私は、膨張した今年度予算より、少しであっても減らせなかったのかと思います。しかし、景気の先行きも非常に厳しい中で、やむを得なかったかなとも思っています。

そして、国債の発行額は４４兆３０００億円で、昨年と比べても横ばいです。これも、出来れば５０００億、１兆円の単位で減らせればよかったのですが、現実に経済の先行きは大変厳しいものがあるので、やむを得なかったのかもしれません。

いずれにしても、予算規模、国債発行額ともに増やさなかったということは１つのメッセージで、我々は財政の立て直しにも、十分に配慮していくことを示しました。

しかし、いずれにしても埋蔵金を掘り出してかなり使いましたが、この手法も限界に達しつつあるなかで、これからの社会保障の伸びを考えると、やはり増税について、国民の皆さんに率直に申し上げ、理解を得る時期が近付いていると思います。

消費税の増税は、次の総選挙を経たうえで行うことが私たちの約束です。そのことを前提としたうえで、しかし議論はしっかり行って、皆さんにそのことを示さなければならないと思っています。

思い出されるのは、参議院における消費税の議論で、菅総理が「自民党が１０％にしていることも参考にして」と言われました。そのときの報道が、すぐに１０％への引き上げを目論んでいると受け取られかねないものが相次いだことで、この消費税の議論は一旦鎮静化させざるを得ませんでした。

消費税となると、冷静な議論や報道が十分になされずに、本質的な議論が先送りされることは、非常に残念な気がします。冷静に、しっかりと議論を行っていかなければなりません。

菅総理の「１０％発言」は、参議院の敗北にもつながりましたが、菅総理は、すぐに消費税を上げると言ったわけではないし、議論を始めると言ったに過ぎません。

それに対して、メディア、そして党内も含めて、選挙の最中に「１０％に引き上げると言ったのは間違いだ」といった議論が一部出たことは、私は大変残念であったと思います。

党内もメディアも、より冷静にこの税の議論、あるいは、社会保障や年金、医療をどうしていくかという議論をしっかりと行っていかなければならない。これが、来年の大きな課題だと思います。

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