政府は北朝鮮や中国に厳しく対応を（夕刊フジコラム「ズバリ直球」13年2月14日号）

　北朝鮮が１２日、国営朝鮮中央通信を通じ、「核実験を成功裏に実施した」と発表した。詳細は不明だが、小型化、軽量化に向けたウラン型実験の可能性もある。着々と核開発が進んでいることがうかがえ、東アジアをはじめとする国際社会にとって、大変重大な局面を迎えたといえる。

　世界的には、イランの核開発が注目されているが、イランは「核武装の意図はなく、原子力の平和利用が目的だ」と主張している。

　これに比べて、北朝鮮は「自衛のために核兵器を製造した」と宣言しており、脅威の度合いははるかに大きい。国際社会はこの問題を真剣・深刻にとらえて、国連安全保障理事会による制裁や、６カ国協議参加国による対応など、関係国が結束・協力して、厳しく対応しなければならない。

　中国海軍艦艇が、海上自衛隊の護衛艦やヘリに、射撃管制用レーダーを照射していた問題も看過できない。ひとつ間違えば武力衝突もあり得る危険な行為であり、国際的にみても異例といえる。日本側の公表・抗議に対し、中国が「照射の事実はない」「日本の捏造」と反論したのは、理解に苦しむ。水掛け論にしないためにも、日本政府としては、中国の照射を示す証拠を提示すべきではないか。安全保障に関わる情報の出し方が難しいのは理解している。ただ、黙っていれば中国は捏造説を言い続けかねない。ここは、明確な証拠を国際社会に示すべきだろう。

　沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の緊張状態が続いている。現場でエスカレートして不測の事態が起きないよう、日中両国政府はマネジメントしなければならない。安倍晋三首相は以前、日中関係の行き詰まりは民主党政権の「外交敗北」の結果などと批判していたが、自ら首相になって、その難しさを実感しているのではないか。

　ところで、今回のレーダー照射に関連して、日経新聞が７日朝刊で「中国、以前にも照射」「民主政権公表せず」と見出しを付けて、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は語る」などと報じた。

　民主党時代にレーダー照射があったかどうかは分からない。ただ、野田氏と私にそうした報告はなかった。したがって、われわれが「公表を避けた」という事実は存在し得ない。私はただちに日経に抗議し、訂正を求めた。

　日経側は「発言を引用しただけ」などと開き直っているようだが、本人に確認もせず、伝聞をうのみにして事実と異なる記事を掲載した以上、取材過程を検証し、訂正記事を出すのがメディアとしての最低限の責任ではないか。　（民主党衆院議員）

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