かなりはっきりとした物証も出てきました。したがって、国際的な調査団も、その結論に対して、疑問を呈するということは全くなかったわけです。日本側としても、この調査はきちんと客観的に出されておりますし、証拠も揃っていますので、その調査をそのまま受け入れ、北朝鮮の行ったものであるということを、政府としても確認をしたところです。

大変遺憾なことだと思います。このことによって、４６名の人命が失われています。どういう意図で北朝鮮がそれを行ったのかというのは、現時点ではわかりません。

様々な推測はできます。しかし、予測はできない。過去にも、ラングーン事件や大韓航空機撃墜事件がありました。ですから、そういったことが起こり得る、そういうリスクのある国であるということは理解しておかなければいけないと思います。

日本政府としても、すぐに関係閣僚会議が開催し、日本の方針を確認しました。

より本格的には、月曜日（２４日）に、韓国で李明博大統領が演説をされます。そこでいろいろなことが語られるでしょう。それを受けて、日本としても、今後の方針にしても明らかにしていきたいと思います。

いずれにしても、すぐ近くの国で突然軍艦が沈められ、多くの人が亡くなった。こういうことが、実際に日本においても起こる可能性がゼロとは言えないのが、いまの日本を取り巻く現実であることは、しっかりと認識しながらやっていかなければいけないと思います。

外務省はもとより、関係省庁は緊張感を持って、そして覚悟を持って、この問題の解決へ向けての様々な対応を考えていきたいと思います。大事なことは、直接の被害者である韓国をしっかりと支え、日本、韓国、アメリカの連携のもとでやっていくことです。

今日（５月２１日）は、クリントン国務長官も立ち寄られます。この問題を中心に、イランの核の問題など、しっかりと議論していきたいと思います。

日米の連携は極めて大事です。あわせて、普天間の問題についても、その解決に向けて議論していきたいと思います。

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