私たちがこの法案を出した理由は、基本的に科学がすでに結論を出したことに関して、政治がしっかり責任を果たしていくことが非常に重要だと考えるからです。

次の世代に対して、地球が持続不可能になってしまってはいけない。政治がしっかりと責任を果たしていくべきだと考えた次第です。

そのために、２０５０年で先進国としては６０～８０％削減すべきだという観点に立って、２０５０年までのなるべく早い時期に６０％超削減ということを法律上明記しました。６０％削減したあとは、７０％、８０％と進んでいくわけです。

そして、２０２０年には２５％削減。昨年の参議院選挙における我々のマニフェストでは２０％でしたが、１２月のバリＣＯＰ１３での議論なども踏まえて、２５～４０％というのが先進国の義務と位置付けられていますので、私たちは２５％ということにしました。

もう少し高い数字を、とも思いましたが、現実の推移から見ると、このままでは２０１２年６％削減（京都議定書約束）すらおぼつかないなかで、２０２０年２５％というのが、何とかリアリティを持って語れる数字ではないかと考えた次第です。

そして、こういった数値目標を達成するための具体的手段として、１つは再生可能エネルギー、自然エネルギーについて、１次エネルギー供給量の１０％を２０２０年には自然エネルギーで提供する。

そして、２０１０年から国内排出権取引制度をスタートさせる。その他、具体的なことについて、例えば環境税の導入、「ＣＯ２の見える化」といったことについて、具体的に法案の中に書き込みました。

具体的な仕組みそのものは、それぞれの法律でつくるということになりますが、地球温暖化対策に対する最も基本的なことについてしっかりと書き込んだ、そういう素晴らしい基本法ができたと思います。

福田総理もいろいろお悩みだと思いますが、特に中期目標（２０２０年）について、いまどうするか議論されていると聞いています。

やはり、２０５０年の数字だけではなくて、２０２０年の具体的数字がなければ、政治のターゲットとして意味がないと私は思います。２０５０年では先すぎると思います。

その数字をきちんと書かれること、しかも、いつを基準年にするかということも重要で、私たちは１９９０年と言っていますが、そういったことについても、福田総理がこれから示されるであろう基本的な考え方、温暖化ビジョンの中で、しっかり示してもらいたいと思います。

そして、排出権取引についても、その可能性というだけではなくて、やはりいつまでに入れるかということをきちんと書く。

国内にはいろいろ、産業界の一部を中心に強い反対がありますが、やはりこれは個々の産業の利害を超えて、日本全体として取り組まなければいけない。あるいは、世界全体として、将来の世代のために、取り組まなければならない問題だと考えることが、最も重要ではないかと思います。

これからサミットに向けて、この温暖化の問題はさらに重要な争点、議論になっていくと思います。

しっかりと民主党として、基本的な考え方を発信し、そして、少しでも世界がこの温暖化問題の克服に向けて、一歩でも二歩でも進めるよう私たちも貢献したいと考えています。