安倍元総理の国葬に関する考え方

　9月27日に岸田内閣が予定している安倍元総理の国葬に関連して、党の考え方をお示しする。

　7月8日に安倍元総理は凶弾に斃れた。如何なることがあるにせよ、銃弾によって政治家の命を奪うことは許されることではなく、亡くなられた安倍元総理に弔意を示す。しかし、その形式として国葬を行うことは以下の点から反対する。

• 国葬とする理由に関する内閣の国会及び国民に対する説明は全く不十分で、その結果として国葬に関して国民の理解を得られていない。


• 国葬について明確な法的根拠や基準がない。内閣の恣意的な判断によって、総理経験者の弔い方式を決定することは許されない。


• 最近まで総理大臣であった安倍元総理に対する国民の評価は定まっていない。岸田総理の指摘するような高い評価もあれば、事実に反し不適切な国会答弁が繰り返されたことや、旧統一教会との関係などに対する疑問の声もある。

　今後とも、国葬とすることの是非について、国会を早期に開会し国民への説明責任を内閣が果たすことを求める活動に全力を挙げる。なお、葬儀への出席については、その成果を見極めた上で判断する。

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