通常国会開会――まず２次補正審議、より大局的な議論も

いよいよ、今日から通常国会がスタートしました。中川財務大臣の第２次補正予算に関する演説がありました。今後予算委員会で、この２次補正予算、そして来年度予算案について、様々な議論をしていくことになります。

この２次補正予算のポイントの１つは、２兆円の定額給付金です。この２兆円の給付金に対しては、我々はもちろん明確に反対しつつ、補正予算はこの２兆円の給付金の部分とそれ以外の部分に分けて議論すべきだということを言っています。

逆に言いますと、２兆円の給付金の部分を除けば、その他の部分については審議をスピードアップして、早期に採決をすることも可能であるということを言外に言っているわけです。

２兆円の給付金に関して、様々な意見があることは事実です。国民の多くは反対をしていますが、しかし、いざもらうということになれば、是非もらいたいという声もかなりある。そのことは私も理解をしています。

では、なぜこの２兆円の給付金がダメなのかということですが、１つは、これが景気対策としてはほとんど意味がないということです。

将来やがて増税があるということは誰もがわかっていることで、そういう前提で２兆円を１年限りで給付されたところで、これはほとんど貯蓄に回ってしまう可能性が高いわけで、経済的な効果はないだろう。これくらいなら、橋本内閣のときに行なった「恒久的減税」の方がまだマシだということになると思います。

経済が大変な危機的状況にあるなかで、１年ぽっきりのバラマキをしたところで、それはほとんど意味のないことです。

２番目に、ほとんど意味がないにもかかわらず、この２兆円の話がいとも簡単に出てきたというところが問題だと思います。

つまり、これからムダを排して、そういう中で、財政規律を少しでも確保していこう、もちろん、景気がこれだけ悪い中ですから、早急な財政規律ということは問題があるにしても、ムダな部分を思い切って削減していくことは、基本的スタンスとしてどうしても必要なことです。

そういう観点からすると、ほとんど意味のない２兆円のバラマキを安易に許すことは、財政規律全体が大きく緩むことになりかねない。そういう懸念があるわけです。

いずれにしても、国民の多くが反対しているこの給付金について、国会でしっかりと議論していく必要があると思います。与党の皆さんにも、もう一度立ち止まって冷静に考える勇気を持ってもらいたいと思っています。

そして、この国会では、そういった当面の景気・経済対策としての補正予算あるいは来年度予算に加えて、もう少し大局的に見た場合に、まず、国内の問題としては、いままで日本経済は小泉政権のもとで改革の成果として成長してきたと言われていますが、実は、円安のもとでの輸出産業が頑張ることで、何とか景気が少し維持されてきた。

それが、円安が崩れた途端に総崩れになっているというのが現実で、やはり前から言われていることではありますが、内需中心の成長というものをどう描いていくかということが求められていると思います。

前から言っていますように、１つは地球温暖化対策と噛み合わせての内需の振興、つまり、再生可能エネルギーあるいは省エネルギーといったところに、投資を集中していくということが１つ。

もう１つは、介護・医療あるいは教育、そういった「人に対する投資」に重点を置くことで成長を図っていくという、そういう新しい内需振興型の成長戦略をしっかり描いていくということが重要だと思います。

国際的に言うと、アメリカ一国支配の時代が様変わりして、もちろん、アメリカは重要な、最も強力な国であるということは変わらないと思いますが、より多極化の時代に入っていく。

そういう中で、例えば、アジアでは中国やインドが経済的には益々大きな存在になっていく。そういう中で、日本がアジアの中で、あるいは世界の中でどういう役割を果たしていくかということが、もう一度問われる時代に入ったと思います。

アメリカとの関係についても、いままでの依存の関係から自立の関係へ、そして、アジアの中の民主国家として、最も進んだ経済を持つ国として、その強みを活かしながら、いかにリーダーシップを発揮していくか、そういったことの具体像がいま問われていると思います。

想像力をかき立てられる、ある意味では大変ですが、ワクワクするような時代が来たんだと私は認識をしています。そういったことについて、より構想を温め、しっかりとしたリーダーシップが発揮できる、そういう民主党でありたいと考えています。

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