企業・団体献金のあり方――党政治改革本部で議論を開始

政治とカネの問題について、我が党もいま大きな困難に直面していますが、私が本部長を務める政治改革推進本部で、これからのこの問題に対する取り組みについて議論をスタートさせました。

今日は、政治改革推進本部の役員会を開きまして、役員３０名ほどが参加して１時間、かなり中身の濃い議論をさせていただきました。

様々な問題があるわけですが、例えば、この問題について我が党としての１つの理想を掲げて、そして、それを国会に法案として出す。もちろん、与党が到底呑めないような案を示して、それにもかかわらず国会に出して、あとは政権を取ったあとでそれを実現していくという考え方と、現段階で国民の政治不信が極めて高まっているなかで、ある程度与党と話し合いで合意できる可能性のあるものに絞り込んで、修正案というものを考えていくべきだという、２つの大きな立場がそれぞれ表明されました。

そして、具体的中身についても様々な議論がありましたが、私なりに整理させていただくと、１つは、これは私の持論でもありますが、議論する以上、小手先の議論ではなくて、より根本的な議論をすべきであるということです。

「小手先」といいますのは、例えば、企業・団体の政治献金を規制あるいは禁止する。しかし一方で、政治資金パーティーについては現在と変わらない。こういうことですと、結局どんどんパーティーのほうに逃げていくだけで、実態は変わらないということになります。

パーティーのほうが公開の上限は２０万円、そして、献金のほうは５万円ですから、そういう意味では、より透明度が低くなるという見方さえあるわけで、やはり議論するのであれば、献金とパーティーを一緒に議論していかなければならないと思います。

２番目は、企業・団体献金というものをどう位置付けるかということです。政治資金規正法にあるように、社会的な実体のある存在として基本は自由、それに対して様々な問題があることから規制を加えていくという考え方に立つのか、そもそも企業・団体献金はダメなんだという考え方に立つのか、そこの議論の整理をしなければならないと思います。

企業・団体も社会的な存在として、例えば、様々な寄付行為などは行っているわけです。ＮＰＯやＮＧＯ、あるいは災害時の寄付行為など企業・団体ももちろん行っています。

そういう企業・団体が政治の面で資金を出すということが、そもそも悪であるかというと、私はどちらかというと、一定の範囲では認められるべきではないかと思います。しかし、この点についてのさらなる議論が必要です。

３番目に、いろんな規制を強めていけばいくほど、結局自己資金のある人だけが政治家になれるということになりかねないということです。つまり、個人献金に限るとしたところで、いまの我が国の現状を見れば、様々な個人献金の促進策は講じるとしても、ただちにそれで賄えるということにはならないかもしれません。

そういうときに、結局自己資金が多い人が政治家になれる、あるいは政治活動ができるということになってしまう。そのことが、我が国の政治ということを考えたときに果たしていいのか、ということも議論しなければなりません。

いま言ったような論点を中心に、非常にいい意見が多くの議員から出されました。もう１回くらいこの自由な討議を来週行って、その上で論点整理をして、なんとか早く一定の方向性を出したいと思っています。

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