5/18　外務委員会「ＴＰＰ協定の締結　反対討論」

○岡田委員　無所属の会の岡田克也です。

　私は、無所属の会を代表し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について、反対の立場から討論を行います。

　反対理由の第一は、既に何度も述べられたように、国会審議が極めて不十分であることです。

　今回のＴＰＰ11の委員会審議は、わずか六時間。審議不十分と言われたＴＰＰ12と比較しても、その十分の一にすぎません。しかも、委員会で趣旨説明が行われたその日に審議入りし、たった一週間で本会議採決しようとしているのです。余りにも拙速、余りにも乱暴な委員会審議ではないですか。

　最も重要なメンバー国である米国が離脱し、経済効果もＴＰＰ12の六割にとどまるなど、ＴＰＰ12と11は似て非なるものです。その意義、内容について、改めて十分な議論が必要であることは明らかです。

　第二に、ＴＰＰ11はその内容も不十分です。

　例えば、投資家と国との間の紛争解決を定めたＩＳＤＳ条項は、ＴＰＰ12においても最大の論点の一つでした。巨大なグローバル企業に有利に運用され、国家の主権を制限する結果になっているのではないかとの強い指摘がなされています。

　確かに、政府が言うように、ＩＳＤＳ条項は、海外でビジネスを行う日本企業の投資活動に資する制度であるという側面もあります。しかし、それは、企業側のプラス面だけを考えた一面的な見方です。日本政府がグローバル企業に訴えられるケースも当然想定されます。その際、我が国の裁判権が及ばないことを意味するわけであり、安易に考えるべきではありません。

　ＴＰＰ11当事国の中でも、豪州やニュージーランドが懸念を表明し、今回、ＩＳＤＳ条項の一部が凍結されました。また、合意に至った日・ＥＵ・ＥＰＡにおいても、ＩＳＤＳ条項については、ＥＵが異議を唱え、交渉が続いています。ＩＳＤＳ条項に懸念や異議を唱える主要な国々の主張に注意を払うとともに、有識者や専門家の意見を幅広く聞くなど、もっと慎重に検討すべきです。

　しかし、政府は、委員会審議における私の質問や問題提起に対し、手のうちをさらすことになるなどとして、まともに答弁すらしませんでした。あるいは、答弁できなかったというのが実情かもしれません。政府内で十分な議論、検討がなされていないからです。

　以上、今回のＴＰＰ11は、手続的にも内容的にも非常に問題が多いと言わざるを得ません。政府・与党の対応に強く抗議するとともに、もっと時間をかけて丁寧に本委員会で審議することを求め、私の反対討論といたします。（拍手）

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