企業・団体献金の禁止――党政治改革本部役員会で方向性

私が本部長を務めている党の政治改革推進本部で様々な議論を行っていますが、特に政治資金の問題について役員会を４度開催し、議論させていただきました。おおむね方向性が出ましたので、今日は少しそのお話をしたいと思います。

もちろん、まだ役員会レベルでの方向性で、これから党所属議員にアンケート調査をしたり、あるいは、必要に応じて全議員に呼びかけて総会を開いたりして、意見を聞きながら最終的にまとめなければいけません。

どうやって政治活動を行うための資金を確保していくのかという、議員の身分に関わるような話ですから、急ぐ問題ではありますが、丁寧なやり方が求められていると思っています。

さて、その中身ですが、様々な議論がありました。政治とカネの問題は本来、民主党こそがきちんと対応してきたわけですし、自民党とは違う大きなポイントの１つであると思っています。

今回、小沢代表の秘書が逮捕・起訴されたということで、そのことが直接の原因ではありませんが、政治とカネの問題について、改めてしっかりと見直しをしたほうがいいという考えで、代表と幹事長からもお話をいただき、この政治改革推進本部で議論を始めたわけです。

焦点はいくつかありますが、基本的に、企業・団体からのお金を政治活動の原資として認めるかどうかということです。何回か議論していくなかで、まずいくつか確認されたことがあります。

それは、私も積極的に申し上げたのですが、制度を変える以上、抜け穴・抜け道のあるようなやり方はやめよう。真摯にきちんと対応すべきであるということ。

そういう観点から言うと、企業・団体献金の話と、企業・団体に券を買っていただくパーティーの話は実質的には同じことなので、例えば、企業・団体献金は厳しく制限するが、パーティーはいままでどおりであるということであれば、結局すべてパーティーにしわ寄せがされて、意味がないことになってしまう。

やる以上は、真面目に真摯にやろうということを確認させていただいて、議論して参りました。

結果を申し上げますと、最後の役員会にはＡ案、Ｂ案と２案を出して、Ａ案は数年後に――この「数年後」というのは、具体的にはまだ決めていないのですが――企業・団体からの献金は全面的に禁止する。個人献金、あるいは個人の自由意志で作られた政治団体からの献金に限っては認めるというものです。

ただし、その「数年間」というのがありますので、この間は、公共事業を受注したり、あるいは公共調達、公共事業ではなくても、例えばコンピュータを役所へ納めているとか、車を買ってもらっているとか、そういうことを含めて、一定額以上の公共事業および公共調達の企業からの献金あるいはパーティー券の購入は認めない。これがＡ案です。

Ｂ案は、将来企業･団体献金を禁止するというところがない、つまり、先ほど私が申し上げた後半の部分、一定額以上の公共事業あるいは公共調達の企業からの献金あるいはパーティー券の購入は認めない。逆に言うと、それ以外の企業からの献金は認めるという案です。

役員会でも議論がかなり分かれました。相当真剣に議論しましたが、最終的に企業・団体献金を数年後には廃止をするという方向で、より厳しい考え方で役員会として取りまとめが行われました。今後、各議員の意見も聞いてみなければなりません。

ただそのときに、単に企業･団体献金を禁止するのではなくて、政治活動には一定のお金もかかる――これは長妻議員の発言だったと思いますが――一方的にいろんな制約をするだけでは、結局官僚に負けてしまう。スタッフも雇えない、調査するためのお金もない、ということになってしまいかねないということで、個人献金がやりやすい仕組みをしっかり作ると。

例えば、インターネットを通じた献金ですとか、個人献金をしたときの税額控除、つまり税金がかからない、税金がその分安くなるといった制度の導入。あるいは公設秘書の増員といったことも併せてやっていく。

もちろん、それがなければ献金を禁止しないというわけではありません。それぞれ独立した話ですが、しかし、併せてそのこともしっかりと対応をしていくという結論になったわけです。

様々な議論をこれからもしなければなりませんが、役員会の決定を尊重しながら、党の中の議論を急いで深めていきたいと思っています。

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