報償費―過去の事実を認め、けじめをつけて使っていく

先週の金曜日（２月５日）の閣議において、報償費（いわゆる外交機密費）に関する１つの意思決定を行いました。

鈴木宗男さん（衆院外務委員長）から、この外務省の報償費について、「これを官邸に上納していた事実はないのか」という質問主意書（国会議員が政府に対して提出する書面の質問）が出ましたので、これに対して、「かつて外務省の報償費が、総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが、外務省により判明した」という答弁をしたものです。新聞でも取り上げられたりしました。

かつてそういう形で、外務省の報償費が官邸で使われているのではないかと言われていました。そのことについて調査をして、「事実は事実として、そういう時期はあった。しかし、いまはやっていないし、これからもやることはない」と明らかにしました。

旧政権の時代というか、かなり前のことになりますが、そういう慣行がずっとあったのは事実であって、いままでは、そういったものはないと言ってきたわけですが、やはり事実はきちんと認めたほうが良いということで、今回、新たな見解を打ち出したものです。

この外務省の報償費を、そういった官邸において外交用務に使うということは、もちろんいまはしていませんが、外務省自身の報償費は、予算では約３０億円弱が、いまも計上されています。

これは端的に言うと、例えば情報を取るときに、相手の名前を明らかにできない。あるいは領収書が取れない。しかし相手に対して、その情報の報酬を与える――報酬と言っても、例えば一緒に食事をしたりするということも含めてですが――といった形で使います。世界中の大使館で、それぞれ必要に応じて使うために認められたものです。

私は、ある意味では非常に自由度の高い予算ですので、それがいい加減な使われ方をしないように、そこは十分に目を配りながら、しかし、どうしも必要な場合は、こういうものを否定するわけにはいかないと思いますので、そこのけじめをつけながら使っていくことが、非常に大事ではないかと思っています。

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