私から、いままでの経緯をお話して、党としては国会における説明が望ましい。したがって、自ら小沢元代表ご自身が判断して、政倫審の場で説明してもらいたい。それがかなわないときには、民主党が議決をしてでも、政倫審で説明してもらうことを役員会で決めて進めてきました。

しかし残念ながら、ご本人から政倫審に出るとは言われましたが、基本的には予算審議が終わってからという回答で、現時点において政倫審における説明は実現していません。

議決をしてでも出てきていただくということについても、いまの状況を見ていると、議決をしても出てこられない可能性が高い。あわせて、野党の幹部の皆さんからは、民主党だけで議決をするようなことがあれば、国会の予算審議に影響を及ぼしかねないという話も一部に出たりして、予算の審議を順調に進めるためには、そういった政倫審における民主党単独での議決はやらないほうがいいと判断したと、私から説明しました。

もちろん、野党の中にも、証人喚問になりますと、全会一致が原則であり、それが実現しない。つまり、国民新党は、証人喚問に反対していますので、全会一致が実現しないなかで、証人喚問は行われないという主張も当然あります。

そして、証人喚問は、偽証罪の適用がある非常に重いものですから、我が党としても簡単にそれを認めるわけにはいかない。政倫審が望ましいということで、やり取りをしました。

結局、野党各党からいろいろ厳しいご指摘をいただきましたが、議論は平行線に終わりました。

ただし、こういった小沢元代表の国会における説明は、我々は必要だと思っています。

そしてもう１つ、この問題と予算の審議は別の問題です。予算は年度内にきちんと成立させる。そうでないと、国民生活に極めて大きな影響が及びます。

ですから、予算の審議はそれとしてきちんと進めていただきたい。そして、証人喚問が必要だという野党の主張については、予算委員会の理事会などで、各党間で協議をしていただく問題であると思っています。

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