インド訪問―経済、原子力協定、安保理改革の大きな議論
今回、インドとタイへ出張をしてきました。その報告として、今日は、インドについて申し上げたいと思います。
インドでは、クリシュナ外相のほか、シン首相とも会って、大きく言って3つの問題について議論してきました。1つは経済の問題で、具体的には日本とインドのEPA(経済連携協定)交渉の問題です。第2に、原子力協定の問題。そして、第3に、国連安保理改革の話です。いずれも大変重要な話で、私もかなり力が入りました。
インドは言うまでもなく新興国の1つで、人口から言っても、やがて中国を抜いて世界一の人口大国になる。そして、中国に少し遅れましたが、経済も、先ほど申し上げ今回お会いしたシン首相の改革政策の下で、高度成長をスタートさせた国です。あわせて、民主主義国家ということも大きな魅力です。
そのインドに対して、まず経済の問題。具体的には、日印EPA交渉ですが、これを、今年の秋のシン首相が日本にお見えになられるまでに、しっかりとまとめようということで、スケジュールについて議論しました。
まだ、いくつかの問題が残されています。例えば、自動車部品についての関税が高いことで、これを日本としては下げてもらいたいと思っています。
そして、インド側からすると、看護師や介護士について、インドネシアやフィリピンと同じように、日本に人を出したいということで、そういった問題についてどのように改正するか。
いずれにしても、しっかりとスピード感を持って、このEPA交渉をまとめていくことによって、私は日本とインドの経済関係は、いまよりも1桁多くなる、つまり10倍になっても何も驚かないと申し上げておきました。
いまインドには、ビジネスマンを中心とした恐らく3,000人弱の日本人がいます。しかし、その10倍以上の人たちが例えば上海で働いています。
そういうことを見ると、近い将来、10倍くらい日本とインドの投資や貿易、人の交流などが増えても何ら不思議ではないと思います。
2番目は原子力協定の話です。また別の機会で詳しくお話する機会があるかもしれませんが、インドは、NPT(核不拡散条約)に入っていません。そういうなかで、核開発を行ってきて、よもや核を持つ国になりました。
インド側に言わせると、「隣のパキスタンでも核開発を行っている。そして、中国との関係やバランスもある。だから、インド自身も核を持つ」ということです。
ただし、それをそのまま認めて原子力協定を結び、日本が民生用の原子力発電の開発に手を貸すということになると、それが核の拡散につながるのではないかという議論が国内でもたくさんあり、皆さんご存じのとおりだと思います。
インドは、いま核実験をやらないことを自主的に宣言していますが、私は「インドがもし核実験をすれば、日本の原子力協力は停止せざるを得ない。もちろんインドが核実験をすることは、私は考えてはいないけれど」ということを申し上げました。
いずれにしても、核軍縮・核不拡散の考え方を、どう日印原子力協定のなかに盛り込んでいくか。交渉はスタートしたばかりですが、これからしっかりとした交渉が求められています。
そして、3番目は国連安保理の話です。2005年にG4、つまり日本、インド、ブラジル、ドイツが1つになって、国連安保理の常任理事国にG4を加えるべきだという議論をしました。
3分の2の賛成がなければ国連総会で決議できないので、そのときには、アメリカや中国の反対やアフリカの賛同を得られないことで、最終的に断念した歴史がありました。
しかし、もう1度これを是非チャレンジしたいと考えています。そういうなかで、インドとこれからの持っていき方などを話し合いました。
この安保理改革の話は、日本が常任理事国になりたいからということだけではありません。第2次世界大戦後の戦勝国が、常任理事国を65年間も続けてきており、世界全体を見回してみても、グローバルガバナンス、つまり、いまの世界における力関係をきちんと反映した常任理事国でなければならないと我々は考えて、安保理の改革を訴えてきたわけです。
そういった大きな3つの点―経済、原子力協定、そして安保理改革―について、大変有意義な意見交換が出来たと思います。
※岡田かつやのインド訪問概要は、外務省のホームページからご覧いただけます。
※ブログの動画版はこちら
そのインドに対して、まず経済の問題。具体的には、日印EPA交渉ですが、これを、今年の秋のシン首相が日本にお見えになられるまでに、しっかりとまとめようということで、スケジュールについて議論しました。
まだ、いくつかの問題が残されています。例えば、自動車部品についての関税が高いことで、これを日本としては下げてもらいたいと思っています。
そして、インド側からすると、看護師や介護士について、インドネシアやフィリピンと同じように、日本に人を出したいということで、そういった問題についてどのように改正するか。
いずれにしても、しっかりとスピード感を持って、このEPA交渉をまとめていくことによって、私は日本とインドの経済関係は、いまよりも1桁多くなる、つまり10倍になっても何も驚かないと申し上げておきました。
いまインドには、ビジネスマンを中心とした恐らく3,000人弱の日本人がいます。しかし、その10倍以上の人たちが例えば上海で働いています。
そういうことを見ると、近い将来、10倍くらい日本とインドの投資や貿易、人の交流などが増えても何ら不思議ではないと思います。
2番目は原子力協定の話です。また別の機会で詳しくお話する機会があるかもしれませんが、インドは、NPT(核不拡散条約)に入っていません。そういうなかで、核開発を行ってきて、よもや核を持つ国になりました。
インド側に言わせると、「隣のパキスタンでも核開発を行っている。そして、中国との関係やバランスもある。だから、インド自身も核を持つ」ということです。
ただし、それをそのまま認めて原子力協定を結び、日本が民生用の原子力発電の開発に手を貸すということになると、それが核の拡散につながるのではないかという議論が国内でもたくさんあり、皆さんご存じのとおりだと思います。
インドは、いま核実験をやらないことを自主的に宣言していますが、私は「インドがもし核実験をすれば、日本の原子力協力は停止せざるを得ない。もちろんインドが核実験をすることは、私は考えてはいないけれど」ということを申し上げました。
いずれにしても、核軍縮・核不拡散の考え方を、どう日印原子力協定のなかに盛り込んでいくか。交渉はスタートしたばかりですが、これからしっかりとした交渉が求められています。
そして、3番目は国連安保理の話です。2005年にG4、つまり日本、インド、ブラジル、ドイツが1つになって、国連安保理の常任理事国にG4を加えるべきだという議論をしました。
3分の2の賛成がなければ国連総会で決議できないので、そのときには、アメリカや中国の反対やアフリカの賛同を得られないことで、最終的に断念した歴史がありました。
しかし、もう1度これを是非チャレンジしたいと考えています。そういうなかで、インドとこれからの持っていき方などを話し合いました。
この安保理改革の話は、日本が常任理事国になりたいからということだけではありません。第2次世界大戦後の戦勝国が、常任理事国を65年間も続けてきており、世界全体を見回してみても、グローバルガバナンス、つまり、いまの世界における力関係をきちんと反映した常任理事国でなければならないと我々は考えて、安保理の改革を訴えてきたわけです。
そういった大きな3つの点―経済、原子力協定、そして安保理改革―について、大変有意義な意見交換が出来たと思います。
※岡田かつやのインド訪問概要は、外務省のホームページからご覧いただけます。
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