副総理としての定例記者会見（平成24年12月18日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年12月18日
（平成24年12月18日（火） 15:05～15:41 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨

　私からは冒頭、選挙の結果につきましては、実はもうブログで話しておりますので、改めて読み直しましたら、即興で話したにしてはなかなかバランスのとれた文章になっているのではないかと思っておりますので、それ以上に特に言うことはございません。
　いろいろな理由があってこういう結果になったと思いますが、反省はいろいろあるんですけれども、残念に思ったのは、ブログにも書いておりましたけれども、やはり我々のやってきたことを伝えることが十分できていないと、これは選挙戦を通じても感じたことですが、例えば教育に関するマニフェストはほとんどやった、子ども・子育てについては大きな一歩、そういうことはもちろん、公共事業のカットとかいろいろあるんですが、テレビなどを見ていますと、コメンテーターの方が、「民主党は何もやっていない」とか「総崩れ」と、新聞も書きましたけど、「マニフェスト総崩れ」とか、そういう一言で片づけられてしまっている部分があって、そこは非常に我々が伝えているにもかかわらずというふうに思いました。
　その関係で言えば、やはり国会の場で我が党の質疑者が立って、本来は政権としてなし得たことをＰＲすべきであるにもかかわらず、総理あるいは関係大臣に対して、できていないと言って攻撃するというようなこともよく見られました。これは国会にずっと私もおりまして、いつも感じておりましたが。そういうことは結局オウンゴールとなって、全部選挙ではね返ってきたということではないかと思いますので、そういうことについては、これはやはりそういったことを繰り返さないように。といっても、これから野党ですから、また立場は違うんですけれども、反省しなければいけないのではないかと。そういう意味では、与党の自覚が十分になかったと、そういう議員もかなりいたということが、たくさんのいろいろな反省点の中で一つとしては挙げられると思います。しかし、それがすべてということではもちろんありませんので、あえて申し上げておきたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答
（問）テレビ朝日の成田です。今、選挙で大敗した理由についてはいろいろあると思うとおっしゃっていますけれども、今日も閣議後の会見などで閣僚から、年内の早い時期に解散したことについて恨み節が聞こえましたけれども、改めて年内解散が敗因の一因になったとお考えでしょうか。
（答）いろいろな考え方があると思いますが、閣僚の中で誰がそう言われましたか。

（問）田中眞紀子（文科相）さんなどが。
（答）ですから、これもその一つなんですね。選挙は最終的には自分の責任です。総理がいろいろな思いを込めて決断したことについて、それを理由に自分は負けたんだと言うのは、私は議員のとるべき態度ではないというふうに思います。そういう、みんな執行部や他人の責任にしちゃうというところは改めないと、この党は再生できないと私は思います。

（問）日経新聞の辻と申します。２点あります。一つは、行政刷新会議など副総理が率いてきた組織は今後どうなる見通しなのか（教えてください）。
（答）それを聞かれても、僕らはよく分からない。

（問）そういうことを含めて、新政権への引継ぎというのはもう既に着手されているのでしょうか。
（答）しておりません、まだ。ただ、私が担当してきたこと、特に行革、行政改革、刷新を含む行政改革と、それから一体改革に関連することについては少し引継ぎ資料を作って、どなたが引継がれるか分かりませんが、一人の大臣じゃないかもしれませんが、きちんと引継いでいこうというふうに思っています。その中には、せっかく立派な法案を作りながらまだできていないマイナンバー法とか、あるいは独法の改革法とか、そういったことも含めて、きちんとそれを引継いで成立させていただくということをお願いしなければと思っています。閣議の議事録を残すということもその一つですね。かなり引継がなきゃいけないことはたくさんあります。

（問）もう１点ですが、行革に関して自民党政権に望むことがあれば教えてください。
（答）それぞれの党がそれぞれのお考えでやることだと思いますが、かなりの路線は引いてきました。特に公務員の人件費に関していろいろなことを決めましたので、そういうものは引継がれていくこと、（定員）純減方針とか、それから65（歳）まで働けるようにするが、総定数は変えないとか、定年延長ではないとかそういう考え方。既に法案になったものはいいんですが、法案になっていないものがあります、今申し上げたようにですね。あとは全体の賃金カーブの問題ですね、特に50歳以降はどうするかというようなこととか、そういうことについてはかなり議論を中でいたしましたので、引継いでいっていただきたいというふうに思います。あとは独法改革のＵＲ（都市機構）ですね、これも方針を出しましたので、是非それは実現してもらいたいというふうに思います。そういうことは、これから予算委員会の場その他でしっかり引継がれるかどうかはよく議論していきたいというふうに思っています。

（問）朝日新聞の田伏です。今後の民主党の方向性についての質問なんですが、短期的には今週末予定されている代表選、さらに恐らくもっと時間をかけて議論していかなきゃいけないことなのかもしれないんですが、以前野党だったときは、個別の政策もいろいろあったんですが、大きな方向としては、一つは政権交代という目標があったと思うんですが、次の民主党として大きな方向性としてどのようなものを目指していくべきだというふうにお考えでしょうか。
（答）マニフェストで書かれた方向性というのは、私はそのまま引継がれていくというふうに思いますが、先に考えるのは、この党には昔から二つの路線があったんですね。一つは改革路線、これは小泉（純一郎）さんが登場したことによって、ある意味では「おかぶ」を奪われたな形になったんですが、もともと民主党は改革ということを掲げていた政党なんですよね。もう一つは、ヨーロッパでいう社民的路線ですね、どちらかというと大きな政府というか、国がより重要な役割を果たすべきだと。この二つの路線がありましたが、これをどうやって融合していくかと、私もこれは二つは矛盾するものでは必ずしもないと思うんですね。今の財政状況を見れば、様々な改革なくして本当に必要な人にきちんと生活を保障していくということもできませんし、この改革路線とヨーロッパの社民的な路線、人に優しいというか、そういう路線をいかに融合させていくかというが、私は民主党の大きな課題ではないかというふうに思っております。
　それから、個人的には、この間選挙戦も戦ってきた中で、もう少し突き詰めたいなと思っている話が二つありまして、一つは、やはり子ども・子育てというか、あるいは働く女性が子育てがきちんと両立できる、そういう社会を作っていくということが一つです。かなりのことはやったと思っていますが、さらにそれを進めていく。
　それからもう一つはオープンガバメントという形、これもある意味では行政事業レビューシートを作って行政事業レビューをやったとかですね、そういったことがここの一環でありますが、そういった、より開かれた広い意味でのオープンガバメントということを進めていくという、この二つは政策的にさらに深めたいし、将来の民主党の政策の柱にしていきたいと個人的には思っています。

（問）今おっしゃったようなことを実現するために、次の代表選に立候補されるお考えはありますでしょうか。
（答）こういう場で述べるのは適当ではないというふうに思います。ただ、私は、これは菅（直人）さんから選挙が終わってからいただいた話なんですが、菅さんは、あまり代表選挙は急がないほうがいいと、少し時間をかけてでも、いろいろな議論をまず党の中でした上で代表を選べばいいじゃないかというお話をいただきました。別に首班指名など、誰を書いたっていいじゃないかと。それは野田さんとか、そういうこともあるじゃないかと、もう少し時間をかけたらどうかというお話をいただきまして、私も、それはなるほどというふうに思ったんですが、なかなかそういうふうにはならなかったわけです。さっきの何でも他人のせいにしてしまう、執行部のせいにしてしまうということも含めて、やはりいろいろなことを議論して、反省すべき点はしないと、単に参議院選の戦いやすい顔を選ぶというだけで選んでしまうのは本当は望ましくないのかなというふうには思っています。まあ、もちろん決まったことですから。

（問）フリーランス記者の上出です。お疲れさまでした。野党になってこれから頑張るという、大変よく分かるんですが、ちょっと数が、100（議席）とかならともかく、少し少ないということで、かなり苦しいんではないかと思うんですが、岡田副総理御自身は、今後の政党再編に向けてはどのような御認識でおられるのか（お願いします）。
（答）それは他党のことは分かりません。ただ、我が党で言えば、今ある新しくできた党ですね、なかなか民主党と共通性のある党は少ないと思います。特にさっき言った改革のところは、ある意味では、「みんな」とか「維新」にも共通性はあるかもしれませんが、もう一つの人に対してしっかりと国の役割を果たしていくと、特に弱い立場の人に対してというところについては、なかなか仲間がいない感じですので、私はあまり再編ということにはならない、むしろ我々がもう一度きちんと数を増やして自民党を凌駕（りょうが）していくと、基本的にはそういう路線じゃないかと思います。

（問）もう１点です。一番最初に言われた、私、民主党が今までやらなかったことをやった、私たちから見てすごくよかったことというのは、やはり国民と政治の垣根を低くしてくれた、いわゆる情報公開も含めて手順を止めた。我々フリーランス記者がこういう記者会見に入れるのも、岡田副総理が外務大臣のときに先鞭を切ってくれた、大きなそういう意味での意義はあったと思うんですが、そういうのはあまり選挙にはなじまないと思います。今後ちょっと私たちが懸念するのは、私たちというか私が懸念するのは、かなり勇ましいことを早速言っておられます、憲法改正とかですね。経済をやると言いながら、そういった点と、それから大変支持者の中には既得権益を持っている方が、これでまた自分たちの既得権益が活かせるというふうに喜んでいる向きがあるんですね。要するに、昔のままの政治のクローズドな、あまり開かれない、何をやっているか分からない、情報も公開されないという、そういうふうになっては困るなと思うんですが、その辺についての御認識とか、それをさせない歯止めといいますか、その辺を聞かせていただければと思うんですが。
（答）まず、前者のお話で言うと、さっきのオープンガバメントに通じることで、記者会見のオープン化とか、それから密約の解明とか、閣議の記録を残して将来的に情報公開をすることとか、そういうのは全部オープンガバメントに繋がることだというふうに思っています。そういったところをより深めていくということは非常に重要なこと。広く言うと、ＩＴ化というか、政府のＩＴ化というのもそういったことに繋がってくるというふうに思っています。
　それから後者の話は、これは自民党のことですので、私が何か言うことではないんですが、やはり自民党がなぜダメになったかと、従来は大きなパイを国民に広く分配する政党だった。それがだんだんパイが小さくなる中で、限られたパイを既得権のある人に分配する政党に成り下がったと、これが広い支持を失った理由だと私は思っておりますが、そういう路線に戻ってしまっては先があまりないということだと思います。ただ、地方に行きますと、やはり建設業界は相当盛り上がっていましたので、200兆円ということで。そういう懸念はなきにしもあらずということだと思います。

（問）フリーランス記者で宮崎信行と申します。今後、いわゆる小選挙区（の）、ツーアウトルールは今後どういうふうにあるべきと思われますでしょうか。小選挙区で２回連続で議席が得られなかった人は次の国政選挙を公認しないという、いわゆるツーアウトルールと呼ばれているもの。それともう一つ、総支部長への調査委託費というのを以前創設されたと思います。毎月のリポートを党本部に提出させることで個人の名義に振り込むというものです。この二つ、今後どうされていかれるおつもりですか。（お聞かせください。）
（答）それは次の執行部が考えることですから、私の今の立場で何か言うことではないというふうに思います。ただ、ツーアウトルールというのは、小沢さんになって大分覆されたんですね。我々のときにそういうことで、総支部長を外した人が小沢代表のもとで復活したりということが結構ありましたので、今、党としてそういう考え方を今もとっているのかどうかというのは判然としないところはありますよね。

（問）ＮＨＫの田村です。民主党の代表選の関連でお伺いしたいんですが、いわゆる代表選をこういう状況なのにやる、やらなくてもいいんじゃないかという声も党内にはあるんですけど、いわゆる論戦はしっかりすべきか、場合によっては無投票ということもあってしかるべきか、その辺、副総理のお考えは（いかがでしょうか）。
（答）何票。

（問）無投票。
（答）それは手を挙げる人が複数いれば選挙になるし、一人であれば無投票ということで、いいとか悪いということじゃないと思います。

（問）ＴＢＳの大橋と申します。その代表選の関係で、参院選を控える中、民主党が出直しをするために新しい代表として望ましい人物としてどういった人物が望ましいか、どういうリーダー像が望ましいか、お考えがあれば教えてください。
（答）それも私が言うことではないと思います。ただ、代表選についての考え方は、先ほど申し上げたとおりです。

（問）フリーライターでブロガーの藤井と申します。行政刷新というふうな意味で、民主党政権になって大きな成果だった一つに、「事業仕分け」だと思うんですけれども、この「事業仕分け」に関して、今後、民主党としてどういうふうなアプローチをしていくのかというふうなところを１点お聞かせいただきたいと思います。
（答）これは与党が行うことですので、基本的には。野党がどうするかというのは、ちょっと私今あまり考えておりません。
　それから、「事業仕分け」というよりは、私はやはり（約）5,000の事業について、レビューシートの形でオープンにしたということが最大の成果で、そのうちの、特に重要なものについて「事業仕分け」という形でやったと。しかし、政権交代した直後はそれでよかったと思いますが、何回か我々予算を組んだ後で「事業仕分け」をするというよりは、この前やったような、少し深い議論をですね、「新仕分け」ということでやりましたが、皆さんの中には何か従来のような求心力がないみたいな、そういう皮肉られた方もいらっしゃいますが、私は明らかに役割は政権交代した直後と何回か予算を組んだ後というのは変わるのであって、国民の皆さんの前で第三者も入れて幾つかの重要な制度についてしっかりと議論をする、○×にならない△のものについて、より○に近いか、×に近いかということについて議論するという非常に意味があるというふうに思っております。

（問）月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋です。野田総理、岡田副総理で、人気が決してなかったとは思わなかったので、さすがに57（議席）というのは、私もちょっとよく分からないなと思ったぐらいなのですけれども、率直に解散をされたあの段階では、倍ぐらい、100（議席）ぐらい、二大政党の一角に残るぐらいのものをとれるという思いがあったのか、それとも要するに57（議席）という数字は想定外のものだったのかどうかが１点です。
　それから、もう一つ、ブログにも書かれていたかどうか分かりませんけれども、やはり比例の部分と小選挙区の部分で、非常に振れが激しいですよね。小選挙区27（議席）しかとれなかったわけなのですけれども、いわゆる小泉改革のあの郵政選挙から含めて、この小選挙区の振れ過ぎる問題、これについて、今回の57（議席）という衝撃的な数字も含めまして、改めて小選挙区の問題というのを、この国にとってどうなのだろうということを伺えたらと思うのですけれども。
（答）最初の御質問は、これは選挙は結果ですので、それは想定外だったか、想定内だったかというのは、あまり申し上げても仕方がないと思います。小選挙区というのはそういうことはあると、そういう制度だということです。カナダなんか、たしか２議席ぐらいに与党はなったのではなかったですかね。
　ただ、私も郵政の選挙を見て、これは少しいかがなものかというふうに当事者として思いました。あのときのメディアの対応も私はかなりひどかったと思いますが、「刺客」とかそういうのばかり報じて、政策論にならなかったのです。そして、郵政民営化すれば全てよくなると、経済も、地方も、それから海外への外交すらよくなるという、ある意味では2009年民主党マニフェストよりも更に極端なマニフェストで選挙をやって、勝って、結果で見ると、あのときの民営化法というのはもうないわけです。自民党も含めて、それを否定したわけですから。あまり今でもよくなかったなというふうに思っています。
　今度は2009年で、部分的に言えば、過大な内容を含むマニフェストで戦ったということです。
　２回経験したので、右左に振れたので、そろそろ落ち着くのかなと思ったところが、やはりかなりまた元に振れました、右に振れましたので、そういう意味では、この制度、もうそろそろ落ち着いてもいいはずなのになという感じはあります。しかし、それに替わるいい制度があるかというと、それも思い当たらないので、やはりもう少しきちんと訴えていくことで制度を安定させていく必要があるというふうに思います。
　今回は自民党は非常に勝ったのですが、全体の選挙戦を戦ってみて、極端な路線、特に外交に関しても、尖閣など、公務員を常駐化させるという自民党の公約、それから「維新の会」、石原（慎太郎）さんなども相当極端なことを言っておられましたが、そういう路線がかなり受けたところがあるというふうに思うのですね。それは私は不幸なことではないかなというふうには思っております。

（問）ＮＨＫの田村です。選挙の結果を受けて、今度野党第１党として、今日正式に自民と公明両党の党首が連立政権、そこでも合意して、今後民主党が野党第１党として自公政権にどういう姿勢で対峙していきたいかをちょっと改めて（お伺いします）。
（答）それは基本的には是々非々、特に社会保障・税一体改革は協力してやっていかなければいけないというふうに思います。ただ、是々非々というと何か非常に便宜的に聞こえますが、時にはピリッと、わさびをきかさなければいけないところもありますから。それは今（今度）の政権がどういう政策で、どういう考え方でやってくるかということに応じてやっていくということだと思います。ただ、公債特例法を夏とか、11月まで引っ張るような、ああいう不毛な政局的なやり方は、それは控えるべきだというふうに思います。

（問）関連して、その是々非々でやりながらだと、逆に言うといわゆる対立軸が見えなくなる可能性もあると思うのですけれども、夏の参議院選挙に向けて、民主党が反転攻勢を期すに当たって、どういった対立軸を今後見出していきたいとお考えですか。
（答）先ほどの私の答えに、もう入っていると思いますが。

（問）フリーランスの宮崎です。アメリカでダニエル・イノウエ上院議員がお亡くなりになったそうです。現地時間だと昨日になるそうです。非常に大きな存在で、昨年の６月にも、当時の岡田幹事長が朝、イノウエ議員夫妻と朝食会、１時間以上とったということで、普天間の話ですとか、大震災の話ですとか、更には50年間連続して当選する秘訣ですとか、そういった話をされたというふうな、それは御自身のブログとかに載っている話ですけれども、今それをどう思われるかということと、あまりにも大きな存在ですので、無理に今結びつけることもないのですが、来週までのこの政権、３年３か月間、普天間と大震災ということで、ある意味、ひょっとすると象徴的なことなのかもしれません、今は分かりません。とりあえず、雑駁（ざっぱく）ですけれども、今どのような御感想を持たれますでしょうか。
（答）イノウエ上院議員とは、外務大臣のときに一度、飯倉（公館）で昼食をとりまして、それからおっしゃるように、幹事長になってから朝食会をアイリーン婦人と同席で、夫婦４人で朝食をとりました。それから、幹事長室に（昨年）11月に表敬いただいて、昨年の12月に、私は閣内に入る前の状態だったのですけれども、ワシントンでお目にかかりましたので、そういう意味では非常に短い期間に４回お目にかかっております。
　非常に日米関係についても常に関心を持って、そして前向きな、日本に対して心配していただきながら、前向きな対応をしていただいた方ですので、大変イノウエ議員を失ったことは非常に残念なことだというふうに思います。心からごめいふくをお祈りしたいというふうに思います。
　いろいろな話をしましたけれども、ちょっと仕事の話以外で言うと、（平成21年）10月に外務大臣のときに飯倉公館で昼飯を、食事を一緒にしたときに、ケーキが出たのですね。外務省が気をきかせてケーキを出したのですが、それを非常に気に入られて、ちょっと飴細工がかかったようなケーキだったのですが、褒められたのがなぜか記憶に残っておりまして、「甘党」という共通点がここにあったのかなというふうに思っていますが、いずれにしても大変惜しい人を亡くすことになったというふうに思っております。

（問）読売新聞の有光と言います。来年の参議院選挙に向けてなのですけれども、今回の選挙戦で第三極が出てきて、非自民の票というのをお互いに奪い合うような形になってしまったと思います。
　先ほどのお話だと、政策的に開きがあるということではあるのですけれども、来年の夏の参議院選挙に向けて、非自民勢力を結集するために、候補者調整を進めたほうがいいというふうに思われるでしょうか。
（答）それはいろいろな考え方があり得ると思います。現時点で私が何か思いつきで言う話ではないというふうに思います。確かに候補者がたくさん出ますと、それは、よりかたい票を持っている自民党、これは自民党のいろいろな業界団体とか、それから公明党の票、そういうかたいものがある自民党が相対的に有利になるということはありますが、といってあまり野合になってもいけないわけですから、その辺はこれから党の中でよく議論される点だというふうに思います。

（問）朝日新聞、田伏です。またちょっと質問戻るのですが、代表選の意向について、この場で述べるのは適切ではないということだったのですが、いつごろどういう状況で副総理としての態度を表明される（と）現段階でお考えでしょうか。
（答）何か改めて態度を表明しなければいかんのかなという感じはありますけれども、特に何か決めているわけではありません。

（問）フリーランスの藤井です。先ほど冒頭にＰＲ不足というふうなお話があったと思います。これは閣僚の皆さんもそうですし、議員さん一人一人もそうだと思うのですけれども、岡田副総理個人としてこういった部分が足りなかった、今後有権者に向かって、どのようなアプローチをすべきかというふうなこと、現段階でお考えがありましたら、お聞かせいただければと思います。
（答）やはり一番問題は、さっき国会の話もしましたけれども、いろいろなできたことをＰＲしようとしても、党の中でそれに対する何もできていないというような議論が出てきたり、それからやはり個々の議員が自信を持ってできたことについて説明するのをやり切れていないとか、それは地元活動の不足ということもあるのですが、そういうことだろうと思います。
　私はそれを思ったのは社会保障・税一体改革が３党合意ができた瞬間、かなり国民の間に浸透したのですね。それはやはり自民党、公明党が自分の支持者に、公明党の場合は特に必死になって、反対しておられたということもあって、自分たちの支持者に説明されたと、そのことによって相当全体的に浸透したと。あのぐらいの勢いで、もっと民主党は最初からＰＲ、浸透させる努力をしていれば、もう少し楽にいけたのかなという感じはありますね。それは地元活動の不足ということにもつながるとは思いますが。

（問）ＮＨＫの田村です。代表選に戻って恐縮なのですが、先ほど副総理、いわゆる参院選の顔を選ぶということだけではいかがかという趣旨のことをおっしゃったと思うのですけれども、今回選挙結果で、自民党への支持が集まっていないと考えると、要は野田政権に対する厳しい審判が下ったということは言えると思うのですが、いわゆる今後民主党を立て直すに当たって、いわゆる野田政権がやってきた路線の継承ということでも党の立て直しということは可能だというふうにお考えでしょうか。
（答）野田政権の継承というのは一体何なのかということだと思いますが。いずれにしても我々が目指している方向というのは、私は間違っているとは思っておりませんし、それについて何か違うという議論はあまりないのではないかと思うのですね。ただ、もう少し具体的にしていく必要があるというふうに思います。
　我々が目指すのは、もちろん参議院選挙でしっかりと勝つということは非常に重要です。ただ、そこにとどまるものではなくて、やはり次の総選挙において政権を更にもう一度担うという、そういうある意味では長い視野を持ってしっかりとやっていかなければいけないと、こういうことだと思います。

（問）フリーランス記者の上出です。またちょっと党内の話になるのですが、当初300（議席）だったのが230（議席）、その間、小沢（一郎）さんのグループが抜けたり散っている。今残って、特に議員として当選された方が中軸になると思うのですが、このメンバーの中ではそういう結束というのが、前とは違う形で固められるのか、あるいはやはりまだそういったギクシャクという、田中眞紀子（文科相）さんがそういう反応があったと、さっき違う方が言っていましたけれども、解散時期が悪いとか、そういういろいろなギクシャクという目はまだあって、それをきちんとしていかない状態なのか、ある程度もう大体整理はされたのか、どういう御認識をしておられましょうか。今後に向けていく場合に、今の民主党のこの今の姿で出発していくという、十分なのか。お聞かせください。
（答）それは十分だと思います。もちろんいろいろなそれぞれの自覚とか、もう少しお互いに理解し合うとか、そういうことは必要だと思いますが、本質的に全然違うとか、そういうことではないというふうに思います。私が幹事長のときの経験から言うと、むしろ内閣不信任案に賛成の動きを見せたりとか、本来一つの党にあってはいけないようなことまでやると、そういうところは今の民主党には私はないというふうに思っています。少し前とは違う党になったということですね。

（以上）

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