政治資金規正法改正案を衆院に提出、与党も是非協力を

先ほど、衆議院の議長に対して、我が党の「政治資金規正法の一部を改正する法律案」を提出して参りました。この場でも以前申し上げましたが、政治資金規正法の改正は、基本的には、いわゆる世襲の問題と企業・団体献金廃止の問題です。

世襲の問題は、我が党の内規で同じ選挙区から引き続いて３親等以内の親族が出ることは認めない、つまり公認しない。これは、党の内規で決めることにしていますが、政治資金について、政治家が引退したり、あるいは亡くなったりした場合に、その政治資金が親族に当然のように引き継がれていくということを制限する、できなくするための法改正が１つ。

そしていま１つは、企業・団体からの献金を、パーティー券の購入を含めて、３年以内に全廃する。そして、同時に個人献金をやりやすくするための税制上の措置を講じる、こういった中身の法案です。
野田佳彦さんはじめ、多くの仲間の皆さんにご努力いただき、そして、スタートをしたのは去年の秋からですけれども、党内もオープンな議論を何度かしながらまとめてきたもので、なかなか厳しい、難しい中身の法案ですが、最終的に皆さんに納得していただき、党として提出に至ったことは大変嬉しく思っています。

あとは、国会の会期も延長されるようなので、そういう中で、しっかりと衆議院において議論していきたい、与党にも是非協力してもらいたいと考えているところです。

政治とカネの問題などは、２０年来議論しています。様々な問題が起こるなかで、企業・団体献金の全廃という思い切った決断を党としてさせていただきました。しっかりとこの法案が実現するように、努力していきたいと思っています。

◎政治資金規正法改正案（概要、法律案、要綱、新旧対照表）はこちら

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