裏金問題 － 事実を解明してこそ再発防止につながる

　自民党の裏金問題、安倍派と二階派の国会議員83名が、総額6億円の裏金を受け取っていました。岸田総理は、派閥ぐるみの前代未聞の疑惑について、事実関係が明らかにならないまま幕引きをしようとしています。

　特に問題なのは、安倍元総理と安倍派幹部が2022年4月にキックバック中止を決めながら、安倍氏死亡後の8月に復活させた経緯が不明であること。安倍派幹部の政倫審での発言も誠意のないものであり、かつ食い違ってもいます。

　しかし、そもそも安倍氏が中止を求めたのは違法な収支報告書不記載をやめることであり、キックバック中止はそのための手段であった可能性が高いのです。そうであれば、安倍派幹部は4月の段階で、違法な不記載の事実を承知していたことになり、8月のキックバック復活の決定に関与した幹部は、立件されるべきということになります。今後検察審査会において、検察の不起訴判断が妥当であったのか検討がなされることになります。

　安倍派や二階派の会計責任者は立件されましたが、派閥の幹部は政倫審で責任逃れの答弁を繰り返しました。私が強く思うのは、最近まで官房長官や経済産業大臣、党の幹部であった人々の無責任な言動です。この程度の人物が重要なポストに就いて国を動かしていたのかと考えると、暗澹（あんたん）たる気持ちになります。

　事実解明を更に求めつつ、政治資金の抜本的な透明化、政治家の厳罰化、政治資金パーティーに対する規制、そして不透明な政策活動費の廃止など、今国会において政治資金規正法の改正を実現しなければなりません。岸田総理の消極姿勢が気になりますが、世論を追い風に、与野党で内容のある合意を目指します。

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