そういう観点から言うと、２０２０年の中期目標については、「来年の然るべき時期に発表したい」と言いながら、今回は出されなかった。これは大変残念なことだと思います。

そして、同時にその中期目標の設定の仕方について、セクトラル・アプローチ、つまり分野ごとに積み上げるというやり方が、かなり前面に出てきた感じがします。

しかし、そういったセクター別にやるということになれば、なかなか２５、３０、４０％削減という数字は出てきません。

やはり、２０５０年に世界全体でＣＯ２を半減するためには先進国として、これは福田総理もお認めになったように６０～８０％、それを達成するためには、２０２０年には２５～４０％というのが、いまの国際社会で語られている数字です。

そういった必要性からまず目標が定まり、そして、その目標を達成するために具体的に何をやるか。そういう発想に立たなければならないと思います。積み上げではなかなかそういった大きな数字は出てきません。

そして、２０２０年の数字をきちんと立てたうえで、具体的に、ではいま何をするか。

常々私も申し上げていますが、キャップ＆トレード方式での国内排出権取引制度の早期導入。我々は２０１０年度ということを、温暖化対策基本法案の中で謳っています。

そして、炭素税（温暖化対策税）の導入。自然エネルギーの大幅な導入。こういった具体的手段を総動員しながら、その目標を達成していくということが必要になるわけです。

福田総理の場合は、その中期目標の設定をまだためらっていますし、どの程度の数字にするかということは明らかではありません。

そして、国内排出権取引制度についても、もう議論する段階ではないだろうという福田総理の思いは伺えますが、実際には今年の秋から「試行的実施を開始する」ということであって、いままで実質的に削減努力を産業界にお願いしてきたその延長線上でやっているとしか思えません。

カチッとした姿で国としてやるんだという意思を明確にしない限り、結局いままでと同じことになってしまうのではないかと思います。

いままでの数字というのは、１９９０年比で２０１２年に６％削減しなければならない日本が、逆に６．２％増えている（２００６年）ということについても、実は昨日福田さんは「微増」だと言っているわけです。

これは何らかの勘違いだったのか、あるいは６％削減が６．４％増、往復で１２％以上違っていることが「微増」という一言で片づけられたとしたら、私は大変残念なことだと思います。

そして、もう１つだけ言わせていただくと、基準年１９９０年というのを「２０年も前」の数字だということで、新しい基準年を採用したいという気持ちがにじみ出ています。

しかし、１９９０年から今日まで、京都議定書を守って一生懸命努力してきた国がかえってそのために厳しくなり、日本のように減らすどころか増やしてしまった国が楽になるというのは、あまり公平なことと言えないと思います。

したがって、京都議定書を作ったときの１９９０年の数字の妥当性はしっかり議論したらいいと思いますが、当然のように例えば２００５年といった数字を前提にして議論していこうという提案は、やや恥ずかしい提案ではなかったかという気がします。

いずれにしても、総理の考え方も明らかになったわけですから、これからしっかりとこの問題に取り組んでいかなければいけない。私たちも法案を出しましたので、あらゆる場で議論していきたいと思っているところです。

＊「地球温暖化問題に対する福田総理の提案について（談話）」（民主党HP）