我々が目指しているのは、もちろん、道路も重要です。必要な道路もあります。しかし、それを道路だからといって１０年間で５０数兆の予算を優先的に割り当てるのではなくて、どこにいくら使うかということは、国の予算であれば、国会あるいは政府が決めればいいことであるし、地方であれば、都道府県や市町村、あるいはその議会が決めればいいことであって、何もこれは道路だということで、先取特権のように先に決めてしまうというやり方はおかしいのではないかと。

したがって、道路特定財源というものは廃止して、特別会計もやめる。道路特定財源をやめるということになると、税を負担している皆さんに暫定措置の分まで含めて、引き続き負担してくださいということは非常に言いにくいわけで、そういう意味で暫定措置は廃止する。だからガソリンは下がる、ということを言っているわけです。

別に、だから道路を造らないということを言っているわけではありません。あくまでも、それは国・地方政府それぞれが決めていけばいいわけで、基本的に地方に迷惑がかからない形にするということもお約束申し上げているわけです。

三重県も含めまして、各都道府県の知事が音頭を取って、県議会議員や首長、あるいは関係者を集めて、関係者の多くは動員された建設業関係の方が多いと思いますが、大きな集会をするんだということは言われています。三重県もそういうことが予定されているわけです。

しかし、大事なことは、特定財源制度を本当に維持するのかどうか、それがいいのかどうかということです。

改革派と言われる知事さんたちも、そういった集会を予定している人は結構いるやに聞きますが、本当の意味での霞ヶ関の大改革は、国民の税金の使い道を、霞ヶ関ではなくて国会あるいは政府がコントロールするということだと思います。

道路特定財源というのは、そういった特別会計、特定財源の中でも最も大きく、強力なものですから、これを壊し、改革していくことこそが、本当の意味での改革であるということを申し上げておきたいと思います。

この問題は非常に重要です。しっかりと腰を据えて、戦っていきたいと思っています。