そして、そのときに、私から与野党で議論していただきたい３点を提案させていただきました。これは、去年の暮れに党内で議論してまとめたものです。

１つは、私が外務大臣としても痛感したことですが、もう少し、国会について、よりよく機能するために合意が出来ないかということです。

具体的に言うと、大臣が海外出張をする際に、副大臣の答弁でよしとすることによって、もっと総理や外務大臣が自由に出られるようにする。

加えて、国会質問について、各党間の合意では前々日の昼までに、どういう質問をするかについて通告することになっていますが、現実には、前日、しかも夜遅くに通告がなされることが多いです。

そのことが、各省庁の職員の超過勤務を強いていますし、私が外務大臣のときに、女性職員が働きやすい環境づくりを省内で議論をしたときにも、やはり突然夜中まで残業を強いられることが子育てをしていくうえで非常に障害になっているという話がありましたので、前々日の昼までに通告していただきたいとお願いしました。

そして、もう１つは、両院協議会のあり方です。衆議院と参議院で結果が異なる、つまり「ねじれ国会」にあって、両院協議会が機能することが期待されています。

しかし、いまの構造は、衆議院で１０名、参議院で１０名の委員が出てきますが、現状では、衆議院は多数を占める民主党が１０人、参議院では多数を占める野党が１０人、そして３分の２の賛成がなければ、物事を決することが出来ないので、結局、両院協議会を開いても実質的な議論はほとんどなされずに、物事が決まりません。

これでは、これからねじれが恒常化し、どちらも与党になり野党になり得るなかで、国会が機能マヒに陥ります。したがって、もう少し両院協議会のメンバーや、３分の２ではなく過半数で物事が決せられるように、法改正も含めて検討すべきではないかと提案しました。

そして３番目は、問責決議について、これは法的な効果はない、つまり、問責があったからといって閣僚が辞めなければいけないということにはなっていないのが、一般的な見方・考え方であり、これは、学者の中でもそういう意見が圧倒的に多数だと思いますが、そうは言っても、院の意思が示されたということは、それはそれで重いことです。

では、どういう形で参議院の問責決議に対して応えていくのか。もちろん、問責を受けた本人は真摯に反省をし、しっかりと受け止めなければいけません。それに加えて、どういうことが必要なのかについても、よく議論すべきだと提案しました。

とにかく、前の国会を経験してみて、審議の中身も含めて、これでは国会をやっていても仕方がないと、国民の皆さんに思われかねないことについて、与野党を超えて、危機感を持ってしっかりとやっていくべきだという思いで、提案をさせていただきました。

これから、各党間あるいは国会の中で、しっかり議論していきたいと思っています。

※「今後の国会運営のあり方に関する提案～政策を実現し国民の期待に応える『熟慮の国会』のために～」はこちら
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