その前に今日は、民主党の環境部門会議が朝からありまして、そこでも私自身もＣＯＰ１３の私なりの報告をさせていただいたわけですが、私の前に外務省と環境省が政府としてのＣＯＰ１３の総括、評価を説明していました。


もちろん外務省も言うように、まず中国、インドその他のこれから豊かになろうとする発展途上国も合意し、そしてアメリカも離脱しなかったという意味で、一定の評価ができることも事実です。２００９年までに次の枠組みを決めると合意したことも、非常に良かったと思います。

そういった点はもちろん評価できるわけですが、議論の途中で出ていた、例えば２０２０年に先進国が２５～４０％温暖化ガスをカットするということについて、日本はカナダとともに、これを盛り込ませないという方向で努力をしました。ブロックしたと言ったほうがいいと思います。日本とカナダ、そしてその後ろにいるアメリカが、一種の抵抗勢力というかたちで、今回数字が入らないことに貢献したと見られているわけです。

日本がどうしてそういう行動に出たかということは、様々な理由があると思いますが、一つはアメリカ、もう一つは国内事情ということだと思います。

しかし、アメリカは大統領が変われば、もちろん政策はガラッと変わると思いますが、その前のブッシュ政権であっても、いま大統領選挙が本格化しつつある状況で、アメリカだけが、世界が合意する中で、また合意から離れてしまう、一人反対するということは出来なかったと思います。そうであれば、少しでもアメリカを説得し、ある意味追い込みながら、数字をのませる努力をもっと日本としてすべきではなかったかと思います。

そういった取っ掛かりをつくっておきませんでしたので、洞爺湖サミットで具体的な成果を上げることは非常に難しくなってしまったのではないか。洞爺湖サミットで日本がアメリカを説得して、日本が数字を入れるなどということは非常に考えにくいことで、非常に洞爺湖サミット自身の成果というものが厳しくなってきたと思います。

その辺を、例えば福田総理がサミット後に解散・総選挙をお考であるとすれば、あまりにも策がなかったなと、これは政府の、あいは与党のことではありますが、そんな気がしてなりません。

もう一つは、何といっても国内で反対する勢力があったということで、基本的には経団連であります。しかし、短期的な利益という意味では、色んな数字が入るのは困るというのは、それなりに理由のあることかもしれませんが、長い目で見たときに、やはりＥＵなどが考えている国内排出権取引、そういったことに日本も早く乗っていかないと、結局日本の産業の競争力にとっても大きなマイナスになるのではないかという気がします。


私がイギリスの気候変動大使にお会いしたときに、彼が渡してくれたパンフレットがありますが、それは、イギリスの経団連が先頭を切ってこの温暖化問題に取り組んでいるというパンフレットでした。

日本の経済界にも色んな声があると思います。現に経済同友会の中からは、温暖化問題にちゃんと取り組むべきだという声もかなり出てきています。

国際的に、例えば自動車や電器製品などを作り、販売している会社から見ると、ヨーロッパと違うルールで日本が動いていくということに対しては、むしろ懸念があるのではないかと思います。

したがって、経済界の中でも様々な議論がもっと出てくるべきだし、そして私達政治家は、もう少し長期的な視点で見るべきこと。そして何よりも、次の世代に対して責任を果たすという観点から、日本が温暖化問題でリーダーシップを取っていく。そのためにもまず、きちんとした数字を日本自身がつくって、そしてそれを守っていく。そういったことの必要性をもっと私達が語らなければいけないと思います。

経済界の意向を真に受けて、そしてそれをオウム返しに言っているだけの政府の中の一部の官庁や、あるいは与党の中の一部の議員、そういったことに対して、もっとしっかりと私達は声を上げていく必要があると改めて感じております。

そういう意味で次の国会の大きな争点、そして総選挙の大きな争点、それが温暖化であると改めて感じたところです。


日本にある青山の国連の建物の中で、議長にお会いしたわけですけれども、ちょうど温暖化に関する写真展もロビーでやっていまして、そう大きなものではありませんが、一見の価値ありということですので、お時間のある方は是非ご覧いただきたいと思います。