まず、この仕組みそのものですけれども、基本的にかなり危ういものだということは言わなければいけないと思います。

つまり、経団連の政策を示して、それについての合致度、政党の政策がどうなのかＡからＤまで評価をする。その評価を今回のように公表して、そして会員の企業に「自主的に」ということは言いつつも献金を奨励する。

これは一歩間違えると贈収賄の関係になりかねない、そういうかなり際どい問題です。

私は、経団連という１つの経済界の団体が、そういう形で各企業の政党に対する献金について、いわば介入をするというやり方が、決して良いとは思わないということをまず申し上げておきたいと思います。

その上で、今回も自民党に対してはＡ評価、Ｂ評価が非常に多いものの、民主党に対してはＡはなく、Ｃ評価、Ｄ評価が目立つものになっています。

例えば、エネルギー・環境政策について、民主党の取り組みはＤだということになっています。

これは、具体的な中身を読みますと、国内排出権取引や環境税を民主党は主張している、自民党はそういうことは否定している、だから自民党は良い評価で民主党は駄目というとこういうことであります。

もちろん、経団連が従来から地球温暖化対策に対して、環境税や国内排出権取引という手法に非常に後ろ向きである、むしろ否定的であるということは私も承知をしています。

しかし、世界の流れがどうなっているのか、ＥＵやあるいはアメリカもいくつかの重要な州がそういった方向に向けて進んでいる。

そして、具体的にこれから２０５０年に向かって数値目標を立てて、日本自身の温暖化ガスの排出量を思い切って減らしていくということを考えたときに、そういった手段なしにどうやって実現していくのかということが、むしろ経団連からは語られていないわけであります。

経済界の中にも、個々には環境問題に熱心に取り組んでいる企業がたくさんあります。あるいは同じ経済団体でも、経済同友会は温暖化対策に対して非常に前向きです。

それに対して、経団連はなぜか非常に否定的なわけですが、私はむしろその「なぜか」ということもきちんと説明をしていただきたいと思います。

もちろん、政党と経済団体で政策の方向が一致する必要がないわけですが、なぜ、それだけ温暖化対策について、特に環境税や国内排出権取引について否定的なのか。そして、それは本当に経団連の会員企業の多数の考え方なのかということや、中でどういう議論があったかということも含めて、きちんと情報開示をしてもらいたい。私は決して多数の企業の意思ではないとも思っていますので、きちんと説明してもらいたいと考えています。

その他、労働関係あるいは安全保障関係について民主党はＤがついているわけであります。

私は、それは先ほど言いましたように、政党と経済団体ということで方向が必ずしも一致する必要はないと思いますが、それだけに、国民の少なくとも２０００万以上の方に支持をしていただいている民主党に対して、その政策がＤだと言うのであれば、もう少ししっかりと、なぜそうなのかということを説明してもらいたいと思うのです。

いつ見てもあまり愉快でない、そういう経団連の評価です。もし、与党自身が政策転換したら、例えば、安倍さんから福田さんに代わって、いろんな政策の重点が変わってきたわけですが、安倍さんのときも福田さんのときも同じような評価だということであれば、結局はこういった政策評価というのは献金を合理化するための手段に過ぎないと、そういう極論されても仕方がない面もあると思っております。