この前お話ししたように、再生可能エネルギーを高く買うことで電力料金が多少上がっているわけですが、それに対して、政治家に話を聞いてみても、産業界の一部に若干不満らしきものがありましたが、ほとんどそれが聞こえてこないということです。

そして、そういった風力や太陽光電池など、雇用増という観点からも、あるいはこれからのドイツの経済成長という観点からも、この温暖化問題を捉えているということです。

１つのピンチをチャンスに変えて発展していこうという方向付けが、非常にはっきりしているということが、大変印象的でした。

さて、日本も福田総理は２０５０年について、６０～８０％削減ということをサミット前に決めるという方向性が新聞で報道されています。私は非常にいいことだと思います。

ただ、２０２０年については、なかなかそういった中期目標の設定は厳しい。それは国内の一部産業界の反対もありますし、それを受けて、閣内でもまとまっていない。そもそも、２０１２年に６％削減ということが、その実現が非常に厳しいなかで、２０２０年に例えば２５％ということになると、それは到底不可能という見通しもあると思います。

改めて、過去１０年間、温暖化問題に対して日本の取り組みがあまりにも遅れてしまったこと、そして、いまからでも遅くないので、しっかりとした対応が求められている。それが、日本自身の成長にもつながる。そのことを申し上げておきたいと思います。

民主党はこの国会に、具体的な中期・長期の目標を持ち、そして、温暖課税（炭素税）とキャップ＆トレード方式の排出権取引、再生可能エネルギーの積極的な導入といったことを中心とした法律を出す準備をいま進めているところです。

温暖化問題はこれからも非常に大きな課題、サミットにおいてももちろんそうですし、その後も含めて、大きな課題として政治が正面から取り組んでいかなければいけない問題である。そのことを改めて申し上げておきたいと思います。

その他、若干ドイツについて申し上げますと、ベルリンの街を少し散策しましたが、東西対立の厳しい時代から、その壁がなくなり、旧東ドイツの地域も一時は失業率が１０％を超えるような状況でしたが、いま改善の兆しが見え始めて、そういう東の地域でそういった再生可能エネルギーの太陽光発電といったものの開発、あるいは設置が一生懸命になされているということであったということも申し上げておきたいと思います。

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