法律に基づいて単に報告をしているからといって、それでもちろんいいわけではなくて、その報告そのものが虚偽ではないかという疑いがかかっているわけです。

そして、領収書あるいは支出の帳簿、そういうものは保存しなければいけないわけですから、そういうものを松岡大臣は自らチェックしたのかと言っても、それは要領を得ないまま、基本的には秘書がやっていると、そういった極めていい加減な説明を繰り返す松岡大臣をかばい続ける安倍総理、理由は私は分かりませんが、そういう構図は明らかになったと思います。

安倍さんにも申し上げましたが、やっぱり国民と政治をつなぐその一番大事なものは信頼ということだと私は思います。真面目に働いて税金や保険料の負担、それをきちんと払っていただいている国民が一方であり、そして、政治活動のために必要だとはいえお金を集めて、そしてそのお金が実は何に使っているか分からない、説明責任が果たされない、こういうことでは、そういった政治家に対して信頼をしろということに無理があると思います。

特に、総理に申し上げたように、これから政治というのはいい話ばかりできるわけではなくて、いろいろ負担が増えたり、厳しいこともお願いしなければいけない。そういうときに、信頼ということが政治、政治家に対して、あるいはリーダーに対してなければ、国民の信頼というものがなければ、これは政治は成り立たない、政治全体が沈んでしまうと思います。

ここのところが安倍さんに通じなかったのは、同じ年代の政治家として非常に残念です。

そして、制度論については、私が一番申し上げたかったことは、資金管理団体という１つに絞っていることは意味はないということです。領収書の添付を経常経費についても政治団体に広く認めるべきだということを申し上げたわけです。

議論の中で申し上げましたように、資金管理団体とそれ以外の政治団体の違いというのは実はいまやほとんどないわけです。以前は、企業団体献金が認められていたときには、資金管理団体のみその献金が認められたということですが、いまは企業団体献金は政党以外には禁止されていますから、そういう意味で資金管理団体とそれ以外の政治団体の違いはもうほとんどないということです。

自民党の議員でも資金管理団体を持っていない人がたくさんいるというのもそのことを表していると思います。

そしてかつ、資金管理団体とその他の政治団体の間のお金の流れというのはほぼ自由ですから、安倍さんの過去の政治団体、資金管理団体のお金の流れを収支報告書に基づいて示しました。

そのこと自身が違法であるとかそういうことで申し上げたわけではないのですが、しかし、いくつかの団体の間でお金がやりとりされているということはご理解いただけたかと思います。

そうしますと、資金管理団体の経常経費のみ領収書添付を義務付けても何の意味もないということになるわけです。他の団体に移してそこで経常経費として使えば、領収書の添付の必要はなくなる、こういった全くのザル法をもって責任を果たした、やったというのは、極めて国民を欺くものだと思います。

考えてみれば、天下りバンクの問題でありますとか社保庁を独立行政法人に衣替えすることでありますとか、いろんな問題が「やった、やった」と言いながら、実は何も進んでいない。そのことは残念ながら安倍政権の十八番である、特徴であると言わざるをえないと思います。

いずれにしても、政治とカネの問題は、これから与党案が出てきますのでしっかりと議論をして、そして、資金管理団体だけでは駄目だということは最低限の問題としてしっかりと言っていきたいと思います。