副総理としての定例記者会見（平成24年10月9日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年10月9日
（平成24年10月9日（火） 15:04～15:40 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨
　私からは２点、１点は土曜日の地元、桑名市におけるセミナーにおける私の発言について、いろいろと報道されておりますので、そのことについて申し上げておきたいと思います。
　会場におられた方は分かっていただいていると思いますが、私はまず福島第１原発の影響は極めて深刻であるということを申し上げました。しかし、より東日本全体、あるいは東京圏も含めて、より深刻になる最悪の事態ということも想定された状況で、そうならなかったのは、単に運がよかったということにすぎないと、その運がよかったというところで幸運という言葉を使ったということであります。
　そして、そういう原子力については、ひとたび事故が起きれば大変厳しい状況になるので、したがって慎重に考えていかなければいけないと、原発なき社会ということを目指していかなければいけないのだということを申し上げたところであります。もちろん福島が幸運だったなどということは、言うはずもないわけで、そこは会場におられた方は、話の流れからもよくお分かりいただけたのではないかと思います。
　会場におられた方々の中で、随分批判的な、民主党の原子力政策について批判的な方々もおられましたが、この件について何か質問とか御意見が出たということはございません。したがって、流れから見て、そういうふうに切り取られるというふうに受け取った方はいらっしゃらなかったのだというふうに思っております。
　是非そこは、正しく御理解いただいて、誤解のなきようにしていただきたいというふうに思っております。
　それから、もう１点は今日のある新聞を見ておりましたら、自民党の大物議員、引退を表明された大物議員の後任に、御子息が選出されたと、もちろんそれは公募という手続を経てということではありますが、御子息が決まったという報道がありました。
　私は、かねがねこれは首をかしげているわけでありますが、既に正式にそういう形で決まった方も何人かいらっしゃいますし、これから公募という手続は経るようですが、大物議員の引退の後、その御家族が公認になるということがまだ予想されているということであります。
　2009年のマニフェスト、その中で自民党は明らかに第46回総選挙から衆議院議員定数を１割以上削減、10年後には３割以上削減すると。また、企業献金や脱法行為を防ぐ対策なども１年以内に結論を出しますと。その上で、引退する議員の配偶者と３親等内の親族が同じ選挙区で立候補する場合は、次回の総選挙から、つまり2009年の次、つまり次の選挙ということですね。次回の総選挙から、公認または推薦をせず、世襲候補を制限しますということをマニフェストで明記されているわけであります。
　野党になったから、マニフェストに書いても実現できないことは当然あるというふうに思いますが、こういった党で決めれば済むことは、これは野党だからという言い訳は通用いたしません。はっきりと配偶者、３親等内親族が同じ選挙区で立候補する場合は、公認または推薦をしませんということを明記されているわけですので、仮に公募という手続を経たとしても、結果的にこのマニフェストに反する結果になっているということであれば、マニフェストの考え方は結局やめたのか、やめたのであればなぜやめたのかということの説明責任というものは、当然あるのだというふうに思っています。
　マニフェストについていろいろな議論があります。私も幹事長のときに、できないものについて説明をしたり、あるいは謝罪をしたりしたわけですが、自分でやればできる、そういう問題についてすらできていないことについて、私はきちんと安倍総裁は説明をされる責任があるというふうに思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答
（問）【桑名市のセミナーでの発言関連】
　月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋です。私はそのセミナーに参加していないので、伺いたいのですけれども、福島事故が幾つかの偶然で最悪を免れたというのは、その意味で幸運だというのは、かなり多くの方が言っていて、私もそうだと思っていて、何の違和感もないのですが、むしろその幸運の中身ですよね。
　よく言われるのは、４号機の使用済み燃料プールがなぜ水がかれなかったかとか、かなりテクニカルにもいろいろな意味で運がよかったことはあったのですよね。だから、それを御説明になれば、ほとんど問題にならないような発言だと思うのですけれども、幸運というか、偶然が重なった中身について、副総理はどのような御認識を持っておられるのか、伺いたいのですけれども。
（答）今回のこの報道は、ですから、最悪の事態を避けられたのは、それは幾つかのおっしゃるような幸運が重なったことによるものであるということを申し上げているわけですが、何か福島そのものが幸運だというような、そういう一部の報道があり、誤解が非常に限られた範囲だと思いますけれども、広がっているということで、そこはちょっと私も想像もしなかったような報じられ方で、大変不本意に思っているところであります。
　何が最悪の事態を避けることになったのかというのは、これはまさしく私が申し上げることではなくて、専門家の方々がいろいろなところに書いたり、おっしゃったりしていることですので、私が何か特定して言うことは避けたほうがいいのだろうというふうに思います。

（問）【マニフェストにおける世襲候補の公認関連】
　フリーランス記者の上出です。今日、今冒頭でこの問題を取り上げた自民党の世襲のこと、ふだん、日ごろ岡田副総理はあまり党と党の問題は、直接言及されないことが結構多いのですけれども、あえてこのタイミングでこういう問題を取り上げたというのは、うがった見方をすれば、選挙が近づいているので、こういう問題が口に出たのかなというふうにもとられかねないのですが、その辺のちょっと真意をお聞かせください。
（答）かねがね私が問題意識を持っておりましたマニフェストで掲げた中で、自分でやればできることをやっておられないわけですから、それに対して何の説明もないではないかということです。
　ある大物議員の方の御子息が正式に候補者として決まったという報道を見て、あえて申し上げたところです。

（問）ＮＨＫの田村です。関連してですが、先程副総理はこういった公認について、安倍総裁も説明すべきということをおっしゃっていましたが、候補者自身にも説明責任というのはあるというふうにお考えでしょうか。いわゆる御子息に当たる人とか、その後継になる人。
（答）それは、やはり党の問題ではないでしょうか。党がそういったことを認めているという中で選ばれてきているわけなので、それは御本人というよりは、党が説明する責任があると、基本的にはそう考えております。

（問）朝日新聞の田伏です。今、世襲について、自民党の約束と違うのではないかというお話があったと思うのですが、民主党の羽田さんについては、どのようにお考えでしょうか。
（答）羽田元総理が次出られるのか、出られないのか、あるいはどなたがその後出られるのかということは、私は承知しておりませんので、それ以上のことは申し上げられません。ただ、民主党としては、様々なことを考えて、世襲は認めないということを2009年のマニフェストではっきりと言っておりますので、それと違うという結果が出るとは私は全く思っておりませんし、もし違う結果を党として出すというなら、同じようにきちんと国民に対して説明する責任が生じるということだと思います。
　私は、世襲の問題は、やはり小選挙区制度になって、特に中選挙区であれば、公認のない候補者が立って、そこで一定の競争もあるということも期待できたと思いますが、小選挙区になれば、やはり公認即当選、あるいは二大政党のどっちかになれば当選の可能性がかなり高いということで、やはり民主党の将来を考えても、多様な人材を求めていくという、そういう考え方からすると、世襲の問題についてはきちんと、同じ選挙区から出るということについては、これは認めないという、そういう方針を堅持すべきであると、幹事長としてそういうふうに当時判断をしたところであります。

（問）【その他】
　フリーランスの安積です。この間、先日なのですけれども、ある夕刊紙で、原子力規制委員会の家賃についての記事が出ておりました。家賃、１カ月4,400万ということで、来年の３月までで大体３億あまりということを計上されているそうです。
　大臣としては、各省庁の新聞とか雑誌の購買部数を削減されたりとか、あと公用車の廃止とか、使用制限とかされて、節約に努められているわけですけれども、この4,400万円のお家賃というのは、高いとお感じになっていますでしょうか、どうでしょう。
（答）これは、ちょっとどのぐらいの広さでということも見てみないと、それがどういうプロセスで決まったのかということを確認しないと、ちょっとコメントはしにくいというふうに思います。
　私が全体の新聞、雑誌の問題とか、あるいは公用車とか、それはもちろん金額もそうなのですが、同時に役所で働く人々の意識改革ということで進めているわけで、お金の節約の問題だけでやっているわけでは必ずしもございません。

（問）フリーランスの安積です。
　そのビルについて、ちょっと調べてみましたら、六本木にあるのですけれども、売りが東京タワーを眺望できるというところらしいのです。
　それで、それが価格に反映されている可能性は、普通の不動産でしたら、東京タワーがよく見えるということが価格に反映、価格というか、家賃に反映されるわけなのですけれども、果たして原子力規制委員会の仕事と東京タワーの眺望とは、関係あるというふうにお感じになってますでしょうか。
（答）今の話は、安積さんのかなり仮定の話ですよね。だから、家賃にそれが反映されているかどうか、東京タワーも今やナンバーワンではなくなって、果たして東京タワーが見えるのが家賃に反映されるのかどうかというのは、ちょっと私はよく分かりませんね。随分周りにもビルがたくさんあるわけですから。ちょっとおっしゃったことは、私は如何なものかと、ちょっと答えに窮してしまうということです。

（問）フリーランスの島田と申します。先日、先月末に内閣府の自殺総合対策大綱が閣議決定されましたけれども、自殺という問題について、副総理はどのようなお考えをお持ちなのか。
　また、この20年、自殺が３万人という数が続いているということは、政治家としても無視できない事態だと思っているのですけれども、これに対して副総理としてではなくて、政治家として長年考えていたこと、問題点等、御自身の意見があれば、お伺いできればと思います。
（答）これは担当大臣があり、そして大綱ができておりますので、私はそれに加えて特に申し上げることはありません。若干減る、そういう傾向がないわけではないので、よりしっかりとした対策を講じていくことで、３万人というのは異常な数字ですから、それが目に見える形で減る、減り始めるということを期待したいというふうに思っています。

（問）【震災復興予算の使途関連】
　産経新聞の桑原です。前回の会見で、行政刷新会議で復興予算をチェックするというお話がありましたけれども、会見の中では、ある程度まとまったところでというお話だったと思うのですが、具体的に大体いつぐらいになりそうかというのが分かれば、今月中であるとか、来月の上旬とか、そこら辺のめどを教えてください。
（答）これは復興予算の問題と、それから全体の行政事業レビュー、これは国民の声を聞くということで聞いてきたわけですが、そういった全体についても、きちんともう一回チェックしなければいけないというふうに思っているところです。
　来年度の予算が決定される、例年ですと12月ということですから、あまり時間をかけますと、そこに反映できなくなってしまいますので、様々な国民の声、そういったものも踏まえながら、そう時間を置かずにチェックしていきたいというふうに思います。
　どういう形でチェックするのかということは、今検討しているところで、従来２年前までは公開プロセスのやり方もしましたし、あるいは行政刷新会議で御議論いただくということも考えられるわけで、そういったことは、今調整中です。

（問）朝日新聞の田伏です。今の関連なのですが、自民党のほうは、決算委員会での議論を求めて、まだどうなるかというのは決まってないのですが、行政刷新会議と国会のほうの動きというのは、どのようにリンクさせる、もしくはさせないイメージなのでしょうか。
（答）国会がどういうふうに取り組まれるのかということは、これは民主党を含む各党の問題ですので、政府としてそのことについて何かコメントすることは、適切ではないというふうに思います。
　私の責任として、行政刷新担当大臣として、しっかりと見ていく必要があると、そういうふうに考えているところです。

（問）フリーランスの島田です。関連として、この復興予算の予算に関しての仕分けというのは、行政刷新という役目の中での予算の再検討なのか、そもそも復興予算というものに問題がいろいろなところで挙がってきているから、これを見直そうというお考えなのかというのは、どちらなのでしょうか。
（答）両方ですね。ですから、全体をきちんと見るという責任があるわけで、行政事業レビューという形でそれを国民の声もいただいて、最終的には私のところでそれをチェックして、来年度予算に反映させるということになっているわけであります。そういう中で、特に震災復興予算について、いろいろな指摘が目立つわけですから、特に重点的にそこを見ていかなければいけないと、そういうふうに考えているところです。

（問）【規制・制度改革等関連】
　テレビ朝日の成田です。行政刷新の一環で、10月15日から国民の声の集中募集が始まるかと思いますけれども、受け付けしていることについて、国民の間での注意喚起というか、広報といいますか、そういう注目を集めるための方策をどのようなことをお考えになっているのかというのと、こうした意見、集まった意見をどのように公表していくか、取りまとめていくかというのは、例えば原発の比率ですと、国民的議論の検証会合などもすべてフルオープンな形で、意見の中身まですべて公表してというようなやり方があったと思うのですけれども、今回集められたものをどう論点化していくかとか、お考えがあればお聞かせください。
（答）今、おっしゃったのは、行革についての、あるいは公益法人についての国民の声ですか。行政事業レビューについては、先月の10日からやってまいりまして、そして今日終わるわけであります。現時点で30件ほどの意見が出てきておりますが、多少まだ幾つか出てくるのではないかと期待をしておりますが、そういうものを踏まえて、事業見直しの内容チェックに活用してまいりたいというふうに考えています。
　今の話は違う話ですか、規制の話、規制の話ですね。
　規制についても、広くそれを知っていただき、そのためには皆さんに報じていただくことは非常に重要なことなのですが、どういった分野について、その規制改革の対象にすべきかと、見直しの対象にすべきかということについて、速やかに決めていきたいというふうに考えています。

（問）フリーランスの上出です。何人かの大臣が今日の閣議などで言っているのですけれども、山中教授がノーベル賞を受賞されました。大変いいことだと思いますが、これに関連して、科学的な予算とか、教育予算とか、これの重きの置き方も変わってくるのではないかと思うのですが、今まで行政刷新の中でこれが論議されたこともありますし、何かがあると、イベントがあるとわっといくという傾向もあると思います。
　今の段階で、先程から言っている予算全体にも絡んできますけれども、この辺のノーベル賞を取ったことにおいて、何かその辺の御感想も含めて、この予算のあり方との関連で、もしお感じになることがあったら言っていただけますか。
（答）山中教授がノーベル賞を受賞されたことは、非常に国民の１人として大変うれしいことであります。これは政権交代の後、山中教授の研究活動については、かなり予算を思い切ってつけて、支えてきたというふうに思っております。そのことが今回の結果につながったと言うつもりはありませんが、非常に最先端の研究で、各国競い合っていますので、しっかりサポート体制を築くということは非常に重要、恐らく山中先生であれば、いろいろな国からもお誘いはあるのではないかと思うのですね。
　そういう中で、日本に踏みとどまって研究を続けていただいたということは、政府のサポートということも一因にはなったのではないかと思います。今後とも、非常に重要な分野ですから、しっかりと政府にできることをサポートしていくことが大事だというふうに思っています。
　同時に、将来的には研究の成果を実際に応用していく上で、規制との問題というのは当然出てまいりますので、そういうことについて、せっかくの研究成果が実際に活用されるような規制のあり方ということは、考えていかなければいけないというふうに思います。
　いろいろなレベルでの規制との関係というのは、出てくるのだろうと思いますが、そういうものを政府の中できちんと整理をして、少し早目に議論を始めておいたほうがいいのではないかと、そういうふうに思っているところです。
　先般もある専門の方と話しておりましたが、例えば今回医薬品と医療機器というものの規制のあり方は違うということで、同じ法律の中ですが、我々は違う法律にすべきだという主張もしていたのですが、同じ法律の中ですが、章を分けて、審査のあり方などを変えるということにはなりました。
　今回の研究成果というのは、医薬品でもないし、医療機器でもないという意味では、これは第三の分野という見方も、取り上げ方もできると思います。そういう場合の規制のあり方について、しっかりと早目に議論をしておくことが重要ではないかと、そういうふうに思っております。
　規制・制度改革委員会では、ライフ、医療・介護の分野についても重点的に議論することにしておりますので、そこで是非議論したいというふうに考えています。

（問）【その他２】
　読売新聞の有光といいます。政党交付金のことでちょっと伺いたいのですけれども、通常10月中旬から下旬に10月分というのは支払われるのですけれども、特例公債法の成立する見通しというのが立たない場合というのは、政党交付金というのも予算の執行抑制の対象にすべきだと思われますか。
（答）これは、政府の立場というより各党なのですね。申請主義ですから、申請するかどうかということは、各党でお決めになることだと思います。
　ただ、政府の立場ということでは必ずしもないのですが、国民の皆さんに、地方も含めて、執行抑制ということで様々御不便をかけている中で、財源の見通しがないままに政党交付金をいつもどおり求めるということがどこまで国民の皆さんの御理解をいただけるかと、そんなふうには思っています。あとは党で決めていただくことだと思います。

（問）フリーランスの島田と申します。おくれて来たので、もし最初におっしゃっていたら申しわけないのですけれども、今週行われているＩＭＦ・世界銀行総会で、日本として主張してもらいたいことはいろいろとあると思うのですけれども、副総理の立場として、こういうことは是非主張してもらいたい。世界に、世界の特に経済界に対してアピールしてもらいたいというようなことがあれば、是非お願いします。
（答）これは政府として基本的な対処方針を立てて、そして財務大臣、あるいは場合によったら総理ということで御発言になるわけですから、私はそれ以上のことを何か申し上げるべきではないというふうに思います。しかし、随分東京オリンピックのときからということですから、時間もたつわけで、現在の日本の姿をありのままに見ていただいて、多くの専門家の皆さんの認識を新たにしていただければ、そういう機会にできればというふうに思います。

（問）共同通信の蒔田ですが、今日の午前中に自民党の安倍総裁と経団連の米倉会長が会談されて、野田政権のエネルギー戦略に批判的な立場で一致したり、米倉さんは中国との関係悪化の懸念を示したり、またちょっと近いうち解散の約束を守らないと国会運営が難しいのではないかと述べたりと、政権にいろいろ注文をつけている形なのですが、最近の米倉さんの発言も踏まえて、経済界と政府の距離がちょっと出てきているのではないかということに関しては、どう思われるでしょうか。
（答）原発については、確かに経済界の多くの、これは米倉会長だけではなくて、多くの経済界の関係者と我が党の考え方は違うということははっきりしていると思います。我々は原発依存しない、そういう社会をつくっていくという考え方に基づいて、様々な議論をしているわけで、米倉会長とはある意味では相いれない。そのことは国家戦略会議でも明らかになったわけですね。
　自民党はどういうお考えなのか、原発は必要だということであれば、それは経団連と非常に意見が合うのだというふうに思います。そこは考え方の違いですから、私が何か申し上げることはありません。しかし、あれだけの事故を経験して、なお原発が必要だということであれば、それはちょっと私の感覚とは違うということは、申し上げなければいけないと思います。
　あと様々な議論が出たと思いますけれども、それが経済界全体の意見だというふうには、私は思わないわけです。日中の尖閣の問題についても、当初米倉会長が言われたこと、それは経済界全体の声ではないというふうに思っておりますので。御質問が今回の会談を経て、経済界と民主党との関係はということであれば、私は経済界全体の声を代弁しているものではないと、そういうふうに思っております。

（問）ＦＡＣＴＡの宮嶋です。ＩＭＦ・世界銀行総会の関連で、今週末から世界の財政金融ＶＩＰが来るわけですけれども、副総理のお立場、あるいは今の一体改革の責任者としての立場としましても、要人の方と公式、非公式でどのような方と会ったり、そういう出番というのは、特に城島さんはかわったばかりというか、財務大臣ですね。そういう中で、副総理の出番というのは非公式、公式でどんなことが考えられておられるのでしょうか、あまりないのでしょうか。
（答）御要望がある方にはお会いすることにしております。ただ、こちらから何か働きかけるということは、今回する予定はございません。基本的には、財務大臣という立場で来られるわけで、それは我が国の財務大臣が対応すべき話ではないかと。それ以外に、より高いレベルの首脳で来られる方もいらっしゃいます。私は官邸で総理がお会いになる方に、副総理が会う必要はないというふうに基本的に考えておりますので、逆に言うと、私が会うときには総理がお会いになる必要は必ずしもないのではないかという整理を私なりにしておりますので、そういう整理の中で、必要に応じてお会いするということになると思います。

（問）ＮＨＫの田村です。社会保障の国民会議の関係でお伺いしたいのですが、日曜日のテレビ番組で安住議員が、自民党が応じてこないことに関連して、見切り発車という言葉を使っていたわけなのですけれども、副総理は改めて自民党が今現状解散が先だと言っていて、国民会議に応じていない中での国民会議を設置する選択肢については、どのようにお考えでしょうか。
（答）これは、やがて党首会談が行われるのではないかと思いますので、その結論が出るまでにあまり先々のことは言わないほうがいいというふうには思っています。ただ、安住議員が言われたことは、党として言う話なのかどうかというのはちょっとあるのですが、財務大臣として、つい言ってしまったのかなという感じはしないわけではありませんが、国民会議を設けることは、これは内閣総理大臣が指名して、そして政府のいわば審議会として行うということになっておりますので、そういう意味で政府側により重い責任があるということだと思います。
　したがって、いろいろな努力をしても、なおやはり解散の後でないとだめだということであれば、それは政府として、政府の責任でやらざるを得ない場面が出てくるということですが、そうならないように、少なくとも３党間で合意して、あの法律ができているわけですから、そこには選挙の後でなければならないなんてことはどこにも書いてないわけですから、きちんと相談して、そしてスムーズに動かしていくということが今やらなければいけないことだというふうに思っています。

（問）ＩＷＪの平山と申します。話が戻って恐縮なのですけれども、復興予算についてです。復興予算が高速増殖炉のもんじゅに流れているという話があります。もんじゅを管轄している文科省の田中眞紀子大臣は、科学技術庁長官時代の経験を踏まえていらっしゃいまして、もんじゅは維持したいという考えだと就任会見でおっしゃっていらっしゃいました。
　復興予算をチェックされるという、行政刷新会議でチェックされるということですけれども、田中文科大臣との調整も踏まえて、その辺りどのように考えていらっしゃるか、教えてください。
（答）話は２つあると思うのですね。まず、もんじゅをどうすべきかという話で、これはこの前のエネルギー・環境会議で決定したもの、その中に明確に書いてありますので、そういう方針で進めていくということだと思います。
　あとは、そのための予算をどう賄っていくかということに関して言うと、それが震災復興という基本的な考え方に沿ったものとして位置づけることが適切かどうかと、そういう判断だと思います。位置づけることができなければ、それは一般会計でやるべきだと、こういうふうになるのだと思いますが、そのことについては、少し注意深く検証したいというふうに思います。

（以上）

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