ハローワーク訪問――雇用一変、政治がきちんと対応を

先日、地元四日市と桑名のハローワークを訪ねる機会がありました。雇用情勢が非常に厳しいということは、去年の秋ぐらいから地元を歩いていまして、私も実感していましたが、改めて、地元の民主党県連に雇用対策本部を設置したのを機に、県会議員の皆さんとともに、この２つのハローワークを訪ねてみました。

多くの皆さんがハローワークに来られて、真剣な眼差しで職探しをしておられました。ハローワークの狭いスペースがごった返した感じになっていましたが、パソコンを見つめる人、あるいは、職員の方と相談をされる人、本当に雇用の切迫感が伝わってきました。

数字的に言いますと、昨年の１月の有効求人倍率は、私の地元三重県の北部、名古屋に近いところですが、北勢地域では約２倍でした。つまり、職業を求める人に対して、倍の求人があったわけです。

このときにはまだ、地元の企業を回りますと、「人がいない」という話を度々聞かせていただきました。

それが去年の、数字が出ている１１月の数字で、ほぼ１倍を辛うじて上回る程度になり、そして、ハローワークの所長さんのお話によると、１２月～１月はそれ以前に比べて３倍ぐらいの人がハローワークに来ておられるということですので、現時点で見れば確実に１倍を切っている。つまり職を求める方のほうが、人を求める企業よりも多いという状況です。

この悪化のスピードは、１年間でまさしく様変わり、そして、おそらくこれからもさらに厳しくなるだろうということは想像できます。

地元三重県でも、公営住宅や雇用促進住宅を提供する動きなどが始まっていますが、短期的には、いま現に職を失くし、あるいは住宅を失くしている人たちに対して、きちんとどこまで手当てができるのかということ。

そして、随分ハローワークにも日系人の方もおられました。派遣の方の場合には、単身でということも結構多いわけですが、日系人の方の場合には、ファミリーで日本に来て働いておられる。職を失くすと、子どもも学校に行けない。そういうことも起こっているわけで、いずれにしろ、雇用のいまの現状を何とかして政治がきちんと対応していかなければなりません。

そして、中長期的には派遣労働をどの範囲で認めるのか、認めないのか。あるいは派遣に限らず、非正規雇用というものをどう考えていくのか。そういう議論は国会でも始まっていますが、しっかりとした対応をしていかなければいけないと、改めて感じた次第です。

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