることのないように、しっかりとした対応、これは野田総理が党首会談のときにきちんと提案させていただいておりますので、そのことを真摯に受け止めていただいて、来年度以降も同じことが繰り返されないような仕組みをつくっておくことが非常に大事だというふうに思っております。

（問）ＮＨＫの田村です。国会という意味でお伺いしたいのですけれども、この赤字国債の審議が進んだのと同時に国会が動き出して、来週予算委員会ですとか党首討論が開かれることが決まりました。
　野党側は、相変わらずというか、総理に予算委員会等の場で早期解散を迫るという構えなのですが、それについて副総理はどのようにお考えでしょうか。
（答）質問の時間をどう使うか、それは質疑者にゆだねられていますから、それについて何かコメントすることはありません。ただ、国民が望んでいるのは政策論ではないかというふうに私は思っております。

（問）（朝日新聞、田伏記者）今の関連なのですが、14日のＱＴ（党首討論）に野田総理とは初めてになると思うのですが、小沢代表（国民の生活が第一）も参加することになりました。どのような論戦を期待したいでしょうか。
（答）特に何か申し上げることはありません。どういうテーマを小沢代表が選ばれるかというのは分かりませんので、これは小沢さんに限らず、山口（公明党代表）さんについても安倍（自民党総裁）さんについても、しっかりとした骨太の議論が行われることを期待したいというふうに思っています。

（問）ＮＨＫの田村です。総理が党首会談で言った三つの課題のうち、選挙制度のことでお伺いしたいのですが、当然民主党は今までも現在も一票の格差是正と定数削減を並行するという方針は変わってないとは思うのですが、一方で比較した場合、違憲状態の一票の格差是正というのはかなり急がれるテーマだと思うのですけれども、その切り離すことについての副総理の考えを改めてお伺いできますか。
（答）これは昨日でしたか、党の中の政治改革本部が開かれて、いろいろな議論を踏まえて、私の理解では幹事長と幹事長代行に一任されたというふうに聞いておりますので、まさしくお二人が様々なことを考えて、決断することということだと思っております。
　政府・民主その他で御相談があれば、私の意見は申し上げたいと思いますが、こういう場で言うことではないのだろうと思います。

（問）フリーランス記者の上出です。選挙関係なのですけれども、違うポイントでお聞きします。
　オバマ大統領が当選されました。多くの方がテレビを観ていたりして、改めて感じたと思うのですけれども、大変国民に開かれた選挙で、大変盛り上がりがあったというようなこと、一方日本ではもちろん戸別訪問はできない、ネットも使えないという、これは前からも議論になっていますが、改めて選挙の運動、運動のほうの選挙のあり方について、岡田副総理御自身として、お考えがあったらお聞かせください。
（答）アメリカの選挙も、非常にお互い相手を批判し合うようなテレビ広告、コマーシャルに巨額の政治資金をつぎ込むとか、ちょっと我々から見ていても理解しにくいところはあるのです。ですから、アメリカの大統領選挙が欠点がないわけではありません。
　ただ、おっしゃるように、非常にオープンの場で議論が行われ、しかもかなり長い時間をかけてやる、あるいは市民参加ということが徹底しているというところは、非常にうらやましく思っております。
　選挙制度の自由化というか、あまりにも規制の多いこの選挙運動について、何とかしなければという意見は常に出るのですが、結局はなぜか結実しないというのは非常に残念に思っております。
　戸別訪問なども、戸別訪問すると何か「モノ」を持って行くのではないかとか、現金のやりとりが行われるのではないかとか、そういう極めて国民を信用しない、そういうことで禁止されているとすれば、またとんでもないことでありまして、もっと自由な中で活動が行われるということが必要だと思っています。

（問）補足で、この議論は何十年も前から出ていまして、選挙違反というような、「お金」をかけて買収とか、そういうのは相当昔の話で、ネットの時代になって、大きく変わっているのですが、岡田副総理の御認識では、政界の中でこの問題点をどこまで真剣に話し合われているか、ある意味では選挙の定数と同じぐらいもしかしたら大事な、民主主義の問題からしたら大事な問題かもしれない。どこまでこれが進んでいて、その見通しというのはどうなのでございましょうか。
（答）各党で議論されたり、あるいは超党派で議論されるということは、結構やっているのですね。ただ、いつも議論している間に選挙が来てしまって、結実しないというのは、過去の繰り返しだろうというふうに思います。
　それから、選挙におけるいろいろな「モノ」や現金のやりとりというのは、それは今だってやっている候補者とか、やっている地域は、それはないとは私は言えないと思うのですね。だから、それが摘発されるわけで、いろいろ話し聞いてみると地域性がかなりあります。でも、そのことと個別の話は別で、それをリンクさせているというのは、ちょっと分からない話かと思います。

（問）フリーランスの安積です。ダライ・ラマ14世が来日された件で、中国政府が非常に強い不快感を示しております。13日には、議員会館の中で講演されるということなのですが、今年世界ウイグル会議が東京で開かれまして、このときに国会議員の先生方が何名か出席されたのですけれども、この後ですね、副総理のところには届いたかどうかは知りませんが、国会議員のかなりの先生のところに程永華（中国・駐日）大使のほうから、強い不快感を示す文書が届きまして、ウイグルとチベットに関して関与するならば、日本のためにならないというような、読み方によっては脅迫のような感じの内容の文書が届いているわけなのですけれども、このような中国の態度については、どういうふうに思われますか。
（答）中国政府ないし大使館がどういう行動に出るかということは、私は承知しておりません。ですから、そのことにコメントできません。
　ただ、ダライ・ラマの訪日については、私が外務大臣のときにも同じような話がありましたが、そのときに申し上げたことは、よほどの例外、国際的に何か禁じられているような、そういう方を除いて、よほどの例外の場合を別にして、例えばテロリストとか。
　日本国は自由な国だから、政治的な理由で日本に入ってはいけないとか、日本に来てはいけないということは、誰に対してもしていないし、そういったことはしないと、そこは理解していただくしかないと、そういうふうに私は外務大臣のときに中国政府に申し上げましたが、その気持ちは今も同じです。

（問）ＦＡＣＴＡの宮嶋です。選挙の前になりますと、選挙に弱い先生方というのは、なかなか信念というのですか、心にもないことをおっしゃる方が私はたくさんおられると、そういうのが国民に不信感を与えていると思うのですけれども。
　先ほどの自民党でさえＴＰＰにはそれほど反対ではないのではないかということもおっしゃいましたけれども、この時期に民主党がＴＰＰというような問題について、本当に議論して合意を得られるというのは、非常に難しいと思うのですが、先ほど外務大臣でもあられた副総理自ら、やはり開かれた日本という方向でマニフェストを含めて、ここはやはり大きな判断をしていこうと、推進派としてやっていこうというようなお考えというのはあるのかないのか、御自身の立場をできればお話しいただきたいと思うのですけれども、副総理という立場ではなくて、御自身の信念、政治家として信念としてどうお考えになっているのか、できれば少しお話しいただきたいのですけれども。
（答）一般論は私は何度も申し上げておりますが、個別の話は今の立場からすると、今申し上げないほうがいいと思います。政府としての態度をきちんと決めたときには、御説明したいというふうに思っています。

（問）フリーランスで宮崎です。一部報道の確認をさせてください。
　条件が整えば11月22日に解散して、12月16日に投票するという日程が報道されています。この一部報道の確認をさせてください。
（答）報道は無限にありますので、そういったことを確認する必要はないと思います。それぞれ書かれているほうがどのぐらいの根拠を持って書かれているのかは分かりませんが、そういったことについて、コメントする気持ちはございません。

（問）「じほう」の白川と申します。先週の会見で、副総理は国民会議について、人選リストができているというふうにおっしゃっていたのですけれども、大体何名ぐらいがそのリストに載っているのでしょうか。
（答）いやいや、中身を申し上げるつもりはございません。これは各党でできれば協議して仕上げたいと思っていますので、現時点で案の段階で申し上げることはありません。
（問）ＮＨＫの田村です。この国民会議に関して、確か１週間ぐらい前だと思うのですが、安倍総裁が人選に協力すると言ってから、我々には少なくとも具体的な進展が見えないのですが、今後設置に向けてどういうプロセスというか、要は与野党協議等を進めて設置にこぎ着けていきたいというふうにお考えなのか、お聞かせください。

（答）基本はやはり政調会長間でというふうに思いますが、いろいろと御努力、細野政調会長もしていただいているということですが、なかなか公にというところにはいっていないということではないでしょうか。私も私なりに努力はさせていただいていて、安倍さんは何か汗一滴も流さないみたいな言われ方をしましたが、あのときも申し上げたかもしれませんが、汗は100滴以上流しておりますということであります。
　あとは自民党のほうで、総裁もあれだけ言われたのですから、きちっと対応していただきたいと思います。

（問）テレビ朝日の成田です。来週実施される「新仕分け」についてですけれども、昨日のぶら下がりでもおっしゃっていましたが、今回の仕分けではしっかりフォローアップしていくというのを目指されているということで、政務三役などで、最後まで予算に反映されるように見ていくというお話でしたけれども、昨日発表された（行政事業）レビューシートの最終公表後の点検についてというのを発表されましたけれども、それでは57の事業が過去の仕分けですとか再仕分けで指摘されていたにもかかわらず、改善が見られていないということが明らかになりましたけれども、今回、より確実に、着実に反映させていくための手立てといいますか、閣議決定とか、そういうアイデアがあれば教えてください。
（答）閣議決定ということにはなじまないと思いますが、いずれにしてもまず行政刷新会議事務局で御努力いただいてまとめていただきました。財務当局にもそういった問題意識を伝えてありますので、今後予算編成過程でそれが実現しないということであれば、私も含めて、政務も含めて、それが実現するようにしっかりと努力したいというふうに思っています。もし実現しないということであれば、それは「なぜか」ということはきちんと国民に説明する、そういう責任があるのだと思っています。

（問）朝日新聞の河口です。ちょっと古い話になるのですが、政党交付金についてお尋ねをしたいのですが、かつて副総理は政治改革を訴えて自民党を離党された際に、小選挙区制の導入も並行してだと思うのですが、政党交付金の制度については、どのようにお考えだったのでしょうか、かつて。
　それと、現在振り返ってこられて、この制度が日本の政治風土といいますか、透明性ですとか、政治活動に与えた影響というのをどのようにお考えになっておりますか。
（答）私は悪くない制度だというふうに思っています。この制度をつくったときは、私の理解では３分の１ずつと、つまり政党交付金３分の１、それから政治家が集める分が３分の１、党が集める分が３分の１、そういう理解ではなかったのかなと思っていますが、いずれにしても、例えば企業、団体から政党や政治家に対する政治資金の供給というか、献金ですけれども、かなり減っていますよね。
　それは、ですから派閥が集めるということも、自民党でも非常に難しくなっているというのは、他方でこの政党交付金という存在があるから、そういうことになっていったのだというふうにも思います。
　そういう意味では、あまりにも過大な政治資金を政党や派閥や個人が集めるということは、いろいろな意味で「ゆがみ」をもたらすその可能性がありますから、そういうものを抑制しているとすれば、意味のあることではないかというふうに思います。
　現実に少数政党などは、なかなか個人や政党で集めることはできませんので、特にこの制度は非常に意味があるのではないかというふうに思っています。

（問）関連でお尋ねしますが、この交付金の削減を掲げる政党もあるわけですけれども、現時点で国民に今おっしゃったような、日本の政治に貢献しているというふうに理解を得られていると思うか、また削減ということについてはどのようにお考えになりますか。
（答）削減を主張しているのはどこですか。

（問）「維新の会」が確か入れていたと思いましたけれども。
（答）だから、どのぐらい削減するのかとか、そういうことをちゃんと言っていただかないと、一々私はコメントするつもりはないのですね、もう少しきちんとした数字を出していただければ別ですが。

（問）今のに関連しまして、フリーランスで宮崎です。月曜日に民主党の中野（寛成）議員が引退の記者会見を開かれました。
　そのときに、新進党のときに新進党の幹事長、国対委員長、政策審議会長、総務会長、両院議員総会長が知らないところで解党の手続が進んでしまったとおっしゃっていました。
　私はその話を聞いたときにちょっと驚いたのは、そのときの神崎総務会長ですとか、近江両院議員総会長といった方々は公明党出身の方ですので、そういった公明党でトップだった神崎総務会長も含めて、解党の手続を知らなかったというふうにおっしゃっていました。
　そういったところで、小沢一郎党首にも月曜日に高裁の判決が出るようですけれども、何か説明してほしいというふうに思われますでしょうか。
（答）もう昔の話ですから、私はちゃんと説明しろというふうに議員総会では申し上げたのですが、もう今となってはちょっと説明されても、今さらという感じがしますね。

（以上）

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