平成30年1月25日　第196回通常国会　施政方針演説に対する衆議院本会議代表質問（議事録）

○岡田克也君　私は、民進党と無所属の衆議院議員十四名から成る会派、無所属の会を代表し、安倍総理の施政方針演説について質問します。（拍手）
　まず、財政の健全化について質問します。
　財政健全化は、持続可能な社会保障を実現するために、先送りの許されない重大問題です。人口減少の中、大きな借金を抱えたままでは、国家の衰亡は避けられません。
　安倍総理は、施政方針演説の中で、憲法改正に関して、子や孫のために新たな国づくりを進めていこうと呼びかけられました。しかし、財政の現状は、子や孫にとっても余りにも過酷です。財政健全化こそ、次世代のために政治が取り組まなければならない最重要の課題です。憲法改正ではなく、財政健全化なのです。
　以下、具体的に質問します。
　安倍総理はたびたび、消費税率引上げ分の使い道の見直しにより、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難になると発言しています。しかし、これは国民を欺くものです。消費税の使い道の見直しがなくても、二〇二〇年度の国と地方のプライマリー赤字は八・二兆円が見込まれていました。消費税率引上げ分の使い道の見直しは一・七兆円にすぎません。
　正直に、財政健全化に失敗したと認めるべきではありませんか。安倍総理の答弁を求めます。
　安倍総理は、施政方針演説の中で、財政健全化を確実に実現すると明言しました。言葉の軽さに驚きました。プライマリーバランス黒字化は財政健全化の第一歩にすぎないからです。そのめどすら立てられないのが現状です。財政健全化をどういう意味で使っているのか、確実に実現するとは何を意味するのか、全く不明です。
　それぞれの意味について、安倍総理の答弁を求めます。
　主要国が金利の正常化に向かう中、日本だけがいつまでもゼロ金利政策を続けられるわけではありません。金利が正常化すれば国債費は膨張し、それだけで財政赤字は大きく増加します。安倍総理にはその危機感がないのでしょうか。
　この五年間で、国債残高を百六十兆円もふやしています。企業収益が改善し、失業率が低下する今こそ、将来を見据えた歳出改革に取り組まなければなりません。改めて、安倍総理にその決意と具体策があるか、答弁を求めます。
　次に、財政健全化の観点から、今回の政府予算案について質問します。
　財政法二十九条は、特に緊要となった経費の支出を行うため必要な予算の追加を行う場合に補正予算を編成できると規定しています。
　しかし、今国会提出の補正予算案には、この規定に合致しているか疑問のある歳出項目が多くあります。
　例えば、ものづくり補助金として一千億円が計上されています。実に六年連続、補正予算で措置されています。しかも、当初予算の中小企業対策費一千八百億円に比べて極めて大きな予算規模です。とても緊要となった経費とは言えません。必要があれば、当初予算で堂々と計上すべきです。安倍総理の答弁を求めます。
　安倍内閣では、毎年度当初予算で公共事業関係費が六兆円計上されており、来年度も同様の水準です。
　他方、この間、補正予算で計上された公共事業関係費は計七兆円に上ります。これでは、当初予算だけを見て議論しても意味がありません。
　全額とまでは言いませんが、今年度補正予算案の公共事業関係費の計上も、来年度当初予算ベースで公共事業関係費を前年度並みに抑制していると言うための小細工ではありませんか。安倍総理の答弁を求めます。
　来年度当初予算案では、国債発行額が三十三・七兆円となり、国債発行額を六年連続で減額したと強調しています。
　しかし、これは、以上指摘してきたように、歳出の一部を今年度補正予算で先食いした結果にすぎません。補正予算を使って、来年度予算案の見かけをよくしているだけです。
　このような偽装はやめて、国民にわかりやすく正直な予算案とすることが財政健全化の第一歩と考えますが、安倍総理の答弁を求めます。
　次に、原発問題について質問します。
　先般、日本政府が、国際協力銀行を通じて、欧州の大手ウラン濃縮会社の買収交渉に入ったとの報道がありました。濃縮ウランの安定調達を確保するためとも伝えられています。政府として、このような検討を行っている事実はあるのでしょうか。安倍総理の答弁を求めます。
　私は、今後、原発の新増設は一切認めるべきではないと考えています。これは、民主党政権時代の決定でもあります。新増設がなければ、近い将来、確実に原発ゼロの時代が来るのです。
　安倍総理は、将来の原発の新増設について、はっきりと語ってきませんでした。しかし、ウラン濃縮会社の確保に多額の公的資金を投入するということになると、新増設を含め、長期間にわたり原発を推進することが前提になっていると考えざるを得ません。
　安倍総理、そろそろ正直に、原発の新増設を将来行うと明言すべきではありませんか。その上で、そのことの是非をしっかりと議論しようではありませんか。安倍総理の答弁を求めます。
　安倍政権が原発再稼働を進める中で、使用済み核燃料を保管する各原発内の貯蔵プールの容量が限界に達しつつあります。
　それだけではありません。使用済み核燃料を原発内の貯蔵プールで保管し続けることは、テロ攻撃や大規模災害といった不測の事態を考えても極めてリスクが高いと指摘されています。
　福島原発事故当時、私は与党の幹事長でした。四号機の燃料プールは崩壊の危機にあり、仮にそうなったら、東日本全域に放射能汚染が拡大しかねないとの強い危機感を持ったことは忘れられません。
　使用済み核燃料を貯蔵プールから取り出して金属容器で保管する乾式貯蔵に切りかえるなどの対策が急務です。悲劇を繰り返さないために最優先で行うべきと私は考えますが、安倍総理の答弁を求めます。
　次に、憲法の平和主義について質問します。
　安倍総理は、年頭記者会見で、憲法の平和主義の基本理念は今後も変わることはないと明言しました。他方で、一昨年五月の私との党首討論で、日本国憲法の平和主義とは他国を侵略しないことだと答弁しています。これでは、日本国憲法の平和主義は当たり前のことを言っているにすぎないということになります。
　しかし、日本国憲法は、他国にない、特別の平和主義を定めた憲法であるというのが、多くの国民の理解ではないでしょうか。
　安倍総理の考える憲法の平和主義の基本理念とは何か、改めて答弁を求めます。
　かつての日本は、自衛の名のもとに戦争を始めました。この反省に立って、武力行使に抑制的であろうとしたのが日本国憲法の平和主義です。自国の生存にかかわる場合に限り必要最小限度の自衛権を行使することを除いては武力を行使しないということこそが平和主義の具体的内容だと私は考えています。したがって、限定なき集団的自衛権の行使は、明らかに憲法の平和主義に反すると考えなければなりません。
　この私の考えについて、もし反論があれば、安倍総理の答弁を求めます。
　憲法の根本原則の一つである平和主義に反する内容である限り、九条の改正は、いかなる手段をとろうと不可能です。したがって、まず国会において議論を尽くし、平和主義について共通の認識に立つことが必要です。その上で初めて、憲法九条の議論がなされるべきです。
　平和主義を曖昧にしたまま九条の改正を行うことはあり得ないと考えますが、安倍総理の見解を求めます。
　次に、核軍縮・不拡散について質問します。
　安倍総理は、核軍縮・不拡散について、核保有国と非核保有国の橋渡し役になると、世界そして日本国民に説明しています。しかし、安倍政権は核軍縮に本当に真剣に取り組んでいるのか、私は大きな疑問を持っています。
　以下、具体的に質問します。
　オバマ大統領が策定した二〇一〇年の米国の「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」は、核兵器の役割を低減することを明記しました。トランプ政権はこれを転換し、核兵器の役割を拡大しようとしていると報じられています。具体的には、水上艦や潜水艦から発射できる新型の核巡航ミサイルの開発や、新たな小型核兵器を開発すると伝えられています。
　トランプ政権の核政策について安倍総理はどう考えているのか、答弁を求めます。
　米国の核軍縮は日本に対する抑止力の低下を招くとして、沈黙し、場合によっては静かに反対するというのが、かつての日本政府の姿勢でした。私は、二〇一〇年のＮＰＲ策定に当たり、外務大臣としてこの考え方を転換しました。核兵器の役割低減を更に一歩進めるよう、オバマ大統領に求めたのです。
　米国の核抑止力と核軍縮の関係を現時点で日本国政府はどう考えているのか、明確な見解を求められています。安倍総理の答弁を求めます。
　日本と米国が力を合わせて、世界の人々に希望を生み出すともしびとなる。広島で安倍総理は、オバマ大統領とともに、核なき世界を目指して努力することを世界に力強く発信しました。
　トランプ大統領になって、米国の核政策が大きく変わろうとしていることに対し沈黙していることは、安倍総理の政治姿勢の一貫性を問われます。広島での発言は何だったのでしょうか。核なき世界を願う世界じゅうの人々に対して、明確な答弁を求めます。
　次に、女性宮家の問題の検討について質問します。
　天皇陛下の御退位について、衆参議長、副議長のリーダーシップのもと、各党間でしっかりとした議論がなされ、合意形成されたことは、国会の歴史に残る大きな成果であると私は考えています。天皇陛下の御退位に関し、国会の果たした役割について、安倍総理はどう考えているのでしょうか。答弁を求めます。
　残された課題もあります。特に、女性皇族の婚姻による皇族数の減少が確実に見通される中、天皇陛下の御公務の負担を軽減するとの観点から、女性宮家の問題は極めて重要です。女性・女系天皇の問題とは切り離して、女性宮家の問題の検討を急ぐべきと考えますが、安倍総理の見解を求めます。
　退位特例法の附帯決議では、女性宮家の問題は、政府が、特例法施行後速やかに検討を行い、国会に報告するということになりました。来年五月以降、政府における検討が始まるということです。しかし、このことは、国会における検討を妨げるものではないはずです。
　天皇陛下の御退位のときと同様の枠組みで、国会において速やかに女性宮家の問題の検討を始めるべきです。内閣総理大臣として、国会に対して異論を述べる立場にないと思いますが、念のため、安倍総理の答弁を求めます。
　最後に、安倍総理の政治姿勢について質問します。
　政権発足から五年。安倍総理の最大の問題は、国民の信頼が失われていることです。最近のメディアの調査でも、安倍内閣を支持しないとする人の何と四割が、その理由として、安倍総理が信頼できないからと答えています。歴代総理の中でも際立って高い数字です。極めて深刻な事態と考えますが、安倍総理はどう受けとめているのか、答弁を求めます。
　国民が安倍総理を信頼できないと考えるのは、国民に対して正直ではないからです。その具体例が、森友学園をめぐる問題への対応です。国有地売却に際し八億円を値引きしたことについて、会計検査院が根拠不十分と断じると、安倍総理は、財務省が国有地を正しい適切な価格で売買していると信頼していると申し上げたんだなどと答弁しました。私は耳を疑いました。
　総理の夫人自身が名誉校長であり、まさしく当事者であるにもかかわらず、人ごとのように官僚に責任転嫁する。日本国総理大臣として恥ずかしくありませんか。安倍総理の答弁を求めます。
　なぜ、この問題が発覚し、国会でも大きく取り上げられたときに、値引きの妥当性を財務省に調査するよう強く命じなかったのでしょうか。税金の無駄遣いに加えて、安倍総理や夫人との関係も取り沙汰された問題です。事実関係を明確にして、説明責任を果たそうとするのが普通ではないですか。国民に対し、余りにも正直ではなく、かつ無責任です。安倍総理は深く反省すべきです。答弁を求めます。
　今からでも遅くはありません。財務省は、森友学園との交渉記録はないが、近畿財務局内の記録はあることを明らかにしました。この際、森友学園に関する政府内の全ての記録を公開し、説明責任を果たすべきです。総理が命じれば実現します。安倍総理の答弁を求めます。
　民主主義国家における政治は国民の信頼によって成り立っていることを考えると、事態は極めて深刻です。そして、国民の安倍総理に対する信頼を取り戻すことができるのは、安倍総理御自身だけです。この国会で、どれだけ真摯に国民に向き合って答弁するかにかかっています。
　まず、私の質問に対して、正直に、説得力のある答弁を行うことです。そのことを期待して、私の代表質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岡田克也議員にお答えいたします。
　財政健全化についてお尋ねがありました。
　二〇一九年十月に予定されている消費税引上げ分の使い道の見直しにより、プライマリーバランス黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となると判断しました。
　ただし、財政健全化の旗は決しておろさず、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持してまいります。
　大切なことは、プライマリーバランスを改善し、債務残高対ＧＤＰ比を着実に引き下げることです。そのためには、経済成長を実現し、税収を上げなければなりません。
　引き続き、経済再生を図りながら、歳出歳入両面からの改革を続け、プライマリーバランスを黒字化し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　財政健全化を確実に実現するとは、御指摘の金利上昇に伴う利払い費の増加リスクも踏まえ、この目標を確実に達成していくことであります。
　この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、裏づけとなる具体的かつ実効性のある計画をお示ししてまいります。
　補正予算の緊要性等についてお尋ねがありました。
　平成二十九年度補正予算は、災害対応を始めとする追加的財政需要に適切に対処するとともに、生産性革命や人づくり革命など、緊急性が高いものへの対応を講じるものであります。
　お尋ねのものづくり補助金については、多くの中小企業、小規模事業者が人手不足に悩まされており、生産性の向上が喫緊の課題となっている中、緊急性が高いとの判断のもとで計上したものです。
　公共事業については、今般の補正予算において、昨年の九州北部豪雨や台風などによる災害からの復旧や、全国の中小河川の緊急点検の結果等を踏まえた防災・減災対策など、緊急性の高い事業を積み上げたものであり、公共事業関係費を前年度並みに抑制していると言うための小細工といった指摘は当たりません。
　来年度予算においては、薬価制度の抜本改革などの改革努力による社会保障費の伸びの抑制を始め、各般の歳出削減努力を行う一方で、雇用・所得環境の改善等を背景に、二十七年ぶりの高い水準の税収を見込んだ結果、公債の発行額が六年連続で減額することとなったものであり、今般の補正予算によって来年度予算案の見かけをよくしているとの指摘は当たりません。
　ウラン濃縮会社の買収交渉に係る報道と原発の新増設についてお尋ねがありました。
　まず、日本政府として、報道にあるような、ウラン濃縮会社の買収交渉に入ったという事実はありません。
　その上で、原発政策については、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減するというのが安倍内閣の一貫した方針です。
　その方針のもとに、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の考え方であり、原発の新増設については、現時点では想定しておりません。
　使用済み燃料の貯蔵についてお尋ねがありました。
　政府としては、三年前に策定した使用済燃料対策に関するアクションプランに基づき、御指摘の乾式貯蔵施設の建設、活用を促進しています。
　既に設置されている東海第二発電所の施設に加え、現在、その他の原子力発電所においても設置に向けた取組が進められており、今後とも、地元の理解を得ながら、官民を挙げて取り組んでまいります。
　憲法の平和主義と憲法改正についてお尋ねがありました。
　我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできました。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。平和主義は日本国憲法の基本原則の一つであり、憲法前文は我が国が平和主義の立場に立つことを宣明し、第九条はその理念を具体化した規定であると考えています。
　政府としては、現行憲法のもとで、世界各国と同様の集団的自衛権の行使一般を認めるなど、平成二十六年七月の閣議決定を超えて自衛権を広げるような解釈を採用することは困難であると考えています。
　憲法改正は、国会で発議し、最終的には国民投票で国民が決めるものです。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、岡田議員の御指摘のような点も含め、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待しています。
　なお、自民党は、さきの総選挙の公約でも、現行憲法の平和主義の基本原理は堅持することを明確にお約束しています。
　トランプ政権の核政策についてお尋ねがありました。
　米国は、日本が攻撃を受けた場合、日本と共同対処することを条約上の義務として約束している唯一の同盟国です。
　このような観点から、政府としては、現在行われている米国の核政策の見直しに関する具体的な作業の動向を注視しており、米国と緊密に意思疎通を行っていく考えです。
　米国の核抑止力と核軍縮の関係に対する政府の考えについてお尋ねがありました。
　北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、我が国に対する現実の脅威となっており、政府としては、国民の安全を守るため、日米同盟のもとで米国の核抑止力を維持することが必要と考えています。
　同時に、唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を最もよく知る我が国は、核廃絶に向け、国際社会の取組を主導していく使命を有しています。
　これらの観点を踏まえ、政府としては、米国の核戦力を含むあらゆる種類の軍事力による我が国の防衛へのコミットメント及び核軍縮による核なき世界の実現への道筋につき、米国と十分な意思疎通を行っていくことが重要と考えています。
　私の広島での発言についてお尋ねがありました。
　私がオバマ大統領とともに広島を訪問し、核なき世界を目指して努力すると世界に向けて発信した立場は一貫したものであり、この方針にいささかも変更はありません。
　私とオバマ大統領が広島を訪問した翌年、北朝鮮は、広島に投下された原爆の十倍以上の威力を持つ核実験を強行し、日本列島を核爆弾で海の中に沈めるべきといった極めて挑発的な声明を発出していることは、岡田議員もよく御存じのとおりであります。
　北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、我が国の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、政府には、何よりも国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任があります。そのためには、日米同盟のもとで、通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠であります。
　政府としては、現実の安全保障上の脅威に的確に対処しながら、唯一の戦争被爆国として、米国を含む核兵器国と非核兵器国双方に働きかけて、双方の橋渡し役を務めることにより、現実的な観点から、核なき世界を実現するための努力を積み重ねてまいります。
　天皇陛下の御退位について国会の果たした役割及び女性宮家の問題についてお尋ねがありました。
　天皇陛下の御退位について、各党各会派が立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致され、衆参正副議長による議論の取りまとめが行われたことは、憲法第一条において、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とされていることを踏まえた御判断であり、その御尽力に改めて敬意と感謝を申し上げます。
　女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に係る問題は、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題ですが、そのための方策については、いろいろな考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続が必要です。政府としては、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、対応してまいります。
　また、この問題の国会における検討については、国会で御判断されるべきと考えております。
　支持率についてお尋ねがありました。
　国民の皆様の厳しい声や御批判については、真摯に受けとめたいと思います。同時に、三カ月前の総選挙でいただいた国民の皆様の力強い負託、その責任の重さを胸に刻みながら、安定した政治基盤のもと、さまざまな政策に大胆に挑戦し、政治を前に進めていく決意であります。
　私の政治姿勢についてお尋ねがありました。
　森友学園への国有地売却については、私自身、さきの衆議院選挙における各種の討論会やこれまでの国会において、いただいた質問に丁寧に説明してきたところであり、今後ともしっかりと説明をしていかなければならないと考えています。
　他方で、かねてから、国有地の売却価格については、会計検査院がきっちりと厳正に調査するものと思っているということを申し上げてきたところです。
　その後、政府から独立した機関である会計検査院が検査を行い、さきの国会において報告が提出されました。その報告については真摯に受けとめる必要があると思っております。
　さきの国会において、財務省から、この報告の内容を重く受けとめ、これをしっかり検証した上で、国有財産の管理処分の手続等について必要な見直しを行っていくことに尽きるという答弁がありました。
　国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。
　私としても、国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えており、関係省庁において、今後の対応についてしっかりと検討させているところです。
　また、文書の管理、保存については各行政機関が責任を持って行っており、これまでも説明してきたところですが、今後、国会の場において、財務省など関係省庁からしっかり説明させていただきます。（拍手）

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