あるいは、テレビの議論の中で、民主党にも人件費だけで数千万円という人がいると総理はおっしゃいました。

問題は額が多い少ないではなくて、それがきちんと実際を反映したものであるかどうかということであるにもかかわらず、民主党、そして数千万円、そういう数字だけを取り上げて、議論をそらせようとしている。非常に情けない姿だと思います。

そもそも人件費について考えれば、例えば、年間５００万円をスタッフに支払うとして、５人いれば２５００万円、１０人いれば５０００万円かかるわけですから、人件費で数千万円かかっていることが悪いことではもちろんありません。

どんな議員も、地元と東京を含めれば３人の公設秘書（給料は税金）以外に少なくとも数人のスタッフを雇っていますから、そういう意味では１０００万円を超える人件費を払っているというのはむしろ普通ではないかと思っています。

私自身は、政治資金の大体７割以上が人件費の支出に充てられています。しっかりと働いてもらっているスタッフの皆さんに、世間並みとはなかなか言えないかもしれませんが、家族も含めて生活できるだけの所得を支払っていくということはむしろ当然のことではないでしょうか。それがなぜか悪いことのように言うこと自身、非常に問題ではないかと思います。

いずれにしても、赤城さんはきちんと説明をすべきだし、それは領収書を示して説明すれば済むわけですから、説明責任が果たされていない以上、自ら責任をお取りになるしかないと思います。

いずれにしても、先の国会でなぜ自民党と公明党が「資金管理団体に限る」ことに固執したのか、そのことが今回の赤城事件が起きてよく分かったような気がします。結局は隠したかったと言われても仕方がないと思います。

自民党はいまになって慌てて、いろんな内規としての対策を打ち出しているようですが、そういったものはきちんと法律で罰則付きで担保すべきで、そうでないと意味がないと思っています。