具体的な柱としては、まず日本自身の数字です。総理の口からは、なかなかそれが出てこないわけですが、例えば２０２０年までに日本としてどこまで減らすのか。そのことを明確にすべきです。

そしてその上で、それを実現するための具体的手段です。キャップ＆トレード方式での国内排出権取引制度や温暖化対策税の創設、あるいは自然エネルギーの思い切った導入といったことについて、しっかりと党の中で議論をしていきたいと思います。

あわせて、国民の皆さんの関心をより高めていただくためにも、目に見える形での行動ということも必要になると思います。

いずれにしても、今度の通常国会に法案の形で出したいと思っています。


福田総理のほうは、ダボス会議で日本の資金援助についてお話しになるようです。それも重要なことですが、しかし、まず日本自身が京都議定書に定められた６％削減、そして、その先にある２０２０年、例えば２５％とか３０％削減ということをしっかりやるんだということを明確にしなければ、最も重要な問題から逃げている、避けていると言われても仕方がないと思います。

いずれにしても、この温暖化問題は世界の政治の中ではいまトップアイテムです。そして、アメリカも含めてこれから大きく温暖化の重要性、そのための政治的な対応ということに舵を切っていくことは間違いありません。

日本も先頭に立ってこういう問題に対応できるように、いまのようにブッシュ政権やカナダと並んで「ブロックしている」と言われないようにしなければならない。それが未来の世代に対する大きな責任でもある。そういう思いで頑張っていきたいと思います。