私が代表のときも、ちょうど新潟の地震が起こりましたので、党首討論の中で、確か私の記憶では２回やったと思いますが、そういう制度を作るべきだと、都道府県の中には独自にそういう制度をすでに持っているところもあるので、国もきちんとそういった制度を整備して、本当に生活の基盤である家が壊れる、なくなるということの厳しさ、そのことに対して限られた範囲であっても手を差し伸べるべきだということを、小泉総理に申し上げた記憶があります。

しかし小泉総理は、よくそれは議論してもらいたいということで、総理としてのリーダーシップを果たさないまま先送りをしたわけです。

その背景にあった、与党が盛んに言っていた議論というのは、個人財産に税金は使えないということでした。そういうことをずっと言い続けて、民主党の法案が議論されること、あるいは採決されることをブロックして、今日に至ったわけです。

もし、参議院において与野党逆転ということがなければ、この法案は従来と同じように、葬り去られてしまったと思います。

しかし、参議院で我々の法案が通過をする、可決される、そういう新たな事態を目の前にして、与党もさすがに放置できなくなった。慌てて法案を衆議院に出して、最終的には両案を一本化して、今回成立したということです。

与党の皆さんが、個人財産に対しても限られた範囲で税金を出すという考え方に変えていただいたことは、私は評価をいたします。

しかし、もし与野党逆転が参議院選挙で実現しなければ、そういったこともないまま従来と同じことが続いていただろう、これは参議院選挙の大きな成果であるということを申し上げておきたいと思います。

あわせて、民主党が強く主張した、事実上過去に遡及して適用するということも実現しました。

今回の様々な騒動の中で、少し後ろに隠れていましたが、民主党はじめ野党の大きな成果、それが今回の被災者生活再建支援法の成立であるということを申し上げておきたいと思います。

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