税制上の措置がなされ、そこから３年後に廃止をする。このことは、マニフェストにも明記されています。

そして、もう１つは、そういった法律上の手当てが出来るまでの間は、国との関係において１億円以上の契約をしている企業・団体からの献金は、党としては受け取らないとマニフェストには書きました。

今回問題になっているのは、そのマニフェストの考え方をきちんと前提としたうえで、国との契約が１億円未満の企業・団体からの献金の受け取りについては行うというものです。行うというのは、これは、事実上、今年の１月からは停止をしていましたが、それをやめて、引き続き受け取ることを確認しました。

もちろん、マニフェスト上は、１億円以上の契約をしている企業・団体からの献金の受け取りはやりませんとしているので、そのマニフェストの線に沿って、その枠内で１億円未満の企業・団体からのみ受け取るということで、マニフェスト違反では全くありません。

メディアもその辺の理解が十分でないままに、「逆行した」とか批判が一部ありました。正しく伝えてもらいたいというのが、私の実感です。

一方で、党を預かるものとして、いま党の収入は、個人献金はありますが、残念ながらごくわずかです。

したがって、「立法事務費」というものもありますが、政党交付金を中心とした税金で党の財政はほぼ１００％賄われているのが現実です。それが、政党として健全な姿かどうかということです。

一方で個人献金を増やしていく努力は引き続き行いながら、しかし、法律で企業・団体献金が禁じられるまでは、最低限のことはやっていかなければならないと思っています。

もちろん、そのことが党の意思決定にあたって、特定の企業・団体に影響力を及ぼすことがあってはなりません。

したがって、個別に相談をしながら、例えば、企業・団体だけではなく個人も含めてですが、あまりにも多額な献金をしたいというところがあれば、これは事前にご相談をさせていただき、一部お断りをさせていただくこともしっかり行っていかなければなりません。

そういう万全の注意を払いながら、献金を受け取っていくということです。これが、何か党の意思決定をゆがめてしまうとか、逆行するとかいったことはありません。

それにしても、メディアの過剰な反応はどうしたものかな、もう少しきちんと判断をして、事実に基づいて報道してもらえれば大変ありがたいなと思っています。

政治とカネの問題については、党としてしっかりと対応していく。それが、幹事長の責任だと改めて申し上げておきたいと思います。

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