ＧＤＰ年率１２．７％減――温暖化対策を景気対策の柱に

昨年１０－１２月期のＧＤＰがマイナス１２．７％、第１次オイルショック以来の大きなマイナスということで、いままでの厳しい景気の現状が数字でも裏付けられる結果になりました。より問題なのは、１－３月期はさらに悪くなるだろうと予測されることです。

いつかもお話ししたかと思いますが、私の地元を歩いていましても、自動車関連の２次請け、３次請けになりますと、仕事が７割～８割減ってしまった、つまり２割～３割しか操業できてないという話は、ごく当たり前のように聞かれます。週に３日～４日休んだり、様々なことが現実に起きていまして、この景気の深刻さを改めて感じています。

私は２月になって、月曜日あるいは火曜日の朝、駅に立ってビラ配りなどをしていますが、秋に同じことをさせていただいたときに比べましても、かなりの人々がうつむいて、足早に駅に向かっている。ビラを取ってくれる人の数も少ないように思います。

もちろん、寒さもあるでしょう。しかし、この不況で、いつ自分の会社がつぶれるかもしれない、あるいは自分が解雇になるかもしれない、そういう不安感を多くの人が抱いている。そういう状況が実感されます。

そういう中で、国会の議論などが、果たしてそういう国民の気持ちを十分反映されたものになっているのか、麻生総理の答弁はどうなのか、各大臣はどうなのか。改めてギャップを感じさせるものがあります。

さて、そういう中で新聞を見ていまして、明るい話が少ないながらもあります。例えば、ホンダの新型ハイブリッドカー「インサイト」が多くの受注残を抱えているとか、あるいは設備投資の話であれば、太陽電池の新たな投資に各社がかなり力を入れているといったことが伺えます。

リストラ、リストラの中で、そういった新しい良い話というのは、地球温暖化や自然エネルギーに関するものが目立っているわけで、そういう意味でも、これからの景気対策として地球温暖化対策を大きな柱にして組み立てていかなければいけない、そのことを改めて感じています。

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