菅総理も国会答弁されていますが、小沢先生ご自身は、「国会で決めていただければ、それに従う」と言っておられ、まさしく与党・野党の間で何が必要かについて、しっかりと議論する必要があると思います。

ただ、「日曜討論」でも申し上げたのですが、国会に呼ぶべきだと野党は言いますが、じゃあ何を野党は聞くのかが、必ずしもはっきりしません。そして、すでに強制起訴が決まり、法廷で争うことと重なってしまうことになると、「司法権の独立」との兼ね合いも出てきます。

そういったことについて、どう整理をして、国民の皆さんの「説明をしっかりしてもらいたい」という要望にどう応えていくのかについて、野党は真剣に議論をしてもらいたいと思います。

そして、これはいつものことですが、私はもちろんそのことについて方向性は何も述べておりません。

私は、党内でしっかり議論をしてもらうための行司役として自分自身を位置付けており、最終的には私の責任でまとめなければいけませんが、それまで私の考えを言うつもりはありません。

しかし、メディアの中には、私が政倫審ということを考えているのではないかと勝手に書かれます。そういうメディア、新聞がいくつかあるのですが、これは根拠が全くないと申し上げておきたいと思います。

そして、もう１つは、党としてはどう対応していくかという問題です。党規約上は、「処分」とか「措置」といったことが規定されていますが、それに該当するのかどうかということです。

それについては、特に党規約上は、役員会で発議をして、その発議に基づいて常任幹事会で決定します。規約上こうなっていますので、まず、党の主要メンバーである役員会の場で発議をすべきかどうか、発議をするとしたら、どういう理由で、どういった内容について発議をするのか。

つまり、「処分」とか「措置」の具体的な中身などについて、まずは役員会メンバーの皆さんのご意見をお聞きしたところです。これについても、役員会の中でしっかりと議論していかなければならないと思います。

私はいつも申し上げているのですが、小沢先生は党の代表や幹事長として今日の民主党を築くにあたって大変功績のある方です。したがって敬意を持って議論していかなければならないと思います。

もちろん、だから特別扱いすべきだと申し上げているのではありません。しっかりとした議論が必要だということです。

そして、民主党に求められているのは、どういう結論に至ったとしても、そのことについて、なぜその結論になったのかということを、公党としてきちんと国民に説明するその責任があるということです。

そこがあやふやであると、やはり民主党に対する国民の信頼というものは離れてしまうと思います。

静かに、しっかりとした議論を行っていきたいと、幹事長としてそのように考えています。

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