どういうことかと言いますと、我々は「１万円超」を主張していますから、５万円そのものも問題ですが、５万円の領収書を添付するのは「資金管理団体」に限られているわけです。

資金管理団体というのは、国会議員であれば、１つの資金管理団体を持つことができることになっています。

しかし、資金管理団体以外に複数の政治団体を持つことは現行法でも認められていますし、そういう議員も結構いらっしゃるわけです。

私は資金管理団体に一本化していますが、そうでない、他にも政治団体をたくさん持っている政治家は多いわけです。

そういう中で、他の政治団体であれば、経常経費について領収書の添付はいままでと同じようにしなくていい、資金管理団体だけはしなくてはいけない、ということになったわけです。

しかし、資金管理団体から他の政治団体へのお金の移動というのは基本的に自由ですから、そういう意味では、領収書の取れないような支出があれば、資金管理団体から他の政治団体にお金を移して、その政治団体の経常経費の支出として計上すれば、領収書は相変わらず添付しなくていい。

そういう意味で、現在と何ら変わらない、全くのまやかしであると。公明党と自民党はそういう案で合意したわけですが、これは国民を欺くものであると言われても仕方がないと思います。

いずれにしても、松岡農水大臣の説明責任は全く果たされていませんし、今回の法改正も、ちょっと聞くと何か対応をしっかりやったように見えますが、現実は全く国民を欺くような対応しかされていないということを、国会でもしっかりと主張していかなければならないと思っています。

安倍総理も、政治に対する国民の信頼を取り戻すということを本気でお考えであれば、中身のある対応をしっかりすべきだと思います。