子ども・子育て支援金制度 － より本質的な議論が大切

　岸田総理は、子ども対策を強化するために、3.6兆円が必要で、その財源として1兆円の支援金制度を創設すると発表。高齢者医療制度や介護保険制度を改革することで社会保険料負担を減らすので、支援金制度を導入しても負担は増えないとしています。果たして国民の負担は増えるのか増えないのか、国会では禅問答のような議論が繰り返されてます。

　しかし法律案では、支援金は政令で定める率の範囲内において、保険者が定めるとあります。ここでいう保険者とは、政府のことであり、上限も政令で定めるわけですから、結局政府が勝手に支援金の額を決めることができることになっています。国会の議決を要する税を避け、将来的に負担増をやりやすい仕組みを作ろうとしているとしか思えません。要注意であり、今後の法案審議の焦点です。

　そもそも岸田総理は、将来社会保険料は増えないような印象を与えていますが、これは大間違い。高齢者数がピークを迎える2040年頃には、要介護人口は1,000万人、介護給付だけで10兆円の増加が見込まれます。他方で現役世代は6,000万人に減少、このままでは1人あたりの社会保険料は相当の上昇が避けられません。

　そうした中で、元気な高齢者を増やすこと、介護サービスのデジタル化や効率化などによる給付抑制や、現役並み所得のある高齢者に現役と同じような負担をお願いすることなどの対策を総合的に展開する必要があります。そして、少子高齢化に伴う負担増を世代間でどう分かち合っていくのかの合意形成が必要です。

　これこそ政治が正面から取り組まなければならないことなのです。岸田総理にも、負担増なしで子ども対策を充実するとの正直でない言い訳ではなく、10年、20年先の社会保障制度のあり方をどうするのかという大局観に立った説明を求めたいものです。

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