岡田克也代表定例記者会見（11月26日）⇒ https://www.youtube.com/watch?v=_hmKXt889r4

岡田克也代表記者会見
２０１５年１１月２６日（木）１４時００分～１４時４９分
編集・発行／民主党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。


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■冒頭発言
○ＣＯＰ２１・気候変動に対する日本の取り組みについて
○１４年衆院選は「違憲状態」とする最高裁判断について
○平成２８年度予算編成の基本方針案について
■質疑
○白熱灯・蛍光灯からＬＥＤへの置き換え促進について
○設備投資促進政策について
○「１億総活躍」の緊急対策について
○企業・団体献金について
○次期参議院選挙の対応について
○民法（債権法）改正案について
○野党協力・野党結集をめぐる議論について
○次期参議院選挙の対応について
○大阪府知事選挙・市長選挙の結果について
○新安保法制の今後の対応について
○北海道５区補欠選挙について
○軽減税率について
○ＴＰＰ対策・農業政策について
○取材時の照明・発光装置の使用について
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■冒頭発言

○ＣＯＰ２１・気候変動に対する日本の取り組みについて

【代表】
　私から３点。
　第１点はＣＯＰ２１（国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議）で京
都議定書に代わる新しい国際的枠組みが議論されるということです。も
う待ったなしです。残念ながら法的拘束力のある目標ということにはなら
ないとしても、しっかりとした合意を結ぶことが非常に重要だと思っており
ます。そのために総理もしっかりリーダーシップを発揮してもらいたい。
　ただ、基本にかえりますと、日本の出している目標ですが、１９９０年比
ではマイナス１８％、２０１３年比ではマイナス２５％と、ＥＵなどは１９９０
年比マイナス４０％ということですから、レベルはかなり低い。一番高いと
ころは２０１３年比で２５％削減と見せてはいますが、現実の数字はかな
り低い。
　一番問題なのは、２０５０年までに（１９９０年比）８０％削減はサミットで
も合意された数字です。これと整合性がはたしてあるのかというと、ない
と私は思っています。日本としてしっかり国際的な責任を果たしていく、そ
のために２０５０年８０％削減に向けてどういう道筋を描いていくのか。２
０５０年に近くになってから急に削減率が上がるような、そういう恥ずかし
い姿ではなくて、きちんと整合性のある、削減目標を作っていく必要があ
ることを改めて申し上げておきたい。政府は努力不足であると言わざる
を得ません。

○１４年衆院選は「違憲状態」とする最高裁判断について

【代表】
　２点目に、昨日の最高裁の判決ですが、「違憲状態」と判断が示されま
した。（衆議院選挙の格差訴訟で違憲判決は）３回連続で、極めて恥ず
かしい状態です。「０増５減」、これでは違憲状態であるということを突き
つけられたわけですから、政府・与党、責任は重い。まずそのことに対し
て反省が必要だ。我々は、ああいう案ではだめだということを申し上げて
きた。
　いずれにしても最高裁からの判断が示されたわけですから、１票の価
値を是正するためのしっかりとした改革が求められる。プラスして、定数
削減という国民への約束がありますから、この二つを同時に達成できる
案を、次の通常国会の少なくとも前半には成立させないと、その後の具
体的な区割りなどを考えると、次の選挙には到底間に合わなくなってしま
う。
　総理も一時は非常にやる気を示されたり、あるいは第三者機関、調査
機関を作ると言われたのですから、佐々木調査会（衆議院議長の諮問
機関「衆議院選挙制度に関する調査会」）の結果が（来年の）１月半ばく
らいにはおそらく出るのだろうと思いますが、その結果は尊重されなけれ
ばならない。そこでは「アダムス方式」ということで、都道府県からの基数
配分をなくすという前提で議論されていると理解していますので、そういっ
た考え方に基づいて、しっかりとした改革案を作る必要があると考えてお
ります。（比例区の）定数削減だけでお茶を濁す、しかも比例区をまた二
つに分けて、憲法違反の疑いが極めて濃いような案を出して、それでよし
とするようなことは、ゆめゆめあってはならない。
　昨日、議長も、きちんと「結論を出す義務がある」と言われました。我々
も受け止めて、しっかりとした議論をしていかなければならないと考えます。
来週の火曜日に、議長と昼飯をともにすることになっております。各党と
議長・副議長がやっておられますが、我々の案を説明した上でしっかりと
責任を果たしていくことを改めて申し上げていきたいと考えております。

○平成２８年度予算編成の基本方針案について

【代表】
　３点目に、予算編成方針について。私は非常に疑問に思うのは、財政
の健全化と経済再生の関係が、当初示されたものと今日示されたもので
若干中身が変わっているようです。「目指すのは経済再生と財政健全化
の二兎を得る道」であるという表現、つまり両立させるということ。「経済再
生なくして財政健全化なし」、これは総理のいつものフレーズですが、この
二つが書いてある。私は常々、この二つは意味するところが違うのではな
いかと申し上げている。
　「経済再生なくして財政健全化なし」ということになると、やはり経済再生
が優先される。総理はそういう意味で使っておられると思います。私は、財
政健全化と経済再生は両立しなければならない、逆に言うと、財政健全化
ができないようでは本当の意味での持続的な経済再生もできないと申し上
げているが、やや方向性の違う二つの表現が並列されているところに、こ
の政府のやる気のなさが表れていると考えております。
　あと気になっているのは、榊原・経団連会長が（「官民対話」で）、平成３０
年までに設備投資を１０兆円増やすと。そのために必要なこととして、いろ
いろなことを言っている。例えば法人税率の引き下げ。
　前から申し上げているように、本当に設備投資が必要であれば、一律に
税率を引き下げるのではなくて、投資減税や研究開発減税をしっかりやる
ことが設備投資を増やすためには必要だ。一律に法人税率を下げたから
といって、設備投資が増えるという保証はどこにもない。現実に今、たくさん
持っている企業の内部留保はさらに増えるでしょうが、それが投資に回ると
いう経路がない。ですから、間違った政策、法人税率の一律引き下げとい
うのは早く撤回されたらどうか。投資減税に置き換えるべきだと考えている。
　いずれにしても、このこととか、規制改革とか、労働規制のさらなる緩和と
か、さまざまなことを並べて、「こういうことがあれば１０兆円できますよ」と言
っているが、１０兆円については何の拘束力もない。経済界としていろいろ
やりたいことを並べ立てて、そして不確かな１０兆円という約束をしているの
はいかがなものか。見識を欠くのではないかと私は思います。

■質疑

○白熱灯・蛍光灯からＬＥＤへの置き換え促進について

【フリーランス・宮崎記者】
　ＣＯＰ２１に関連して、朝日新聞の一面を見て驚いたが、安倍内閣は２０
２０年までにＬＥＤ以外の蛍光灯や白熱灯などは生産させない方向性でや
っていこうと。もちろん方向性は正しいかと思うが、その手法に関して、ま
だ確定した情報ではないかと思うが、考えを伺いたい。

【代表】
　諸外国ではそういう国も既にあります。一つの手法ですが、本来であれば、
製造禁止というところまで踏み込むのは、自由な経済活動という観点から
見ると疑問も残りますが、逆に言うとそのぐらいやらないとなかなか進まな
いということかもしれません。私は必ずしも、こういうやり方はだめだと言う
つもりはありません。
　ただ、細長い蛍光灯をＬＥＤに換えるためには、かなり投資も要りますので
、何らかの仕組みがないと。例えば、ここ（党本部内）の蛍光灯を全部ＬＥＤ
に換えますと、（省エネ効果等を最大限発揮するためには）電球だけではな
くて、周り（照明器具）から全部付け換えになります。中小企業などにはそう
いったところについて一定の配慮も要るのかもしれません。

○設備投資促進政策について

【日本経済新聞・甲原記者】
　予算編成の、設備投資を増やすというところで、内部留保に課税する議論
についても、議論を深めることは大事だと官房長官が記者会見で言っている
が、この議論についてはいかがお考えか。

【代表】
　官房長官が言われたその表現であれば、方向性は出ていない。議論を深
めるということを言っているだけで、「内部留保に課税する方向性」とか、あ
るいは「課税しない方向性」、どちらも言っておられないので、コメントのしよ
うがないと思います。いろいろな議論はあるのだと思いますが、現時点でわ
が党として内部留保に新たな課税をすべきだと、そういう結論があるわけで
はありません。
　内部留保を吐き出させるためにどういう手段があるかという、そういう議論
は当然、税なのかどうなのか含め、深める必要があると思います。

【フリーランス・宮崎記者】
　法人税の租税特別措置に関しては、民主党は基本的に認めないというか、
シンプル化の方向だったと思う。研究開発税制に関して話があったが、研究
開発減税を使えば、いろいろ投資や融資も盛り込んで、より大きな投資を企
業ができるのではないかと思う。改めて、法人税に関する租税特別措置に関
するお考えを伺いたい。

【代表】
　これは中身次第です。今、大きな内部留保を抱えた企業が、それを賃上げ
とか、あるいは設備投資になかなか回さない中で、法人税率を一律引き下
げるというよりは、特定の目的に絞って投資減税をやったほうが、投資を引
き出すという意味において有意義だと。投資減税を整理してそれを税率の引
き下げに使うという今の政府のやり方は、方向性が全くわからない。
　そういう意見は実は政府の中にもだいぶあると思います。ただ、総理が法
人税率を下げるということを強調されているので、なかなかそういう議論がで
きない状態になっているのではないかと思っています。

【毎日新聞・飼手記者】
　冒頭でも触れていたが、「官民対話」で政府が経団連に対して賃上げや設
備投資に向けて内部留保を引き出すように求めたと。これは口出しし過ぎで
はないかという指摘もあるが、この点についてはどのようにお考えか。

【代表】
　私は、口出しし過ぎだとは思いません。もちろん企業の状況はいろいろです
が、大きな内部留保をいかに活用して日本経済の成長につなげるかというこ
とは極めて大事。若干、経営者の皆さんのマインドが縮こまっているというか、
そういう傾向が見られないわけでもありません。そこを変えていくということは、
もちろん強制力はないのですが、大事なことだと思います。
　やり方はいろいろあります。その他にも取引条件です、下請とかそういうと
ころの単価を引き上げるというやり方もあるし、内部留保の使い方としてはさ
まざま考えられる。だから、「これが」ということを押しつけるわけにはいきませ
んが、もう少し、企業も社会的存在ですから、守りだけではなくて、たまった内
部留保をもっと周囲と共有するとか、あるいはもっと攻めの経営をするとか、
そういうことは私も期待したいと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　冒頭で、経団連は見識を欠くと。経団連は民主党時代、五重苦とか六重苦
とか言っていたわけだが、現在そういうことを言わなくなって、今度は逆に法
人税減税をしてくれないと投資をしないと、そういうバーターのようなことを言
っているが、これは見識ではなくて、今の政権と経団連の一体化が進んでい
るような日本経済になっているという問題ではないか。（民主党が）政権を取
っていた時の経団連と今の経団連とは、政権との距離がだいぶ変わったとい
うことだが、その辺はどのようなご認識か。

【代表】
　それはそういうものなのかなとは思っています。我々が政権を取る前も、政
策評価を経団連は行っていて、なぜか野党の民主党に対しては非常に厳しい、
辛い配点だったと思います。自民党に有利なような、出来レースのようなやり
方をしておられました。それはやはり経団連と自民党の距離感の近さを表して
いるので、それは今も前も変わっていないということだと思います。
　我々は、特定のそういった企業や団体とだけではなくて、幅広く必要に応じて
連帯していきたいと考えておりますので、若干経団連が民主党に対して遠くて、
自民党に対して近いということがあることは驚きでも何でもない。私も、昨日川
端達夫さんのパーティーで榊原さんにお会いして、握手しましたが、個々の政
策で見ると少し開きがあると思っています。
　ただ、先ほど言った法人税率の一律引き下げというのと、投資減税に特化し
てそこに集中するというのと、はたして本当にどちらが望ましいのか。私は、経
団連の加盟企業の中でもかなり意見は分かれるというか、むしろ投資減税の
ほうがいいねという声はよく聞く話ですので、少し総理が税率引き下げと言わ
れたことに引っ張られ過ぎているのか。なかなかそれに対して異論を唱えるこ
とが政府の中もできないし、経団連もできないでいるのか。そんなふうには思
っております。
　法人税率の一律引き下げは、もともとは外国の企業が日本に投資しやすく
なるということで出てきた話ではないかと思うのですが、日本の企業が、法人
税率を一律に引き下げれば内部留保を使って設備投資が増えるというのは、
経済学的にはよくわからない話です。既に安倍政権になってから下げている、
じゃあそれで増えたのか。増えていない。

○「１億総活躍」の緊急対策について

【ＮＨＫ・花岡記者】
　政府はきょう「１億総活躍国民会議」を開き、緊急対策が取りまとめられる。
「出生率１．８」に向けて認可保育園の整備前倒しとか、「介護離職ゼロ」に向
けては介護休業の給付の引き上げ、「ＧＤＰ６００兆円」に向けては法人税減
税や最低賃金の引き上げが盛り込まれている。代表は常々「新３本の矢」は
矢か的かわからないということを言われているが、今回の緊急対策の内容に
ついてどうご覧になっているか。

【代表】
　「矢か的かわからない」とは私は言っていない、「新３本の矢」の中の、例え
ば介護離職ゼロは、矢ではなくて的であると。総理もそれはお認めになった。
じゃあ矢は何かと言えば、「社会保障制度の充実、それが矢である」と。でも
それって何かよくわからないねと申し上げている。
　たぶん、最初はみんな矢だったと思う。社会保障制度の充実も、それから
介護離職ゼロもともに矢だったはずです。だんだん総理も話をする上で「こ
れはちょっとおかしいな」ということになって、まず「（介護離職ゼロは）的であ
る」と言われて、そうすると矢は何かということになって、「社会保障制度の充
実は実は矢だった。そっちが矢だった」という説明になっている。しかし最初
からきちんと整理されずにおっしゃったとしか考えられない。
　いずれにしても一番の問題は財源ですね。例えば子ども・子育てに、我々
は消費税を引き上げて毎年７０００億円を投入することを決定しました。ただし、
本当は１兆円（必要だが）足らないという話。そこの手当てもされないまま、
今度は３党合意したレベルよりも高い保育所の整備とか、そういったことを
言われている。そうするとさらに財源が必要になる。そこの手当ての話がな
いままに言われても、よくわからないということだと思います。保育所を作る
というのは、別に１年で、補正で一時的に手当てすれば済む話ではありませ
んので、継続的にそれを運営していくことになれば、当然、補正とかそういう
もので対応すべき話ではなくて、本予算できちっと位置づけるべきですが、そ
の辺のことも含めて非常におざなりな感じです。本当にできるのかと、いまだ
に私は理解できない。

○企業・団体献金について

【朝日新聞・村松記者】
　間もなく２０１４年の政治資金収支報告書が公開される。民主党は１１年以
降、企業・団体献金を受け付けない、凍結状態にある中で、政党交付金の収
入に占める割合が８割、９割と高い状態が続いている。こうした民主党の財政
構造について代表の考えを伺いたい。

【代表】
　残りは党員・サポーターの支払っていただいたお金ということになるわけで
すが、非常にいびつであることは間違いありません。本来であれば個人献金
などを増やしていきたいのですが、なかなかそれもままならない。
　パーティーや（企業・団体）献金を本部も受け付けるべきだという意見もあり
ます。ただ、今までせっかくここまで頑張ってきたので、少なくとも当面はその
方針で行こうと、今年もパーティーを党本部としてする予定はない。
　ただ、県連レベルとか、あるいは総支部のレベルでパーティーをやっている
ところはあります。だから全面的に禁止しているわけではない。献金も同じで
す。本部としては、やせ我慢をしているということです。

【朝日新聞・村松記者】
　可能であれば、企業・団体献金の是非、必要性について代表の考えを伺
いたい。

【代表】
　代表というか、党としては、将来的にはこれは廃止すべきだという方向性は
持っています。将来的に廃止すべきだから今直ちにやめるかというと、他方
で自民党がこれだけ派手に集めておられるのに、競争条件が同じになりま
せんので、そういう意味で本部以外のところについては特にだめだということ
にはなっていない。
　ただ、党本部自身は、ある意味では一つの象徴的な存在でもありますので、
ここ数年受け取っていない。その方針を変えるということはまたエネルギーも
必要になります。そういう考えは現時点ではない。

○次期参議院選挙の対応について

【河北新報・門田記者】
　共産党について、２点伺いたい。１点目は、共産党は来年の参院選の候補
者を各地で擁立しており、民主党に対する揺さぶりのようにも受け止められ
るが、その点について代表はどのように受け止めているか。
　もう１点は、共産党との連携について、判断のリミットは代表としていつ頃と
お考えか。

【代表】
　揺さぶり、ということの意味がよく理解できません。それぞれ党は党として判
断されることで、感想はありません。

【河北新報・門田記者】
　共産党との連携について判断をするとしたならば、代表としてはいつぐらい
がリミットとお考えか。

【代表】
　何の判断ですか？

【河北新報・門田記者】
　参議院選の連携について

【代表】
　参議院選については、国民（連合）政府というものが前提となっている限りは、
物事が前に進まないと前から申し上げているとおりです。

【東京新聞・宮尾記者】
　先週、野党５党と市民団体幾つかと話し合いをされ、市民団体の側から、参
院選の１人区について、政党同士で選挙協力の話し合いをしている形だとらち
が明かない、それを打開するためには市民の側から候補者を探してきて各党
に推薦を呼びかけるような取り組みも始めなければいけないという提案があっ
たようだが、この提案についてはどのようにお考えか。

【代表】
　我々としてはそういう提案を歓迎しております。民主党の公認で出る人もい
れば、そういった市民団体が中心になって擁立をしてもらって、民主党がそれ
を推薦する、そういうやり方もあると。そういうやり方については歓迎するという
ことはこの場で既に申し上げているところです。

【東京新聞・宮尾記者】
　それは無条件で、ということではもちろんないわけですね。

【代表】
　推薦するには推薦するに値する候補者でなければならないのは当然です。

【東京新聞・宮尾記者】
　１人区で、民主党は今のところ３分の１くらいで公認候補を擁立できているが、
先ほどの市民団体の提案も、ある意味で尻を叩くような、要するに候補者がな
かなか決まらない状況にちょっと業を煮やしている面もあると思う。１人区の擁
立がなかなか進んでいないようにも思えるが、その擁立の方針について、改め
て聞かせていただきたい。

【代表】
　かなり進んでいるとご理解ください。

【フリーランス・横田記者】
　市民団体の１人区での候補者擁立を歓迎したいということだが、既に共産党
が候補者を決めている１人区の選挙区でも、より勝てる無所属候補が出る場
合もあり得るかと思う。その場合、調整というか、野党と市民団体が話し合って
予備選をするとかいうことで、より勝てる候補者にしていくという考えはないか。

【代表】
　それは調整の問題ではないと思う。市民団体が擁立した候補を、我々がいい
と思えば推薦するということです。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　来夏の３２の１人区、民主党公認でこれが現実に何人ぐらい当選されるかとい
ったら、非常に厳しいという見方を民主党の執行部は持っておられるのか。擁
立するにしても、ある程度当選するめどがないと、なかなか決まらない。そういう
段階に来ていると思うが、１人区について代表はどうお考えになっているか。

【代表】
　出す以上は当選可能性のある人という基準で、そこは厳しく見ております。
ですから少し遅れているところもあるわけです。当然、出す以上は全員当選を
目指す。なぜそういう否定的な話になるのか、わからない。

○民法（債権法）改正案について

【フリーランス・宮崎記者】
　民主党政権が誕生してすぐ、当時の千葉法務大臣が法制審議会に抜本改正
を諮問し、今年になって法案が出てきた。融資の連帯保証に関して、最初の諮
問の時には、同意なきものはこれを無効とするという取りまとめが出てきた。自
民党政権になって２ヵ月後にもその取りまとめが出ているが、その後、融資の
連帯保証は公正証書が必要であるという最終取りまとめがされて法案が出て
いる。これは何となく似ているが実は全然違う意味で、同意なき連帯保証は後
から無効だということだが、今後は連帯保証が必要な場合は公正証書が必要
ということなので、連帯保証すればすべて公正証書が残る、そういう法案であ
ると私は理解しているし、一部で大変な議論、非常に大きな関心を呼んでいる。
さきの国会では審議入りせず、そのまま閉会中審査ということで衆議院に留め
置かれたが、この民法債権篇の改正法案に関して、そのお考えと、来年の通常
国会での対応に関して伺いたい。

【代表】
　具体的なところはわかりません。今のお話を聞いても理解できないところです
ので、コメントはいたしません。
　ただ、一般論として民法の債権篇、片仮名法（片仮名表記のままの古くから
の法律）ですよね。時間も随分たっていますので、それを現代的なものに変え
るということは必要なことだと思います。私の友人が長い間中心になってこの問
題に取り組んできましたので、そういう意味でも前から関心を持って見ている。
　ただ、法務委員会は参議院で刑訴法改正案も継続審議中です。次の国会で
どこまで進むのか、見通しはそう簡単ではないかもしれません。なるべく前に進
めたほうが望ましいとは思っています。

○野党協力・野党結集をめぐる議論について

【産経新聞・松本記者】
　統一会派について伺いたい。今、維新の党との統一会派を念頭に置いている
と思うが、その他の政党、社民党とか生活の党との統一会派を模索する考えは
あるか。

【代表】
　今、具体的にはありません。少なくとも考え方が一致するということは前提です。
エネルギー政策とか、安全保障政策とか、そういうところで一致がないままに統
一会派ということになれば、また具体的な採決の時に統一行動がとれないこと
になります。そういう意味で我々は今、維新と話をしているとことです。

○大阪府知事選挙・市長選挙の結果について

【フリーランス・横田記者】
　民主党の保守派の方には、共産党アレルギーで自民党支持者の票が固めら
れず、維新の候補に流れて２連敗したという分析をなさっている方もいるようだ
が、一方、自民党支持者の４割を固められずに、それに対してより共産党アレ
ルギーが強い公明党は３割しか逃げなかったということは、明らかに自民党が
手抜きして八百長選挙みたいなことをして橋下・大阪維新を勝たせたようにも
見える。沖縄県知事選とか滋賀県知事選とか、自民党が本気を出した選挙で
は小泉進次郎氏を投入したが、今回は入らなかったことからすれば、橋下さん
率いる大阪維新の会の存在をプラスに思う官邸・自民党が手抜きをしたという
要因もあるのではないかと思うが、その辺の考えを伺いたい。

【代表】
　当事者でないのでわかりません。小泉さんを投入したから本気で、投入しなけ
れば本気じゃないというのは、私はよく理解できない話ですが。自民党としては、
谷垣幹事長初め政調会長や選対委員長や各大臣が入って、かなり熱心に応
援されたことは間違いない。しかし自民党票がかなり逃げたというのは、大阪の
自民党の低迷ぶりを示しているのか、それともおっしゃるような話があるのか、
そこはわからない。私は、自民党は深刻だと思います。幹事長まであれだけ入
りながらこの結果というのは。しかし、理由まで詮索する立場にない。
　わが党の中で自民党の候補者を応援した人たちの話を聞くと、やはり自民党
が非常に候補者を囲い込み過ぎて、なかなか活動ができなかったという話は聞
いています。しかし、それがどのぐらい敗因になったのかどうかはわからない。

○新安保法制の今後の対応について

【ＮＨＫ・花岡記者】
　先日の安保の（外務防衛部門会議・安保総合調査会）合同会議で廃止法案と
個別法の方針が決定されたが、今回の一連の法案は、民主党としては、憲法
違反の部分は除いて、安保政策に対する対案という扱いと考えてよろしいか。

【代表】
　それを「対案」と言うかどうかは位置づけの問題だと思いますが、４月にまとめ
た党としての考え方に基づいて、周辺事態法やＰＫＯ法、領域警備法について我
々の考え方を示す、ある意味ではしごく当然の方向性だと思います。まだ正式に
は決定されていませんが、そういう方向性でいくことが好ましいと考えています。

【ＮＨＫ・花岡記者】
　さきの国会では終盤にかけて野党連携が安保に対して非常にスムースにいった
と思うが、今回の法案の提出については、まずは民主党内の議論を進めることだ
と思うが、その上でまた他党と組めるところは組んで一緒に出す考えはあるか。

【代表】
　それは我々が決める話では、どちらかというとないです。だから、まず民主党の
スタンスをしっかり固めることに全力を挙げたい。その後の展開は、それを他党が
どう受け止めるかという問題でもあります。現時点ではわかりません。

【フリーランス・宮崎記者】
　廃止法案と個別の法案の提出時期は、来年の通常国会は５月ぐらいで会期末
が近づいてくる可能性もある一方で、早く出すと、ちょっと議論して採決して否決さ
れる可能性がある。４月、５月とか、参院選直前に出すことはないのか。もっと早く
出すのか。

【代表】
　タイミングについては、まだ考えておりません。私がお願いしているのは、年内
にしっかりと考え方をまとめてくださいということです。

【ＴＢＳ・山本記者】
　年内にまとめて、通常国会が始まるまでに出せるように準備をするようにと代表
は指示されたということだが、その狙い、意図を改めて伺いたい。

【代表】
　我々のスタンスを明確にする必要は当然あります。それから憲法違反の法律が
存在しているということは、これは民主主義国家にあってはならないことで、それを
廃止することを目指すのは当然だ。

【フリーランス・横田記者】
　先ほどの安保法廃止法案とセットの「対案」は、小林節教授が「合憲」とお墨付き
を与えて、通常国会で提出した維新独自案と哲学的に似ているのはないか。維新
も日本周辺を重視するというところでは一致していると思うが、これは共同提案み
たいな形にこぎ着けられる感触はあるか伺いたい。今までの維新の関係者と話し
た範囲内で構わないが。

【代表】
　いや、維新の関係者と私は話しておりませんのでわかりませんが、４月に我々が
考え方を出しておりますが、そこにはそういう考え方はない。

○北海道５区補欠選挙について

【時事通信・小松記者】
　衆議院北海道５区の補欠選挙が４月にある。共産党を含め、野党連携で候補者
を調整することはあるのか。あと、民主党の基本的なスタンスを伺いたい。

【代表】
　今、候補者選定中です。とにかくしっかりとした候補者を立てようと、民主党として

今対応しているという段階です。早く立てるべきだということは、ずっと選対のお尻を

叩いているところです。

○軽減税率について

【時事通信・小松記者】
　軽減税率の規模と対象品目をめぐって自民党と公明党の間で綱引きが続いてい
るが、この現状についての見解を伺いたい。

【代表】
　我々は軽減税率反対です。なぜ給付付き税額控除、基本的には給付となると思
いますが、そういう選択をとられないのか全くもって不思議です。
　予算委員会で前原誠司さんも指摘されたと思いますが、軽減税率というのは所得
が多い人にとってもメリットが非常にあるわけで、やはりコンパクトな減税にしないと、

結局、社会保障費がその分削られる。コンパクトにして効果があるものにするため
には、やはり所得の少ない方に対して給付するという形が誰が考えても一番いいは
ず。なぜ軽減税率などという結論になるのか全くもって理解できません。
　公明党は低所得者対策だと言っておられるが、高所得者にも恩恵は広く及び、しか
も１兆を超えるような額にすれば、その分、社会保障が削られる。それは多くの低所
得者にとって大きなマイナスだということもしっかりと考えて、政策判断してもらいたい。

○ＴＰＰ対策・農業政策について

【日本経済新聞・甲原記者】
　ＴＰＰの対策大綱を昨日政府が取りまとめた。その内容についての感想と、民主党と

してはＴＰＰの中で日本の農業をどのように改革なり支えていくのか伺いたい。

【代表】
　本質的な対策は全部先送りされていると思う。とりあえずの対策を並べたということ

だと思います。
　私の意見は、次の国会でちゃんと議論しなければならない。参議院選挙の後だなど
という声も聞こえてきますが、そうではなくて、ちゃんと今回の合意内容についても、対

策についても国民の前で議論して、それで参議院選挙において審判を受けるというの
は当然のことだと思っています。逃げることなど許されない。

○取材時の照明・発光装置の使用について

【フリーランス・堀田記者】
　岡田さんの目は、もう治っているということだったが、だいぶ長引いている。いつ頃治
るのか。

【代表】
　これは「治る」ということの意味なのですけれども、昨日も病院に２ヵ月ぶりに行って

きましたが、網膜がきちんと定着はしている。眼底の写真を毎回撮ります。今のところ

順調に回復している。時間がたてば、より張りつきがよくなっていくということです。視

力は眼鏡をかけて０．５ということですから、あまりよくはありません。しかし２～３年で
改善することもあると医者は言っておりますので、なるべくその間大事にしていきたい

と思っています。基本的に再発がないように注意したい。そこは非常に慎重に考えて
いかなければならないと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　ストロボをたけるのはいつ頃か。

【代表】
　あまり近くで繰り返しては目によくないということで、なるべく抑制してもらうようにお願
いしたいと思います。ただ、私こういう職業ですから絶対だめだと言うつもりはないし、

現実にストロボをたかれることもあります。
　必要以上にすぐ目の前でたくというのは、断った上でそういうふうにされるならともか
くとして、いきなりやるというのは、それは目に病気を抱えた人でなくてもちょっとルール

違反じゃないかと私は思います。負担があることは間違いありません。健常な方でも。


【フリーランス・堀田記者】
　この前、鈴木克昌さんのパーティーの時に大変私悩んだものですから。

【代表】
　ちゃんと断ってください、撮りますよと。で、１枚で仕上げてもらうとありがたいです。

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