岡田克也の政治資金に関する報道について（２）

　本日の読売新聞朝刊に、経済産業省から補助金を交付された兵庫県内の企業からの寄附を岡田克也が受けていた旨報じられました。この点につきまして、事実関係及び当方の対応をご説明いたします。

（１）岡田克也が代表を務める民主党三重県第３区総支部が、報じられた兵庫県内の企業（加藤産業株式会社）より寄附を受けていることは、収支報告書のとおり事実です。また、同社に確認したところ、同社は2012年11月に経済産業省より「自家発電設備導入促進事業費補助金」の交付決定通知を受けていました。当方は同社が補助金を交付されていることを承知していませんでしたが、このたび補助金交付の事実が明らかになりましたので、同社からの寄附（2012年及び13年分計72万円）を速やかに返金の上、収支報告書を訂正いたします。

（２）また、読売新聞からの取材と事実確認の中で、民主党三重県第３区総支部が寄附を受けている株式会社レイメイ藤井が2013年12月に日本LPガス団体協議会より「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」の交付決定通知を受けていることも明らかになりました。日本LPガス団体協議会は国ではないため、同協議会からの補助金は政治資金規正法第22条の３第１項にいう「国からの補助金」には当たらず、法的問題はないと考えます。しかしながら、団体経由の補助金であっても、国民の疑念を招かぬよう厳正に対処すべきとの指摘もなされており、同社からの寄附（2013年及び14年分計20万円）についても、速やかに返金の上、収支報告書を訂正いたします。

（３）なお、今後同様の事態を招かぬよう、企業から寄附をいただく際には、国の補助金を交付された企業からの寄附が禁じられている場合があることなど政治資金規正法の内容を企業側にも丁寧に説明し、周知徹底を図るなど、再発防止に努めたいと考えています。

以　上

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