１つは政治資金の問題です。これは私が民主党の政治改革推進本部長を務めているということもあって、関心を持って聞いたわけですが、「国民の皆さんから厳しいご批判を国民の皆様から厳しいご批判を頂いた政治資金問題につきましては、与党において、政治資金の透明性をさらに高めるため、その改善に向けた考え方を取りまとめたところであります。今後、野党の皆様と十分にご議論させていただきたいと思います」ということでした。

しかし、私が理解している限り、自民党と公明党はこの問題については合意されていないと言うべきだと思います。自公の連立政権の政策合意というのはありますが、日曜日の各午前中のテレビにおける各党政策責任者の討論などを聞いていましても、公明党のほうは単なる領収書の添付だけではなくて、公開ということを言っています。

自民党のほうは公開まではできないという前提で、第三者機関をつくるんだというお話になっているわけです。

そして、この点についてはまだきちんとした合意がないんだということも公明党の政策責任者は述べておられました。

そういう観点からすると、ここで与党間はもうすでに考え方がまとまったから、野党とも協議したいというのは、これはかなり現実とはかけ離れているのではないかという気がします。

ここの点は、予算委員会でも是非議論したいところだと思います。

もう１つちょっと、おやっと思ったのは消費税に関する表現です。

「今後、早急に、国民的な合意を目指して、本格的な議論を進め、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいります」と、ここで「消費税を含む抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいります」と言われました。

消費税を含む税体系について検討するということであれば、従来の言い方と変わらないわけですが、「消費税を含む抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいります」ということですと、かなり消費税に踏み込んだという印象を私は持ちました。

こういった点について、これから代表質問あるいは予算委員会の場で議論が進んでいくことになります。

予算委員会についてはまだ日程協議も中断したままですが、なるべく時間を取って、しっかりとした議論ができるようにしたいと思っています。