所信表明演説に対する衆議院本会議代表質問(原稿)
所信表明演説に対する衆議院本会議代表質問
平成29年11月21日
無所属の会
岡田 克也
私たちは、先の総選挙を無所属で戦い、小選挙区で勝ち抜いてきた13名からなる会派、無所属の会です。私は、無所属の会を代表し、安倍総理の所信表明演説について質問いたします。
(北朝鮮問題と日米関係)
まず、外交・安全保障について質問します。
今、日本が直面する安全保障上の最大の課題は、北朝鮮問題です。安倍総理は、先の所信表明演説で、「北朝鮮にその政策を変更させるため、国際社会と共に圧力を一層強化させる」旨述べました。私も基本的に同意見です。その上で、いくつか懸念すべき点がありますので、以下、具体的に質問します。
先般、安倍総理は日米首脳会談を行い、その後の記者会見で、「今後とるべき方策について、完全に見解の一致をみた」と述べました。しかし、具体的な問題についてどういう議論があったのか、明らかにされていません。そこでお聞きします。例えば、ティラーソン国務長官が述べている「北朝鮮に体制転換は求めない」という考えは、日米首脳間の共通認識なのでしょうか。安倍総理自身はどう考えているのでしょうか。また、朝鮮半島有事における6万人の在韓邦人の退避計画について、トランプ大統領との間でどのような議論が行われたのでしょうか。在韓邦人は安心していてよいのでしょうか。それぞれについて、安倍総理の答弁を求めます。
朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合の甚大な犠牲は明らかです。先月末の米国の議会調査局報告書では、北朝鮮が通常兵器のみを使用する場合でも、軍事衝突の最初の1日だけで、ソウルで3万から30万人の民間人が死亡すると想定されています。日本が直接の標的となる可能性も高いと言わざるを得ません。国民の命と平和な暮らしを守ることが、内閣総理大臣の最大の使命であることは論を待ちません。少なくとも先制的な軍事行動は選択肢から排除するようトランプ大統領を説得することこそが、安倍総理、あなたがなすべきことではないですか。「『全ての選択肢がテーブルの上にある』とのトランプ大統領の立場を一貫して支持している」との安倍総理の発言は、あまりにも軽率であり、撤回すべきです。安倍総理の答弁を求めます。
先月29日に予定された航空自衛隊観閲式に、核兵器搭載が可能な米空軍B2戦略爆撃機が初参加するとの報道がありました。結局、台風の影響で観閲式そのものが中止となったのですが、この報道のとおり、日米間で調整がなされた事実はあるのでしょうか。安倍総理の答弁を求めます。
核兵器を持ち込まないという非核三原則をめぐる日本政府の嘘は、私が外務大臣のときに行った核密約の調査によって明らかになっています。B2戦略爆撃機が日本に飛来すれば、同じことの繰り返しになります。核兵器が搭載されているか否か、米国政府は決して明らかにしないはずです。朝鮮半島有事において在日米軍基地から飛び立ったB2戦略爆撃機が核爆弾を投下するということが起こり得る重大問題です。核兵器搭載が可能な戦略爆撃機が日本に飛来することは認めるべきではありません。安倍総理の答弁を求めます。
日本にとって重要な同盟国の大統領であるトランプ氏と、ある程度共同歩調を取ることは必要でしょう。しかし、トランプ大統領はオバマ前大統領の政策の多くを否定しています。そこで、安倍総理にお聞きしたい。
第1に、大統領が代わって、米国の政策が大きく変わったにもかかわらず、変わることなく米国の政策を支持している安倍総理の姿勢は、結局、日本には独自の外交政策が存在しないということなのでしょうか。
第2に、安倍総理が日本外交の基本方針として一時期盛んに唱えた価値観外交、すなわち、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的な価値に基づく外交はどこに行ったのでしょうか。
第3に、米国にひたすら追随する安倍総理の外交姿勢が、国際社会における日本の存在を小さくし、国益を損ねているのではないかと、私は強く懸念しています。
以上3点について、総理の答弁を求めます。
(人口減少問題)
次に、内政について質問します。
安倍総理は先の総選挙で、人口減少問題を「国難」と主張しました。極めて重要な問題であるという認識は私も共有します。待機児童解消に向けた保育所整備の加速化など、働きながら子育てできる環境整備を行うことが、結果的に人口減少を抑制することになります。また、幼児教育の無償化など教育費の負担軽減も大切です。ここまでは安倍総理も提案しています。しかし、それだけでは危機的状況にある少子化対策として十分ではありません。日本の少子化・人口減少の根本原因は、未婚化・非婚化にあるからです。
1990年に10人に1人だった日本人男性の生涯未婚は、今や4人に1人となっています。人口減少問題のより根本的な原因は、結婚を望みながら経済的な理由で諦める人が数多くいることです。この点、安倍総理も同様の認識でしょうか。答弁を求めます。
生涯未婚が大幅に増えている大きな要因は、雇用が不安定化し、所得が減少していることです。具体的に数字を挙げます。30歳から34歳の男性で結婚している人の割合は、非正規雇用は23.3%であり、正社員の半分以下です。
そういう中、非正規雇用の割合は、1990年の20.2%から現在は37.5%とほぼ倍増し、特に25歳から34歳の男性は、1990年の3.2%から15.8%へと激増しています。この現実をどう考えているのか、安倍総理の答弁を求めます。
安倍政権が強行した一昨年9月の労働者派遣法の改悪などがその後押しをしてきました。明らかに誤った政策です。より安定した働き方を可能とし、格差を是正することこそが、人口減少に歯止めをかけるための根本策であるとの認識を共有し、大きく政策転換する覚悟があるのか、安倍総理の答弁を求めます。
(財政健全化問題)
人口減少問題と並ぶ日本の内政上最大の課題は、財政健全化問題です。しかし、安倍総理のこの問題への対応は先送りの連続であり、極めて不十分です。所信表明演説でも、具体策に全く触れていません。私は驚きました。
安倍総理は、消費税増税分の使途変更を財政健全化目標が達成できなくなる理由としています。しかし、使途変更がなくとも、2020年度のプライマリーバランスは8.3兆円もの赤字になるというのが、従来の政府試算です。そして、今後3年でその赤字を埋める具体策は何も示されていませんでした。安倍政権の財政健全化目標は、とうに破綻していたのです。そのことを正直に認めるべきと考えますが、安倍総理の答弁を求めます。
財政の健全化は待ったなしです。このままでは、次世代に大きな負担を強いるのみならず、今の世代の社会保障の持続可能性すら危ぶまれる状況にあります。一体、いつ新たな財政健全化目標は示されるのでしょうか。その際の目標年限はいつにするのでしょうか。安倍総理の答弁を求めます。
その上で3点、私から具体的に提案しておきます。それぞれについて、安倍総理の答弁を求めます。
第1に、プライマリーバランス黒字化の目標は必ず残すべきです。
第2に、歳出削減の更なる深堀りや税制改革による歳入増を柱とした堅実な財政健全化計画とすべきです。とりわけ、主要歳出項目について、具体的な歳出削減計画の策定が必要不可欠です。
第3に、安倍政権で膨張する財政が何とか持ちこたえているのは、日銀の超低金利政策によって国債の利払い費が抑えられているからです。しかし、いつまでもゼロ金利の時代が続けられるわけではありません。名目長期金利が正常化すれば国債の利払い費が急増し、その結果、仮にプライマリーバランス黒字化を達成したとしても、財政収支の赤字は更に拡大するという状況に陥りかねません。新たな財政健全化計画では、低金利による国債の利払い費の抑制分は、歳出増に充てるのではなく、国債発行の減額に充てるという原則を確立すべきです。
以上の私の提案について、安倍総理の答弁を求めます。
(建設的な国会論議のために)
安倍総理は、与野党の枠を超えた建設的な政策論議を呼びかけました。賛成です。お互い、国民にとって意味のある、しっかりとした国会論議を行おうではありませんか。そのために、安倍総理によく考えていただきたいことを3つ、指摘します。それぞれについて、安倍総理の答弁を求めます。
第1に、建設的な議論を行うためには十分な時間が必要です。野党の質問時間を大幅に削減するのは、大きな間違いです。与党だけではありません。菅官房長官は記者会見で、「国会議員が等しく質問できるよう議席数に応じて配分するのは、国民の側から見てもっともな意見だ」と発言しました。都合のいいときだけ「国民」を持ち出し、かつ国会運営に政府が口を出すものです。私は、強い違和感を覚えました。この官房長官の記者会見発言を、安倍総理はどう受け止めているのか、答弁を求めます。
第2に、野党との論戦にあたり、国民に対して答弁するという気持ちを忘れないでいただきたい。安倍総理には、逃げの答弁が目立ちます。国民の疑問に対して正直に説明することがなければ、安倍総理に対する国民の信頼は戻りません。安倍総理はこの点どう考えているのでしょうか。答弁を求めます。
第3に、安倍総理は民主党政権時代の批判や野党攻撃が得意です。しかし、野党の主張にも謙虚に耳を傾け、敬意を払い、良い提案については取り入れる度量の広さを、歴代総理大臣は示してきました。私は、安倍総理にその姿勢が決定的に欠けていると思います。国会における建設的な論議を拒否しているのは、安倍総理ではありませんか。その姿勢を改める決意を、この本会議場で是非聞かせていただきたいと考えます。
以上、安倍総理の見解を求め、私の代表質問とします。