民主党政権１５カ月の成果があまり語られることはなく、「ダメだ、ダメだ」という報道ばかりが先走りをしていると、私は講演で申し上げました。

例えば、政治主導に関して言えば、事務次官会議を廃止し、閣議などで閣僚を中心に議論をしながら物事を決める仕組みが見えてきました。いままでは、事務次官会議で合意したことだけが閣議に上がるため、政治家同士が議論をする場が非常に限られていたことから考えると、これは大きな変化です。

事務次官会議がなくなることを想定していた人は、永田町にも霞が関にもほとんどいなかったと思います。

あるいは、政治主導という意味では、記者会見のオープン化も、私が外務大臣のときに進めたことを皮切りに、かなり進展してきました。

経済・財政面では、例えば予算の再配分という意味で、公共事業予算を２０１０年度本予算で１８％削減しました（１１年度はさらに５％削減）。これなども、いままで考えられないことが起きたわけです。

６月の新成長戦略の策定や、財政運営戦略の策定といったこともきちんと行い、日本を成長させていくなかで、財政の規律を取り戻していくという大筋について、６月の時点で政府としての方針を固めて明確にしたことも、あまり触れられることはありません。

子育て・教育の面では、子ども手当の創設については、いろいろな議論がありますが、子育てを社会全体で行うという意味で、非常に画期的な政策の大転換でした。

そして、高校授業料の無償化や母子加算（一人親世帯に対する生活保護の加算）の復活、父子家庭に対する児童扶養手当の創設など、本当に厳しい状況にある方々に対して、しっかりと手当をするという考え方が実現しました。

医療・雇用の面でも、１０年ぶりに診療報酬を増やして、救急医療や産科、小児科や勤務医に厚く配分することにしました。こういったことがなされないために、救急医療や産科、小児科の医師が不足することが起きていました。その解消に向けて、大きな一歩を踏み出したともいえます。

求職者支援制度ですが、２０１０年度は暫定的に、来年度からは恒久化されますが、失業保険の適用のない方、特に自営業や失業給付が切れてしまった方々に対して、職業訓練を受けることを前提に、月額１０万円の手当を行います。

これは、トランポリン型といいますが、セーフティネットで単に網を張るだけではなく、また元に戻れる（就職し、自活できる）ようにトランポリンを下に置いておく。ネットではなく、トランポリンで元に戻ってもらうことです。職業に復帰してもらうための非常に大きな画期的な一歩だと思います。こういうことも、あまり触れられることはありません。

そして、税金のムダ遣い根絶という意味では、行政刷新会議の設置や事業仕分けなど、言うまでもないことです。

外交面では、自画自賛になりますのであまり申し上げるつもりはありませんが、いわゆる密約問題の解明、外交文書公開に関する３０年ルールを明確にしたことによって、昨日（２３日）の新聞にもありましたが、沖縄返還に関する様々な外交資料の一部が公開されました。

そのほか、アフガニスタン支援や日韓併合１００年に関する総理談話発出、ＥＰＡの推進――インド、ペルーと合意、韓国、ＥＵとは再度交渉に入ることになった――などは、１５カ月間の大きな成果です。

農業についても、直接支払制度を導入し、ＥＵ型に大きく舵を切りました。また、地球温暖課対策税を導入しました。

そういった様々な成果が１５カ月間で行われたことを、是非皆さんに知っていただきたいと思います。「出来ない、出来ない」という議論ばかりでは、現実とは異なると思います。

その上で、私は、マニフェストについて、少し遅れるがこれから実現できるもの、これから約束の期間内にはできないと考えられるものについて再度整理をして、折り返し地点である来年度の予算編成期にマニフェストの修正版を明らかにし、国民の皆さんに説明することが重要ではないか、できたこと、できなかったことを明確にし、説明もすることも、大変重要なことだと考えています。

いずれにしても、実績に関してあまり報道がなされないということは残念です。詳しくはホームページに掲載しますので、是非ご覧いただきたいと思います。

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