そもそも政治資金は、基本的に領収書を取って保存しなければならないことになっています。そして、政治資金の中の「政治活動費（組織活動、選挙、調査研究など）」については、５万円以上の領収書を添付し、閲覧できるようにしなければならないことになっています。

いま問題になっているのは、領収書を保存はしなければならないけれど、添付までは必要ないとされている、「経常経費」についての扱いです。

経常経費はそもそも、生活費的なものであり（人件費、光熱費、備品、家賃、電話代など）、当然その性質上、領収書を添付しなくてもよい、そこまでは必要がない、曖昧性はないとみなされて領収書の添付は必要ないとされていたものです。

しかし現実には、領収書の取れない政治活動費をそういった経常経費の中にぶち込んでうやむやにしている、そういう事例がかなりあるのではないかということが、今回問題になっているわけです。

松岡大臣は、事務所は議員会館しかないと断言しているわけですが、その議員会館で３０００万円を超える「事務所費（家賃、税金、電話代、切手代など）」を使い（議員会館の家賃はゼロ）、そして、議員会館では「光熱水費」はすべてみていただいているわけですけれども、５００万円の光熱水費を計上している。

まさしく、説明できないことが政治資金収支報告書の中に出てきているわけで、きちんとその説明責任を果たすべきだということを我々は言っているわけです。

実際にはデタラメな収支報告がなされているのではないかということを疑っているわけです。

大臣はしっかりとその責任を果たすべきですし、総理は任命権者ですから、松岡大臣に説明責任を果たすよう、きちっと促していかなければいけないと思います。

そして、もう１つが立法論で、これは今日、衆議院に我々民主党案を提出して参りました。これから国会で大いに議論したいと思います。


我々の案は、経常経費も含めて領収書の添付を義務付ける。そして、現在の基準である「５万円以上」を「１万円超」に引き下げることを主な内容とするものです。国民に対して、より説明責任を果たしていこうということです。

与党のほうは、公明党は「５万円超」ではありますが、経常経費についても領収書の添付を義務付けようと、そういう意味では、民主党と方向性がそろっているわけです。

自民党は経常経費の領収書の添付については、そこまでは求めるべきではないという意見がかなりあると聞いています。法案の提出もないかもしれません。

しかし、その理由は「政治活動の自由」ということです。中身がより政治活動に直結する「政治活動費」について５万円以上の領収書の添付を法律上現に求められているわけですから、そういう政治活動的な内容の薄い経常経費について領収書の添付は「政治活動の自由」の確保から認められないというのは、論理的に破綻した議論だと思います。

私は自民党の中の心ある、特に若い議員が、領収書の添付は論理必然必要であるということを党の中でしっかりと頑張って主張してもらうこと、そして、「与野党合意の上で政治資金規正法を改正し、説明責任を果たせ」という国民の声にしっかりと応えていくことを求めたいと思います。

この国会の大きな争点だと思います。